当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、中国などアジア地域で一部弱さが見られるなど、その伸びは鈍化傾向にあるものの、米国経済は底堅く、また欧州は回復基調を維持し、総じて緩やかな拡大を続けております。
当社グループの参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン需要の減速傾向などにより足元では調整局面にあるものの、中長期においてはIoTや人工知能(AI)、次世代通信規格(5G)等を背景とするさらなる市場の拡大が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,164億2千1百万円(前年同期比26.8%減)、営業利益425億5千2百万円(前年同期比41.2%減)、経常利益445億9千1百万円(前年同期比40.7%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は318億9千4百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック系半導体に対する設備投資は新世代向けの投資がおこなわれたものの、データセンター向け需要の減速などを背景にDRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリにおいては、メモリメーカーで設備投資計画が見直されるなど一時的な調整局面にありますが、今後は需給バランスの改善により、回復基調へ向かうものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,981億3千7百万円(前年同期比29.3%減)、セグメント利益は464億8千3百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
スマートフォン用中小型有機ELパネル向けの設備投資において投資調整が見られ、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資も減速傾向にありますが、年後半から回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は182億2千9百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は35億円(前年同期比43.1%増)となりました。
③ その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は44億3千6百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は2億3千5百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,115億7千6百万円減少し、8,713億2千万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少940億円、受取手形及び売掛金の減少506億1千2百万円、現金及び預金の増加422億5千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から18億7千7百万円増加し、1,519億4千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から2億3百万円減少し、88億5千1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から16億6千5百万円増加し、1,172億7千3百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,082億3千6百万円減少し、1兆1,493億9千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ396億4千1百万円減少し、2,652億4千万円となりました。主として、未払法人税等の減少409億6千3百万円、賞与引当金の減少241億5千3百万円、前受金の増加274億8千万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円増加し、647億9千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ687億6千2百万円減少し、8,193億5千4百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益318億9千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当566億5千1百万円の実施による減少、自己株式の取得432億5千3百万円による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は70.3%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、256億9千2百万円(前年同期比1.7%減)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。