2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,310

112,220

受取手形

33

234

売掛金

176,151

158,114

有価証券

286,500

215,000

商品

220,140

208,081

貯蔵品

59

74

前渡金

6

11

前払費用

1,445

1,866

その他

106,602

114,734

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

833,248

810,335

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 8,509

※2 8,299

構築物

146

1,095

機械及び装置

※2 352

※2 797

車両運搬具

16

11

工具、器具及び備品

※2 1,686

※2 2,091

土地

※2 20,407

※2 19,061

リース資産

1

2

建設仮勘定

407

610

有形固定資産合計

31,527

31,970

無形固定資産

 

 

特許権

439

319

ソフトウエア

736

803

ソフトウエア仮勘定

4,162

4,372

その他

70

69

無形固定資産合計

5,408

5,566

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,047

24,819

関係会社株式

※4 73,255

※4 77,636

長期貸付金

93

従業員に対する長期貸付金

5

0

関係会社長期貸付金

1,593

破産更生債権等

448

442

長期前払費用

1,047

1,814

前払年金費用

1,219

2,096

繰延税金資産

12,552

16,345

その他

4,110

7,579

貸倒引当金

502

493

投資その他の資産合計

123,870

130,241

固定資産合計

160,806

167,778

資産合計

994,055

978,113

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

192,069

177,912

リース債務

0

0

未払金

37,364

43,839

未払費用

6,366

7,335

未払法人税等

51,726

9,415

前受金

79,603

64,202

預り金

239,531

103,630

賞与引当金

7,998

8,522

役員賞与引当金

4,386

4,575

その他

26

155

流動負債合計

619,074

419,590

固定負債

 

 

リース債務

1

2

退職給付引当金

16,676

17,220

役員退職慰労引当金

374

374

株式給付引当金

467

役員株式給付引当金

74

その他

0

0

固定負債合計

17,052

18,139

負債合計

636,126

437,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

 

 

資本準備金

78,023

78,023

資本剰余金合計

78,023

78,023

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,660

5,660

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

61

2

繰越利益剰余金

205,736

393,755

利益剰余金合計

211,458

399,418

自己株式

7,518

11,821

株主資本合計

336,924

520,580

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,408

12,474

繰延ヘッジ損益

232

39

評価・換算差額等合計

16,641

12,434

新株予約権

4,363

7,368

純資産合計

357,928

540,384

負債純資産合計

994,055

978,113

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

1,052,741

1,158,480

売上原価

859,765

946,346

売上総利益

192,975

212,133

販売費及び一般管理費

※2 70,134

※2 65,863

営業利益

122,841

146,269

営業外収益

 

 

受取配当金

5,081

204,629

その他

1,841

3,511

営業外収益合計

6,923

208,140

営業外費用

 

 

支払利息

744

1,273

固定資産賃貸費用

260

297

その他

210

145

営業外費用合計

1,215

1,716

経常利益

128,549

352,693

特別利益

 

 

移転価格税制調整金

※3 6,367

関係会社支援損戻入金

※4 1,201

その他

1

0

特別利益合計

1

7,569

特別損失

 

 

固定資産除売却損

56

644

退職給付制度改定損

※5 828

特許関連費用

370

その他

39

1

特別損失合計

1,295

646

税引前当期純利益

127,255

359,617

法人税、住民税及び事業税

39,228

48,803

法人税等調整額

3,349

1,936

法人税等合計

35,879

46,867

当期純利益

91,376

312,750

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

54,961

78,023

78,023

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

54,961

78,023

78,023

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,660

122

196,605

202,389

7,766

327,606

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

61

61

 

剰余金の配当

 

 

82,203

82,203

 

82,203

当期純利益

 

 

91,376

91,376

 

91,376

自己株式の取得

 

 

 

 

16

16

自己株式の処分

 

 

102

102

264

161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61

9,130

9,069

247

9,317

当期末残高

5,660

61

205,736

211,458

7,518

336,924

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,257

33

10,291

2,620

340,518

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

82,203

当期純利益

 

 

 

 

91,376

自己株式の取得

 

 

 

 

16

自己株式の処分

 

 

 

 

161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,150

198

6,349

1,742

8,092

当期変動額合計

6,150

198

6,349

1,742

17,409

当期末残高

16,408

232

16,641

4,363

357,928

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

54,961

78,023

78,023

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

54,961

78,023

78,023

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,660

61

205,736

211,458

7,518

336,924

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

59

59

 

