第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへの参加等を通じて、情報の収集を行っております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,866	87,377
受取手形及び売掛金	133,858	159,570
有価証券	244,500	286,500
商品及び製品	152,629	220,497
仕掛品	51,112	75,504
原材料及び貯蔵品	32,514	48,069
繰延税金資産	36,892	50,505
その他	53,628	69,137
貸倒引当金	△63	△59
流動資産合計	775,938	997,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 145,901	※１ 159,474
減価償却累計額	△100,003	△103,229
建物及び構築物（純額）	45,898	56,245
機械装置及び運搬具	※１ 102,144	※１ 109,064
減価償却累計額	△83,804	△84,918
機械装置及び運搬具（純額）	18,340	24,145
土地	※１ 24,855	※１ 28,030
その他	※１ 35,925	※１ 40,928
減価償却累計額	△24,577	△23,397
その他（純額）	11,347	17,530
有形固定資産合計	100,441	125,952
無形固定資産
その他	15,401	15,882
無形固定資産合計	15,401	15,882
投資その他の資産
投資有価証券	24,119	33,128
繰延税金資産	19,128	17,846
退職給付に係る資産	4,818	－
その他	※２ 19,416	※２ 20,215
貸倒引当金	△1,816	△1,422
投資その他の資産合計	65,666	69,768
固定資産合計	181,508	211,603
資産合計	957,447	1,208,705

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,217	108,607
未払法人税等	31,069	66,046
賞与引当金	21,853	34,467
前受金	67,976	100,208
その他	47,653	59,122
流動負債合計	247,770	368,452
固定負債
退職給付に係る負債	55,825	59,309
その他	7,851	9,433
固定負債合計	63,677	68,742
負債合計	311,447	437,195
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,023	78,011
利益剰余金	503,325	625,390
自己株式	△7,766	△7,518
株主資本合計	628,543	750,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,788	17,134
繰延ヘッジ損益	59	278
為替換算調整勘定	5,789	5,507
退職給付に係る調整累計額	△2,086	△6,618
その他の包括利益累計額合計	14,551	16,302
新株予約権	2,620	4,363
非支配株主持分	284	－
純資産合計	645,999	771,509
負債純資産合計	957,447	1,208,705

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 　至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 　至　2018年3月31日)
売上高	799,719	1,130,728
売上原価	※１ 477,427	※１ 655,695
売上総利益	322,291	475,032
販売費及び一般管理費
給料及び手当	23,724	24,079
研究開発費	※２ 83,800	※２ 97,103
その他	59,069	72,677
販売費及び一般管理費合計	166,594	193,860
営業利益	155,697	281,172
営業外収益
受取利息	722	533
受取配当金	310	325
持分法による投資利益	342	571
保険配当金	300	334
その他	1,255	992
営業外収益合計	2,931	2,758
営業外費用
為替差損	791	2,897
その他	287	295
営業外費用合計	1,079	3,193
経常利益	157,549	280,737
特別利益
固定資産売却益	※３ 55	※３ 77
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	61	77
特別損失
減損損失	362	※４ 925
災害による損失	※５ 7,521	－
退職給付制度改定損	－	※６ 3,154
その他	※３ 610	※３ 1,492
特別損失合計	8,494	5,572
税金等調整前当期純利益	149,116	275,242
法人税、住民税及び事業税	※７ 40,633	83,434
法人税等調整額	△6,765	△12,591
法人税等合計	33,867	70,842
当期純利益	115,248	204,399
非支配株主に帰属する当期純利益	39	28
親会社株主に帰属する当期純利益	115,208	204,371

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 　至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 　至　2018年3月31日)
当期純利益	115,248	204,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,875	6,337
繰延ヘッジ損益	10	198
為替換算調整勘定	△933	△242
退職給付に係る調整額	2,682	△4,494
持分法適用会社に対する持分相当額	114	△46
その他の包括利益合計	※ 4,750	※ 1,752
包括利益	119,998	206,152
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	119,942	206,122
非支配株主に係る包括利益	56	29

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,961	78,023	427,618	△8,050	552,551
当期変動額
剰余金の配当			△39,371		△39,371
親会社株主に帰属する当期純利益			115,208		115,208
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分			△130	290	159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	75,707	283	75,991
当期末残高	54,961	78,023	503,325	△7,766	628,543

