### 2 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,586 | 42,310
受取手形 | 53 | 33
売掛金 | 141,129 | 176,151
有価証券 | 244,500 | 286,500
商品 | 144,139 | 220,140
貯蔵品 | 81 | 59
前渡金 | － | 6
前払費用 | 1,382 | 1,445
繰延税金資産 | 10,277 | 12,277
未収消費税等 | 41,293 | 54,076
その他 | 34,543 | 52,525
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 632,985 | 845,526
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 5,477 | ※２ 8,509
構築物 | 149 | 146
機械及び装置 | ※２ 1,055 | ※２ 352
車両運搬具 | 28 | 16
工具、器具及び備品 | ※２ 1,979 | ※２ 1,686
土地 | ※２ 20,407 | ※２ 20,407
リース資産 | 0 | 1
建設仮勘定 | 96 | 407
有形固定資産合計 | 29,195 | 31,527
無形固定資産 |  |
特許権 | 593 | 439
ソフトウエア | 664 | 736
ソフトウエア仮勘定 | 491 | 4,162
その他 | 72 | 70
無形固定資産合計 | 1,821 | 5,408
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 20,790 | 30,047
関係会社株式 | ※４ 73,364 | ※４ 73,255
長期貸付金 | 153 | 93
従業員に対する長期貸付金 | 3 | 5
関係会社長期貸付金 | 1,702 | 1,593
破産更生債権等 | 448 | 448
長期前払費用 | 909 | 1,047
前払年金費用 | 1,768 | 1,219
繰延税金資産 | 1,727 | 274
その他 | 4,284 | 4,110
貸倒引当金 | △502 | △502
投資その他の資産合計 | 104,649 | 111,592
固定資産合計 | 135,665 | 148,529
資産合計 | 768,651 | 994,055

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 146,579 | 192,069
リース債務 | 0 | 0
未払金 | 29,459 | 37,364
未払費用 | 1,996 | 6,366
未払法人税等 | 21,637 | 51,726
前受金 | 52,308 | 79,603
預り金 | 152,362 | 239,531
賞与引当金 | 4,688 | 7,998
役員賞与引当金 | 1,939 | 4,386
その他 | 1 | 26
流動負債合計 | 410,974 | 619,074
固定負債 |  |
リース債務 | 0 | 1
退職給付引当金 | 16,784 | 16,676
役員退職慰労引当金 | 374 | 374
その他 | 0 | 0
固定負債合計 | 17,158 | 17,052
負債合計 | 428,132 | 636,126
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,961 | 54,961
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 78,023 | 78,023
資本剰余金合計 | 78,023 | 78,023
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,660 | 5,660
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 122 | 61
繰越利益剰余金 | 196,605 | 205,736
利益剰余金合計 | 202,389 | 211,458
自己株式 | △7,766 | △7,518
株主資本合計 | 327,606 | 336,924
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,257 | 16,408
繰延ヘッジ損益 | 33 | 232
評価・換算差額等合計 | 10,291 | 16,641
新株予約権 | 2,620 | 4,363
純資産合計 | 340,518 | 357,928
負債純資産合計 | 768,651 | 994,055

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日) | 当事業年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
売上高 | 751,097 | 1,052,741
売上原価 | 636,763 | 859,765
売上総利益 | 114,334 | 192,975
販売費及び一般管理費 | ※２ 53,777 | ※２ 70,134
営業利益 | 60,557 | 122,841
営業外収益 |  |
受取配当金 | 495 | 5,081
固定資産賃貸料 | 648 | 752
その他 | 1,563 | 1,088
営業外収益合計 | 2,707 | 6,923
営業外費用 |  |
支払利息 | 436 | 744
固定資産賃貸費用 | 188 | 260
その他 | 744 | 210
営業外費用合計 | 1,369 | 1,215
経常利益 | 61,895 | 128,549
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 16 | 1
移転価格税制調整金 | ※３ 2,320 | －
特別利益合計 | 2,337 | 1
特別損失 |  |
災害による損失 | 100 | －
退職給付制度改定損 | － | ※４ 828
特許関連費用 | － | 370
関係会社株式評価損 | 116 | －
関係会社支援損 | 102 | －
その他 | 100 | 96
特別損失合計 | 420 | 1,295
税引前当期純利益 | 63,812 | 127,255
法人税、住民税及び事業税 | 16,692 | 39,228
法人税等調整額 | 437 | △3,349
法人税等合計 | 17,129 | 35,879
当期純利益 | 46,682 | 91,376

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純利益 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,660 | 228 | 189,319 | 195,207 | △8,050 | 320,141
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | △105 | 105 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  | △39,371 | △39,371 |  | △39,371
当期純利益 |  |  | 46,682 | 46,682 |  | 46,682
自己株式の取得 |  |  |  |  | △6 | △6
自己株式の処分 |  |  | △130 | △130 | 290 | 159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △105 | 7,286 | 7,181 | 283 | 7,465
当期末残高 | 5,660 | 122 | 196,605 | 202,389 | △7,766 | 327,606

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 7,545 | 22 | 7,568 | 1,641 | 329,351
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △39,371
当期純利益 |  |  |  |  | 46,682
自己株式の取得 |  |  |  |  | △6
自己株式の処分 |  |  |  |  | 159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,712 | 10 | 2,723 | 979 | 3,702
当期変動額合計 | 2,712 | 10 | 2,723 | 979 | 11,167
当期末残高 | 10,257 | 33 | 10,291 | 2,620 | 340,518