剰余金の配当

 

 

124,754

124,754

 

124,754

当期純利益

 

 

312,750

312,750

 

312,750

自己株式の取得

 

 

 

 

5,004

5,004

自己株式の処分

 

 

36

36

701

664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59

188,018

187,959

4,303

183,656

当期末残高

5,660

2

393,755

399,418

11,821

520,580

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

16,408

232

16,641

4,363

357,928

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

124,754

当期純利益

 

 

 

 

312,750

自己株式の取得

 

 

 

 

5,004

自己株式の処分

 

 

 

 

664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,934

272

4,206

3,005

1,200

当期変動額合計

3,934

272

4,206

3,005

182,455

当期末残高

12,474

39

12,434

7,368

540,384

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      2~50年

機械及び装置   2~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新たな引当金の計上はありません。

なお、2005年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが決議されており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるものであります。

(6) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,277百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,552百万円に含めて表示しております。

 

2 貸借対照表関係

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」54,076百万円は、「その他」として組み替えております。

 

3 損益計算書関係

(1) 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」752百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(2) 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」1百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

中期業績に連動した株式交付制度

1 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託

役員報酬BIP信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。


2 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

株式付与ESOP信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

89,779百万円

77,263百万円

長期金銭債権

1,593百万円

5,282百万円

短期金銭債務

460,443百万円

317,078百万円

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

圧縮記帳額

1,629百万円

1,613百万円

(うち、建物)

152百万円

152百万円

(うち、機械及び装置)

1,015百万円

1,000百万円

(うち、工具、器具及び備品)

2百万円

2百万円

(うち、土地)

458百万円

458百万円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

103,300百万円

103,300百万円

借入実行残高

差引額

103,300百万円

103,300百万円

 

※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

 

5 製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

売上高

147,202百万円

141,682百万円

仕入高

920,476百万円

930,138百万円

営業取引以外の取引高

13,524百万円

220,786百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

給料及び手当

8,297百万円

8,984百万円

研究開発費

22,809百万円

16,289百万円

事務手数料

7,802百万円

7,257百万円

 

※3 移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。

 

※4 当社の子会社であるTEL Solar AG in Liquidationに対して発生が見込まれていた経営支援費用の減少等に伴う戻入額であります。

 

※5 当社は、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2002年1月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2002年3月29日、2007年2月7日改正)に従い、828百万円を「退職給付制度改定損」として前事業年度の特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,551

6,782

5,231

 

当事業年度(2019年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,551

6,288

4,736

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

子会社株式

71,704

75,379

関連会社株式

705

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

5,106百万円

5,272百万円

賞与引当金

2,449百万円

2,609百万円

関係会社株式評価損

2,474百万円

2,474百万円

商品評価損

2,017百万円

2,200百万円

未払費用

1,794百万円

2,083百万円

株式報酬費用

1,335百万円

1,762百万円

未払事業税

1,687百万円

1,570百万円

その他

6,689百万円

7,704百万円

繰延税金資産小計

23,553百万円

25,679百万円

評価性引当額

△3,256百万円

△3,185百万円

繰延税金資産合計

20,297百万円

22,493百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,241百万円

△5,505百万円

前払年金費用

△373百万円

△641百万円

その他

△129百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△7,745百万円

△6,148百万円

繰延税金資産の純額

12,552百万円

16,345百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.86%

30.62%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.21%

△17.30%

税額控除等

△3.36%

△0.50%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.94%

0.37%

その他

0.96%

△0.16%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.19%

13.03%

 

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

8,509

516

20

704

8,299

21,793

構築物

146

982

33

1,095

958

機械及び装置

352

1,238

145

647

797

3,525

車両運搬具

16

5

11

30

工具、器具及び備品

1,686

1,441

15

1,019

2,091

5,505

土地

20,407

1,346

19,061

リース資産

1

1

0

2

2

建設仮勘定

407

610

407

610

31,527

4,791

1,936

2,411

31,970

31,815

無形固定資産

特許権

439

1

121

319

ソフトウエア

736

342

1

272

803

ソフトウエア仮勘定

4,162

899

689

4,372

その他

70

1

69

5,408

1,243

691

395

5,566

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

505

0

9

495

賞与引当金

7,998

8,530

8,006

8,522

役員賞与引当金

4,386

4,575

4,386

4,575

役員退職慰労引当金

374

374

株式給付引当金

513

46

467

役員株式給付引当金

79

5

74

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。