第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

70,866

96,930

受取手形及び売掛金

133,858

142,850

有価証券

244,500

233,000

商品及び製品

152,629

185,256

仕掛品

51,112

61,441

原材料及び貯蔵品

32,514

36,719

その他

90,520

77,076

貸倒引当金

63

70

流動資産合計

775,938

833,204

固定資産

 

 

有形固定資産

100,441

111,426

無形固定資産

 

 

その他

15,401

16,412

無形固定資産合計

15,401

16,412

投資その他の資産

 

 

その他

67,482

71,536

貸倒引当金

1,816

1,453

投資その他の資産合計

65,666

70,082

固定資産合計

181,508

197,921

資産合計

957,447

1,031,125

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

79,217

83,537

未払法人税等

31,069

34,112

賞与引当金

21,853

25,110

その他の引当金

10,470

12,385

その他

105,159

102,618

流動負債合計

247,770

257,765

固定負債

 

 

その他の引当金

374

374

退職給付に係る負債

55,825

56,607

その他

7,476

8,422

固定負債合計

63,677

65,405

負債合計

311,447

323,171

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

78,023

78,023

利益剰余金

503,325

557,220

自己株式

7,766

7,727

株主資本合計

628,543

682,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,788

14,338

繰延ヘッジ損益

59

170

為替換算調整勘定

5,789

9,023

退職給付に係る調整累計額

2,086

2,486

その他の包括利益累計額合計

14,551

20,705

新株予約権

2,620

4,503

非支配株主持分

284

268

純資産合計

645,999

707,954

負債純資産合計

957,447

1,031,125

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

352,722

516,976

売上原価

214,032

301,561

売上総利益

138,689

215,415

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

39,805

46,062

その他

38,871

46,034

販売費及び一般管理費合計

78,677

92,097

営業利益

60,012

123,318

営業外収益

 

 

保険配当金

300

334

為替差益

946

その他

1,236

1,328

営業外収益合計

2,483

1,663

営業外費用

 

 

為替差損

1,769

その他

131

145

営業外費用合計

131

1,915

経常利益

62,365

123,066

特別利益

 

 

固定資産売却益

43

73

その他

6

特別利益合計

50

73

特別損失

 

 

固定資産除売却損

91

292

災害による損失

7,828

投資有価証券評価損

0

536

その他

74

特別損失合計

7,994

829

税金等調整前四半期純利益

54,420

122,311

法人税等

12,426

31,615

四半期純利益

41,993

90,695

非支配株主に帰属する四半期純利益

27

27

親会社株主に帰属する四半期純利益

41,966

90,668

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

41,993

90,695

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,012

3,550

繰延ヘッジ損益

25

181

為替換算調整勘定

7,375

3,229

退職給付に係る調整額

209

404

持分法適用会社に対する持分相当額

79

38

その他の包括利益合計

9,283

6,155

四半期包括利益

32,710

96,850

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,701

96,822

非支配株主に係る四半期包括利益

8

28

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

54,420

122,311

減価償却費

8,199

9,025

のれん償却額

307

325

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,900

3,161

製品保証引当金の増減額(△は減少)

745

1,554

売上債権の増減額(△は増加)

37,023

8,209

たな卸資産の増減額(△は増加)

15,353

44,824

仕入債務の増減額(△は減少)

6,634

2,645

未収消費税等の増減額(△は増加)

11,475

16,474

未払消費税等の増減額(△は減少)

134

1,230

前受金の増減額(△は減少)

29,410

4,742

その他

8,986

980

小計

72,077

97,470

利息及び配当金の受取額

659

715

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

20,729

30,238

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,007

67,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期投資の増減額(△は増加)

5,201

50,000

有形固定資産の取得による支出

9,631

16,677

無形固定資産の取得による支出

320

2,163

その他

85

113

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,068

31,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

4

3

配当金の支払額

18,371

36,752

その他

1

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,377

36,802

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,775

2,145

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,786

64,563

現金及び現金同等物の期首残高

95,638

164,366

現金及び現金同等物の四半期末残高

109,425

228,930

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 東京エレクトロン東北㈱は、平成29年7月1日付で東京エレクトロン山梨㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 なお、東京エレクトロン山梨㈱は東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(税金費用の計算)

 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 平成28年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び見積費用であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

96,957百万円

96,930百万円

有価証券勘定

158,700百万円

233,000百万円

満期日又は償還日までの期間が

3ヶ月を超える定期預金及び短期投資

△146,232百万円

△101,000百万円

現金及び現金同等物

109,425百万円

228,930百万円

 

(株主資本等関係)

 

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月12日

取締役会

普通株式

18,371

112

平成28年3月31日

平成28年5月27日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月28日

取締役会

普通株式

20,999

128

平成28年9月30日

平成28年11月28日

利益剰余金

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月12日

取締役会

普通株式

36,752

224

平成29年3月31日

平成29年5月30日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

45,450

277

平成29年9月30日

平成29年11月27日

利益剰余金

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、BU(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

 「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ/デベロッパ、エッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

 「FPD製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ/デベロッパ、エッチング/アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

 

 

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結損益

計算書計上額

(注) 3

 

半導体

製造装置

FPD

製造装置

売上高

327,008

25,479

6,954

359,442

6,719

352,722

セグメント利益

71,637

1,733

31

73,403

18,983

54,420

(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2 セグメント利益の調整額△18,983百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△7,983百万円及び、災害による損失△7,828百万円等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結損益

計算書計上額

(注) 3

 

半導体

製造装置

FPD

製造装置

売上高

487,743

29,024

8,896

525,664

8,687

516,976

セグメント利益又は損失(△)

144,829

2,724

98

147,455

25,144

122,311

(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△25,144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△10,765百万円等であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

 金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

255円83銭

552円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

41,966

90,668

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

41,966

90,668

普通株式の期中平均株式数(千株)

164,043

164,078

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

255円16銭

550円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

425

550

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 第55期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

① 配当金の総額

45,450百万円

② 1株当たりの金額

277円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年11月27日