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,902	50	6,742	△4,877	9,817	1,641	228	564,239
当期変動額
剰余金の配当								△39,371
親会社株主に帰属する当期純利益								115,208
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,886	9	△953	2,791	4,733	979	56	5,769
当期変動額合計	2,886	9	△953	2,791	4,733	979	56	81,760
当期末残高	10,788	59	5,789	△2,086	14,551	2,620	284	645,999

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,961	78,023	503,325	△7,766	628,543
当期変動額
剰余金の配当			△82,203		△82,203
親会社株主に帰属する当期純利益			204,371		204,371
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分			△102	264	161
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△12			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△12	122,064	247	122,300
当期末残高	54,961	78,011	625,390	△7,518	750,843

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	10,788	59	5,789	△2,086	14,551	2,620	284	645,999
当期変動額
剰余金の配当								△82,203
親会社株主に帰属する当期純利益								204,371
自己株式の取得								△16
自己株式の処分								161
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,345	219	△281	△4,531	1,751	1,742	△284	3,209
当期変動額合計	6,345	219	△281	△4,531	1,751	1,742	△284	125,509
当期末残高	17,134	278	5,507	△6,618	16,302	4,363	－	771,509

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 　至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 　至　2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	149,116	275,242
減価償却費	17,872	20,619
減損損失	362	925
のれん償却額	631	600
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,112	12,710
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	623	2,573
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△220	2,769
受取利息及び受取配当金	△1,032	△859
売上債権の増減額（△は増加）	△17,411	△25,971
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,102	△109,846
仕入債務の増減額（△は減少）	24,053	28,535
未収消費税等の増減額（△は増加）	△12,350	△13,896
未払消費税等の増減額（△は減少）	359	1,297
前受金の増減額（△は減少）	34,444	31,684
その他	5,843	8,851
小計	168,304	235,238
利息及び配当金の受取額	1,266	1,115
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△32,622	△49,771
営業活動によるキャッシュ・フロー	136,948	186,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000	－
定期預金の払戻による収入	50,034	－
短期投資の取得による支出	△177,200	△131,000
短期投資の償還による収入	142,198	166,000
有形固定資産の取得による支出	△17,557	△41,750
無形固定資産の取得による支出	△1,116	△4,431
その他	△252	△651
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,893	△11,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△6	△16
配当金の支払額	△39,371	△82,203
その他	△2	△329
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,380	△82,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	53	1,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,728	93,511
現金及び現金同等物の期首残高	95,638	164,366
現金及び現金同等物の期末残高	※ 164,366	※ 257,877

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　33社

主要な連結子会社の名称

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱

東京エレクトロン九州㈱

東京エレクトロン宮城㈱

東京エレクトロンＦＥ㈱

Tokyo Electron America, Inc.

Tokyo Electron Europe Ltd.

Tokyo Electron Korea Ltd.

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

2017年7月1日付で、東京エレクトロン東北㈱は東京エレクトロン山梨㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、東京エレクトロン山梨㈱は東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

　　なし

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　なし

(2) 持分法適用の関連会社数　9社

主要な会社等の名称

東京エレクトロン デバイス㈱

(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

なし

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.他2社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　2～60年

機械装置及び運搬具　　2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引(先物為替予約)

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金及び短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日改正　企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年2月16日最終改正　企業会計基準委員会)

1　概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

2　適用予定日

2019年3月期の期首より適用予定であります。

3　当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会)

1　概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

2　適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

3　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
圧縮記帳額	1,750百万円	1,687百万円
(うち、建物及び構築物)	210百万円	210百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	1,036百万円	1,015百万円
(うち、土地)	458百万円	458百万円
(うち、有形固定資産(その他))	44百万円	2百万円

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他(株式)	8,397百万円	8,263百万円

3　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	126,944百万円	126,953百万円
借入実行残高	－	－
差引額	126,944百万円	126,953百万円

(連結損益計算書関係)

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日   至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日   至　2018年3月31日)
	△3,060百万円	173百万円

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日   至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日   至　2018年3月31日)
	83,800百万円	97,103百万円

※3　固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
売却益
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	28百万円	74百万円
有形固定資産(その他)	26百万円	2百万円
合計	55百万円	77百万円

売却損
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
有形固定資産(その他)	1百万円	－
合計	1百万円	0百万円

除却損
建物及び構築物	145百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	152百万円	365百万円
有形固定資産(その他)	93百万円	35百万円
無形固定資産(その他)	36百万円	41百万円
合計	428百万円	487百万円

