第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2014年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2015年3月期については、四半期配当を実施しております。1株当たり年間配当額143円の内訳は、第1四半期末配当10円、第2四半期末配当30円、第3四半期末配当35円及び第4四半期末配当68円であります。なお、1株当たり中間配当額は、第1四半期末配当及び第2四半期末配当の合計額を記載しております。
3 2014年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 【沿革】
当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱ 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
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1963年11月 |
㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始 |
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1972年 4月 |
Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立 |
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1978年10月 |
株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される |
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1980年 6月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1984年 2月 |
㈱テルメック(1970年8月設立)を合併 |
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1984年 3月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替え |
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1990年 1月 |
テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱) |
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1990年 8月 |
東京エレクトロンＦＥ㈱設立 |
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1990年 9月 |
東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始 |
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1993年 4月 |
東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱) |
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1993年 4月 |
東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン九州㈱) |
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1993年 9月 |
Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立 |
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1994年 4月 |
欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立 |
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1996年 1月 |
Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立 |
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2001年 4月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱) |
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2002年 1月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立 |
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2003年 3月 |
東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場 |
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2003年 4月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立 |
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2003年 8月 |
TEL Technology Center, America, LLC設立 |
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2003年10月 |
東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＢＰ㈱) |
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2004年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱) |
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2004年 7月 |
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立 |
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2006年 6月 |
米国現地法人TEL Venture Capital, Inc.設立 |
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2006年12月 |
米国法人Epion Corporationの全株式取得(新会社名 TEL Epion Inc.) |
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2011年 1月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.設立 |
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2011年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(2010年7月設立)に承継 |
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2011年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更 |
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2011年 4月 |
東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(2007年2月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＦＥ㈱) |
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2012年 4月 |
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立 |
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2012年 4月 |
Tokyo Electron Korea Ltd.とTokyo Electron Korea Solution Ltd.(2006年2月設立)を合併(新会社名 Tokyo Electron Korea Ltd.) |
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2012年 5月 |
米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL NEXX, Inc.) |
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2012年10月 |
米国法人FSI International, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL FSI, Inc.) |
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2012年11月 |
スイス法人Oerlikon Solar Holding AGの全株式取得(新会社名 TEL Solar Holding AG) |
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2012年12月 |
アイルランド法人Magnetic Solutions Ltd.の全株式取得(新会社名 TEL Magnetic Solutions Ltd.) |
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2013年 4月 |
東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱(1991年4月設立)を合併 |
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2013年 4月 |
東京エレクトロン技術研究所㈱(2007年6月設立)を合併 |
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2013年 4月 |
Tokyo Electron America, Inc.とTimbre Technologies, Inc.(2001年2月設立)を合併(新会社名 Tokyo Electron America, Inc.) |
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2014年 4月 |
東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
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2016年 2月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロンＴＳ㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱) |
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2017年 7月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱) |
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び46社の関係会社で構成され、半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
…………………… |
連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TEL NEXX, Inc.、TEL FSI, Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。 |
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その他 |
……………………………… |
当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロン エージェンシー㈱が行っております。 |
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(注) 1 2017年7月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、東京エレクトロン山梨㈱を存続会社、東京エレクトロン東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。
2 2018年4月1日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は、同社の子会社である米国法人TEL NEXX, Inc.の全株式をシンガポール法人ASM Pacific Technology Ltd.の子会社である米国法人ASM Assembly Systems, Inc.に譲渡する契約を締結しました。なお、本件株式譲渡の効力発生には関係当局の認可が必要となります。
((注)1及び(注)2について、本「有価証券報告書」中に同じ。)
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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(連結子会社) |
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東京エレクトロン テクノロジー ソリューションズ㈱ (注)3 |
山梨県韮崎市 |
(百万円) 4,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロン九州㈱ (注)3 |
熊本県合志市 |
(百万円) 2,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロン宮城㈱ (注)3 |
宮城県 黒川郡大和町 |
(百万円) 500 |
半導体製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロンＦＥ㈱ |
東京都府中市 |
(百万円) 100 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス、改造、移設 |
あり |
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Tokyo Electron America, Inc. |
Austin, Texas, U.S.A. |
(米ドル) 10 |
半導体製造装置 |
100.0 (100.0) |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron Europe Ltd. |
Crawley, West Sussex, England, U.K. |
(千ユーロ) 17,233 |
半導体製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社より一部商品の 仕入及び外部販売 |
なし |
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Tokyo Electron Korea Ltd. |
韓国 京畿道華城市 |
(百万ウォン) 6,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron Taiwan Ltd. |
台湾 新竹市 |
(百万台湾ドル) 200 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 (2.0) |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. |
中国 上海市 |
(千米ドル) 6,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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その他24社 |
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(持分法適用関連会社) |
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東京エレクトロン デバイス㈱ (注)4 |
神奈川県 横浜市 |
(百万円) 2,495 |
電子部品・ 情報通信機器の販売 |
33.8 |
あり |
なし |
当社への商品の販売 |
あり |
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その他8社 |
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(注) 1 「主要な事業の内容」欄のうち、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2018年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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半導体製造装置 |
9,108 |
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ＦＰＤ製造装置 |
567 |
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その他 |
370 |
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全社共通 |
1,901 |
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合計 |
11,946 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
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2018年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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1,396 |
44.2 |
18.5 |
10,767,674 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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半導体製造装置 |
615 |
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ＦＰＤ製造装置 |
39 |
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全社共通 |
742 |
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合計 |
1,396 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。