当事業年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純利益 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,660 | 122 | 196,605 | 202,389 | △7,766 | 327,606
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | △61 | 61 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  | △82,203 | △82,203 |  | △82,203
当期純利益 |  |  | 91,376 | 91,376 |  | 91,376
自己株式の取得 |  |  |  |  | △16 | △16
自己株式の処分 |  |  | △102 | △102 | 264 | 161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △61 | 9,130 | 9,069 | 247 | 9,317
当期末残高 | 5,660 | 61 | 205,736 | 211,458 | △7,518 | 336,924

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 10,257 | 33 | 10,291 | 2,620 | 340,518
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △82,203
当期純利益 |  |  |  |  | 91,376
自己株式の取得 |  |  |  |  | △16
自己株式の処分 |  |  |  |  | 161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,150 | 198 | 6,349 | 1,742 | 8,092
当期変動額合計 | 6,150 | 198 | 6,349 | 1,742 | 17,409
当期末残高 | 16,408 | 232 | 16,641 | 4,363 | 357,928

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　3～50年

機械及び装置　　 2～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新たな引当金の計上はありません。

なお、2005年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが決議されており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるものであります。

4　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (表示方法の変更)

損益計算書関係

1　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」970百万円は、「その他」として組み替えております。

2　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」593百万円は、「その他」として組み替えております。

3　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」100百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日)
短期金銭債権 | 59,072百万円 | 89,779百万円
長期金銭債権 | 1,702百万円 | 1,593百万円
短期金銭債務 | 320,569百万円 | 460,443百万円

※2　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日)
圧縮記帳額 | 1,691百万円 | 1,629百万円
(うち、建物) | 152百万円 | 152百万円
(うち、機械及び装置) | 1,036百万円 | 1,015百万円
(うち、工具、器具及び備品) | 44百万円 | 2百万円
(うち、土地) | 458百万円 | 458百万円

3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 103,300百万円 | 103,300百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 103,300百万円 | 103,300百万円

※4　固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

5　製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

###### (損益計算書関係)

1　関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日) | 当事業年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
売上高 | 107,698百万円 | 147,202百万円
仕入高 | 647,810百万円 | 920,476百万円
営業取引以外の取引高 | 8,771百万円 | 13,524百万円

※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度69%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日) | 当事業年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
給料及び手当 | 7,658 百万円 | 8,297 百万円
研究開発費 | 18,379 百万円 | 22,809 百万円
事務手数料 | 5,665 百万円 | 7,802 百万円

※3　移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。

※4　当社は、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)に従い、828百万円を「退職給付制度改定損」として当事業年度の特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年3月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,551 | 5,687 | 4,136

当事業年度(2018年3月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,551 | 6,782 | 5,231

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日)
子会社株式 | 71,422 | 71,704
関連会社株式 | 390 | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 5,139百万円 | 5,106百万円
関係会社株式評価損 | 2,474百万円 | 2,474百万円
賞与引当金 | 1,446百万円 | 2,449百万円
商品評価損 | 4,650百万円 | 2,017百万円
未払費用 | 474百万円 | 1,794百万円
未払事業税 | 653百万円 | 1,687百万円
株式報酬費用 | 802百万円 | 1,335百万円
減損損失 | 857百万円 | 789百万円
その他 | 3,890百万円 | 5,900百万円
繰延税金資産小計 | 20,388百万円 | 23,553百万円
評価性引当額 | △3,244百万円 | △3,256百万円
繰延税金資産合計 | 17,143百万円 | 20,297百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,527百万円 | △7,241百万円
その他 | △611百万円 | △503百万円
繰延税金負債合計 | △5,138百万円 | △7,745百万円
繰延税金資産の純額 | 12,005百万円 | 12,552百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率 | 30.86% | 30.86%
(調整) |  |
税額控除等 | △4.33% | △3.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.11% | △1.21%
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.68% | 0.94%
その他 | △0.26% | 0.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.84% | 28.19%

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 5,477 | 3,649 | 52 | 565 | 8,509 | 24,520
構築物 | 149 | 13 | － | 16 | 146 | 1,025
機械及び装置 | 1,055 | 252 | 661 | 294 | 352 | 3,830
車両運搬具 | 28 | － | 3 | 8 | 16 | 24
工具、器具及び備品 | 1,979 | 1,074 | 390 | 977 | 1,686 | 5,345
土地 | 20,407 | － | － | － | 20,407 | －
リース資産 | 0 | 1 | － | 0 | 1 | 1
建設仮勘定 | 96 | 869 | 557 | － | 407 | －
計 | 29,195 | 5,861 | 1,665 | 1,863 | 31,527 | 34,749
無形固定資産 | 特許権 | 593 | 19 | － | 173 | 439 | －
ソフトウエア | 664 | 407 | 62 | 272 | 736 | －
ソフトウエア仮勘定 | 491 | 3,721 | 50 | － | 4,162 | －
その他 | 72 | － | － | 1 | 70 | －
計 | 1,821 | 4,148 | 113 | 446 | 5,408 | －

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 504 | 0 | 0 | 505
賞与引当金 | 4,688 | 7,998 | 4,688 | 7,998
役員賞与引当金 | 1,939 | 4,386 | 1,939 | 4,386
役員退職慰労引当金 | 374 | － | － | 374

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。