※4　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
Billerica, Massachusetts,  U. S. A.	事業用資産	のれん	925

　半導体製造装置事業における連結子会社TEL NEXX, Inc. の取得時に計上したのれんについて、同社の事業計画見直しに伴い、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。

※5　2016年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び見積費用であります。

※6　当社及び一部の連結子会社は、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)に従い、当連結会計年度の特別損失として計上しております。

※7　過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、2017年2月14日付で日米両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁から受領致しました。これに伴い、確定した還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△405百万円を、前連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,152百万円	9,134百万円
組替調整額	△6百万円	－
税効果調整前	4,146百万円	9,134百万円
税効果額	△1,271百万円	△2,796百万円
その他有価証券評価差額金	2,875百万円	6,337百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	15百万円	286百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	15百万円	286百万円
税効果額	△4百万円	△87百万円
繰延ヘッジ損益	10百万円	198百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△933百万円	△297百万円
組替調整額	－	54百万円
税効果調整前	△933百万円	△242百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△933百万円	△242百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,578百万円	△5,787百万円
組替調整額	291百万円	△660百万円
税効果調整前	3,869百万円	△6,448百万円
税効果額	△1,187百万円	1,953百万円
退職給付に係る調整額	2,682百万円	△4,494百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	114百万円	△46百万円
その他の包括利益合計	4,750百万円	1,752百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	165,210	－	－	165,210
合計	165,210	－	－	165,210
自己株式
普通株式	1,176	0	42	1,135
合計	1,176	0	42	1,135

(注) 1　自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　 2　自己株式の株式数の減少42千株は、新株予約権の行使によるものであります。

2　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	2006年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44
	2007年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	94
	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	141
	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	154
	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	106
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	937
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,141
合計			－	－	－	－	2,620

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年5月12日 取締役会	普通株式	18,371	112	2016年3月31日	2016年5月27日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	20,999	128	2016年9月30日	2016年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	36,752	224	2017年3月31日	2017年5月30日

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	165,210	－	－	165,210
合計	165,210	－	－	165,210
自己株式
普通株式	1,135	0	38	1,097
合計	1,135	0	38	1,097

(注) 1　自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　 2　自己株式の株式数の減少38千株は、新株予約権の行使によるものであります。

2　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	2006年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44
	2007年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	69
	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	95
	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	87
	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	937
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,141
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,903
合計			－	－	－	－	4,363

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月12日 取締役会	普通株式	36,752	224	2017年3月31日	2017年5月30日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	45,450	277	2017年9月30日	2017年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	56,947	347	2018年3月31日	2018年5月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
現金及び預金	70,866百万円	87,377百万円
有価証券勘定に含まれる短期投資	244,500百万円	286,500百万円
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える定期預金及び短期投資	△151,000百万円	△116,000百万円
現金及び現金同等物	164,366百万円	257,877百万円

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	3,554百万円	3,772百万円
1年超	6,272百万円	7,039百万円
合計	9,827百万円	10,811百万円

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

　有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

　通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。

前連結会計年度(2017年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
1　資産
(1) 現金及び預金	70,866	70,866	－
(2) 受取手形及び売掛金	133,858
貸倒引当金	△63
	133,794	133,794	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	244,500	244,560	60
(4) 投資有価証券
その他有価証券	22,704	22,704	－
資産計	471,865	471,926	60
2　負債
支払手形及び買掛金	79,217	79,217	－
負債計	79,217	79,217	－
3　デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	(306)	(306)	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	49	49	－
デリバティブ取引計(※)	(257)	(257)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
1　資産
(1) 現金及び預金	87,377	87,377	－
(2) 受取手形及び売掛金	159,570
貸倒引当金	△59
	159,510	159,510	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	286,500	286,466	△33
(4) 投資有価証券
その他有価証券	32,230	32,230	－
資産計	565,619	565,585	△33
2　負債
支払手形及び買掛金	108,607	108,607	－
負債計	108,607	108,607	－
3　デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	(7)	(7)	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	335	335	－
デリバティブ取引計(※)	327	327	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

1　資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券

　これらの時価の算定については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、譲渡性預金や金銭信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。

2　負債

　支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3　デリバティブ取引

　注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非上場株式	1,399	882
その他	14	15
合計	1,414	897

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
現金及び預金	70,866	－
受取手形及び売掛金	133,858	－
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	134,500	－
社債	107,000	－
金銭信託	3,000	－
合計	449,224	－

