第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,634	214,401
受取手形及び売掛金	146,971	111,849
有価証券	215,000	125,500
商品及び製品	234,102	255,119
仕掛品	62,785	66,840
原材料及び貯蔵品	57,331	54,419
その他	89,156	43,067
貸倒引当金	△84	△71
流動資産合計	982,897	871,126
固定資産
有形固定資産	150,069	166,838
無形固定資産
その他	9,054	9,343
無形固定資産合計	9,054	9,343
投資その他の資産
その他	117,033	121,680
貸倒引当金	△1,426	△1,411
投資その他の資産合計	115,607	120,269
固定資産合計	274,730	296,451
資産合計	1,257,627	1,167,578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,448	80,385
未払法人税等	57,671	27,195
前受金	77,247	114,404
賞与引当金	33,139	18,625
製品保証引当金	14,097	13,064
その他の引当金	5,111	1,034
その他	42,166	43,670
流動負債合計	304,882	298,379
固定負債
その他の引当金	932	110
退職給付に係る負債	60,600	61,439
その他	3,094	4,472
固定負債合計	64,628	66,021
負債合計	369,510	364,400
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	748,827	769,946
自己株式	△11,821	△118,764
株主資本合計	869,977	784,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,024	18,928
繰延ヘッジ損益	△34	14
為替換算調整勘定	4,366	△5,480
退職給付に係る調整累計額	△6,585	△5,178
その他の包括利益累計額合計	10,770	8,283
新株予約権	7,368	10,739
純資産合計	888,117	803,177
負債純資産合計	1,257,627	1,167,578

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年9月30日)
売上高	691,034	508,442
売上原価	406,925	303,922
売上総利益	284,109	204,520
販売費及び一般管理費
研究開発費	57,338	56,896
その他	51,352	45,170
販売費及び一般管理費合計	108,691	102,066
営業利益	175,418	102,454
営業外収益
為替差益	1,885	2,363
その他	4,052	2,316
営業外収益合計	5,938	4,680
営業外費用
関税追加徴収額	－	173
自己株式取得費用	－	114
閉鎖拠点維持管理費用	33	－
その他	75	153
営業外費用合計	109	442
経常利益	181,247	106,692
特別利益
固定資産売却益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産除売却損	146	65
特別損失合計	146	65
税金等調整前四半期純利益	181,103	106,629
法人税等	45,808	27,906
四半期純利益	135,294	78,722
親会社株主に帰属する四半期純利益	135,294	78,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年9月30日)
四半期純利益	135,294	78,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,648	5,905
繰延ヘッジ損益	△422	63
為替換算調整勘定	4,188	△9,819
退職給付に係る調整額	970	1,389
持分法適用会社に対する持分相当額	34	△26
その他の包括利益合計	1,121	△2,487
四半期包括利益	136,416	76,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,416	76,235

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	181,103	106,629
減価償却費	10,718	12,835
のれん償却額	266	98
賞与引当金の増減額（△は減少）	△453	△14,290
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,999	△4,077
売上債権の増減額（△は増加）	5,592	32,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,426	△27,484
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,535	7,073
未収消費税等の増減額（△は増加）	28,861	21,351
前受金の増減額（△は減少）	△2,310	37,777
その他	336	△2,945
小計	197,006	169,395
利息及び配当金の受取額	2,094	1,185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△63,580	△29,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,521	141,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減額（△は増加）	△28,500	75,000
有形固定資産の取得による支出	△22,330	△22,860
無形固定資産の取得による支出	△862	△1,107
その他	△1,215	△454
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,908	50,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5,001	△108,607
配当金の支払額	△56,947	△56,651
その他	△1	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,950	△165,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	746	△4,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,408	22,266
現金及び現金同等物の期首残高	257,877	232,634
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 279,286	※ 254,901

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

(IFRS第16号「リース」の適用)

　第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、期首の利益剰余金への影響はありません。

　なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

(税金費用の計算)

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2018年4月1日 至  2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2019年4月1日 至  2019年9月30日)
現金及び預金勘定	90,786百万円	214,401百万円
有価証券勘定	333,000百万円	125,500百万円
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える定期預金及び短期投資	△144,500百万円	△85,000百万円
現金及び現金同等物	279,286百万円	254,901百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年5月11日 取締役会	普通株式	56,947	347	2018年3月31日	2018年5月29日	利益剰余金

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	67,806	413	2018年9月30日	2018年11月26日	利益剰余金

(注)　2018年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金104百万円が含まれております。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年5月10日 取締役会	普通株式	56,651	345	2019年3月31日	2019年5月28日	利益剰余金

(注)　2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	38,862	246	2019年9月30日	2019年11月25日	利益剰余金

(注)　2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において106,942百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において118,764百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

　「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

　「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第2四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	638,457	52,468	9,659	700,586	△9,551	691,034
セグメント利益又は損失(△)	184,225	11,967	△64	196,127	△15,024	181,103

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益又は損失の調整額△15,024百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△8,070百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	470,004	38,330	9,216	517,551	△9,108	508,442
セグメント利益	115,089	6,128	511	121,729	△15,099	106,629

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△15,099百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△9,221百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	824円70銭	490円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	135,294	78,722
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	135,294	78,722
普通株式の期中平均株式数(千株)	164,054	160,600
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	821円27銭	487円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	685	886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間84千株、当第2四半期連結累計期間323千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

2 【その他】

　第57期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	38,862百万円
②　1株当たりの金額	246円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月25日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。