当連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
現金及び預金	87,377	－
受取手形及び売掛金	159,570	－
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	130,500	－
社債	116,000	－
金銭信託	40,000	－
合計	533,448	－

(有価証券関係)

1　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

2　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	58,000	58,115	115
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	186,500	186,445	△54
合計	244,500	244,560	60

当連結会計年度(2018年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	50,000	50,007	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	236,500	236,459	△40
合計	286,500	286,466	△33

3　その他有価証券

前連結会計年度(2017年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	22,704	7,183	15,521
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		22,704	7,183	15,521

当連結会計年度(2018年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	32,293	7,620	24,673
	小計	32,293	7,620	24,673
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	819	819	－
	その他	15	15	－
	小計	834	834	－
合計		33,128	8,455	24,673

4　売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

5　売却したその他有価証券

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

6　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められる株式)について536百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,532	－	43	43
	韓国ウォン	589	－	△353	△353
	シンガポールドル	55	－	△0	△0
	買建
	米ドル	2,013	－	4	4
	台湾ドル	668	－	0	0
	人民元	404	－	△0	△0
	ユーロ	71	－	△0	△0
	シンガポールドル	42	－	△0	△0
合計		10,379	－	△306	△306

(注)　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度(2018年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	703	－	18	18
	買建
	米ドル	3,639	－	△19	△19
	人民元	1,515	－	△0	△0
	台湾ドル	912	－	0	0
	英ポンド	820	－	△2	△2
	ユーロ	785	－	△1	△1
	シンガポールドル	706	－	△2	△2
合計		9,084	－	△7	△7

(注)　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等 の振当処理	為替予約取引	外貨建 予定取引
	売建
	米ドル		4,117	－	50
	韓国ウォン		1	－	△0
	買建
	米ドル		340	－	△0
	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		130	－	(注2)
	買建
	米ドル		127	－	(注2)
合計			4,717	－	49

(注) 1　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

2　外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等 の振当処理	為替予約取引	外貨建 予定取引
	売建
	米ドル		11,853	71	335
	買建
	米ドル		156	－	△0
	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		555	－	(注2)
合計			12,566	71	335

(注) 1　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

2　外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の年金制度を設けております。

　なお、当社及び国内連結子会社は、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)に従い、3,154百万円を「退職給付制度改定損」として当連結会計年度の特別損失に計上しております。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	116,228百万円	118,660百万円
勤務費用	6,080百万円	6,052百万円
利息費用	772百万円	963百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,075百万円	4,632百万円
退職給付の支払額	△2,708百万円	△3,029百万円
過去勤務費用の発生額	－	1,690百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△15,946百万円
移管による増加額	1,327百万円	－
為替換算差額	101百万円	△30百万円
その他	△65百万円	－
退職給付債務の期末残高	118,660百万円	112,992百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
年金資産の期首残高	62,549百万円	67,653百万円
期待運用収益	1,266百万円	1,400百万円
数理計算上の差異の発生額	540百万円	526百万円
事業主からの拠出額	2,940百万円	3,577百万円
退職給付の支払額	△1,011百万円	△915百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△18,523百万円
移管による増加額	1,289百万円	－
為替換算差額	84百万円	△24百万円
その他	△6百万円	△12百万円
年金資産の期末残高	67,653百万円	53,683百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,761百万円	54,677百万円
年金資産	△67,653百万円	△53,683百万円
	△3,892百万円	993百万円
非積立型制度の退職給付債務	54,899百万円	58,315百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,007百万円	59,309百万円
退職給付に係る負債	55,825百万円	59,309百万円
退職給付に係る資産	△4,818百万円	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,007百万円	59,309百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
勤務費用	6,080百万円	6,052百万円
利息費用	772百万円	963百万円
期待運用収益	△1,266百万円	△1,400百万円
数理計算上の差異の費用処理額	291百万円	△1,237百万円
その他	290百万円	388百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	6,168百万円	4,765百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)	－	3,154百万円

(注)「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
過去勤務費用	－	△1,354百万円
数理計算上の差異	3,869百万円	△5,093百万円
合計	3,869百万円	△6,448百万円

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用336百万円、数理計算上の差異240百万円)が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	－	△1,354百万円
未認識数理計算上の差異	△2,712百万円	△7,806百万円
合計	△2,712百万円	△9,161百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	39%	38%
一般勘定	26%	25%
株式	20%	20%
オルタナティブ	9%	9%
現金及び預金	3%	1%
その他	3%	7%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、ヘッジファンド及び保険リンク商品への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
割引率	0.71%	0.46%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	2014年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2018年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(ストック・オプション等関係)

1　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
販売費及び一般管理費(その他)	1,141	1,903

2　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2005年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　16名 当社従業員　　　　　　19名 当社子会社役員　　　　17名 当社子会社従業員　　　29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　　85,200株
付与日	2005年8月8日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2005年8月8日～2008年7月31日
権利行使期間	2008年8月1日～2025年6月30日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第6回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2006年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　11名 当社従業員　　　　　　20名 当社子会社役員　　 　 15名 当社子会社従業員　　　57名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　　66,900株
付与日	2006年6月24日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2006年6月24日～2009年6月30日
権利行使期間	2009年7月1日～2026年5月29日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2007年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　 8名 当社従業員　　　　　　19名 当社子会社役員　　 　 13名 当社子会社従業員　　　49名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 100,400株
付与日	2007年6月23日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2007年6月23日～2010年6月30日
権利行使期間	2010年7月1日～2027年5月31日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第8回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2008年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　11名 当社従業員　　　　　　15名 当社子会社役員　　 　 19名 当社子会社従業員　　　49名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 177,900株
付与日	2008年6月21日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2008年6月21日～2011年6月30日
権利行使期間	2011年7月1日～2028年5月31日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第9回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2011年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　13名 当社従業員　　　　　　16名 当社子会社役員　　 　 23名 当社子会社従業員　　　22名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 234,200株
付与日	2011年6月18日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2011年6月18日～2014年6月30日
権利行使期間	2014年7月1日～2031年5月30日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第10回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2012年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　13名 当社従業員　　　　　　16名 当社子会社役員　　 　 23名 当社子会社従業員　　　23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 130,700株
付与日	2012年6月23日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2012年6月23日～2015年6月30日
権利行使期間	2015年7月1日～2032年5月31日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第11回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　12名 当社従業員　　　　　　17名 当社子会社役員　　 　 18名 当社子会社従業員　　　17名 当社関連会社役員　　　 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 135,700株
付与日	2015年6月20日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月2日～2035年5月31日(注)2

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第12回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　 9名 当社従業員　　　　　　19名 当社子会社役員　　 　 17名 当社子会社従業員　　　19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 194,400株
付与日	2016年6月18日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月1日～2036年5月30日(注)2

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第13回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　11名 当社従業員　　　　　　16名 当社子会社役員　　 　 17名 当社子会社従業員　　　17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 144,700株
付与日	2017年6月21日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年7月1日～2037年5月29日(注)2

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2005年6月24日	2006年6月23日	2007年6月22日	2008年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,900	6,200	11,300	26,100
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	3,000	8,400
失効	－	－	－	－
未行使残	2,900	6,200	8,300	17,700

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年6月17日	2012年6月22日	2015年6月19日	2016年6月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	43,400	37,500	135,700	194,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	18,900	8,300	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	24,500	29,200	135,700	194,400

	第13回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－
付与	144,700
失効	－
権利確定	144,700
未確定残	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－
権利確定	144,700
権利行使	－
失効	－
未行使残	144,700

②　単価情報

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2005年6月24日	2006年6月23日	2007年6月22日	2008年6月20日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	21,927.50	21,436.49
付与日における 公正な評価単価(円)	－	7,205	8,334	5,420

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年6月17日	2012年6月22日	2015年6月19日	2016年6月17日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	20,782.96	19,576.51	－	－
付与日における 公正な評価単価(円)	3,553	2,837	6,909	5,874

	第13回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年6月20日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	－
付与日における 公正な評価単価(円)	13,158

3　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   　(1)  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   　(2)  主な基礎数値及び見積方法

	第13回新株予約権
株価変動性      (注)1	39.97%
予想残存期間    (注)2	11.5年
予想配当        (注)3	294.5円/株
無リスク利子率  (注)4	0.12%

(注) 1  11.5年間(2005年12月から2017年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。

 2  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

 3  2016年3月期及び2017年3月期の配当実績の平均によっております。

 4  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産に係る未実現利益	19,276百万円	27,718百万円
退職給付に係る負債	18,102百万円	18,129百万円
税務上の繰越欠損金	15,402百万円	10,969百万円
賞与引当金	4,977百万円	8,185百万円
たな卸資産評価損	3,995百万円	4,148百万円
製品保証引当金	2,168百万円	2,675百万円
未払事業税	1,515百万円	2,186百万円
その他	12,600百万円	14,535百万円
繰延税金資産小計	78,038百万円	88,550百万円
評価性引当額	△9,808百万円	△8,043百万円
繰延税金資産合計	68,229百万円	80,506百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,757百万円	△7,554百万円
子会社の留保利益	△5,197百万円	△6,143百万円
その他	△7,327百万円	△4,384百万円
繰延税金負債合計	△17,282百万円	△18,082百万円
繰延税金資産の純額	50,947百万円	62,424百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産－繰延税金資産	36,892百万円	50,505百万円
固定資産－繰延税金資産	19,128百万円	17,846百万円
流動負債－その他	－	－
固定負債－その他	△5,073百万円	△5,926百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
税額控除等	△8.41%	△6.23%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	1.55%
子会社税率差異	△0.11%	△1.33%
その他	0.37%	0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.71%	25.74%

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。

　この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,029百万円減少し、法人税等調整額が3,211百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

　「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

　「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務諸表 計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高
外部顧客への 売上高	749,893	49,387	438	799,719	－	799,719
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	14,372	14,372	△14,372	－
計	749,893	49,387	14,810	814,091	△14,372	799,719
セグメント利益	182,709	4,618	82	187,410	△38,294	149,116
セグメント資産	374,513	27,494	2,646	404,654	552,792	957,447
その他の項目
減価償却費	8,694	418	89	9,202	8,670	17,872
のれんの償却額	631	－	－	631	－	631
減損損失	362	－	－	362	－	362
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,881	562	472	11,917	10,347	22,264

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△38,294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△17,830百万円及び、災害による損失△7,521百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額552,792百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,347百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。

3　セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務諸表 計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高
外部顧客への 売上高	1,055,234	75,068	425	1,130,728	－	1,130,728
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	19,469	19,469	△19,469	－
計	1,055,234	75,068	19,894	1,150,197	△19,469	1,130,728
セグメント利益 又は損失(△)	314,602	13,299	△57	327,844	△52,601	275,242
セグメント資産	494,964	43,963	3,014	541,943	666,762	1,208,705
その他の項目
減価償却費	11,402	701	81	12,185	8,434	20,619
のれんの償却額	600	－	－	600	－	600
減損損失	925	－	－	925	－	925
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	16,392	935	247	17,575	33,722	51,297

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△52,601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△22,263百万円及び、退職給付制度改定損△3,154百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額666,762百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,722百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。

3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	韓国	台湾	中国	その他	合計
101,122	101,566	59,998	145,216	233,754	115,126	42,935	799,719

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米国	その他	合計
77,407	11,228	11,805	100,441

3　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Intel Corporation	143,488	半導体製造装置
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.	127,621	半導体製造装置
Samsung Electronics Co., Ltd.	112,151	半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置
Micron Technology, Inc.	84,111	半導体製造装置

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	韓国	台湾	中国	その他	合計
148,760	119,257	96,948	378,496	174,636	164,344	48,283	1,130,728

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	その他	合計
97,610	28,342	125,952

3　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.	261,544	半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置
Intel Corporation	181,053	半導体製造装置
SK hynix Inc.	132,146	半導体製造装置

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

			(単位：百万円)
	半導体製造装置	ＦＰＤ製造装置	合計
当期償却額	631	－	631
当期末残高	3,376	－	3,376

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

			(単位：百万円)
	半導体製造装置	ＦＰＤ製造装置	合計
当期償却額	600	－	600
当期末残高	1,699	－	1,699

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
1株当たり純資産額	3,919円50銭	4,674円49銭
1株当たり当期純利益	702円26銭	1,245円48銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	700円35銭	1,241円22銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2016年4月1日 至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月1日 至　2018年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	115,208	204,371
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	115,208	204,371
期中平均株式数(千株)	164,054	164,090
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	446	562
(うち新株予約権(千株))	(446)	(562)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	3	2	－	－
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)	4	2	－	2019年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7	5	－	－

(注) 1　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2　リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	1	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	236,396	516,976	774,750	1,130,728
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	55,147	122,311	179,627	275,242
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	41,252	90,668	131,384	204,371
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	251.42	552.59	800.71	1,245.48

(会計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益	(円)	251.42	301.17	248.12	444.74