1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
為替差益 |
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|
補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
関税追加徴収額 |
|
|
|
閉鎖拠点維持管理費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
持分変動利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
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|
|
その他 |
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
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|
自己株式の消却 |
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|
|
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|
|
その他 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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短期投資の取得による支出 |
△ |
△ |
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短期投資の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱
東京エレクトロン九州㈱
東京エレクトロン宮城㈱
東京エレクトロンＦＥ㈱
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.
2020年1月1日付で、TEL Epion Inc.はTEL FSI, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、TEL FSI, Inc.はTEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.に名称変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
東京エレクトロン デバイス㈱
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
Temnest Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.他2社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社の、確定給付型退職給付制度に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金及び短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度から、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、期首の利益剰余金への影響はありません。
なお、本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC Topic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはASC Topic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
1 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」1,790百万円は、「その他」として組み替えております。
2 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額(△は減少)」2,968百万円は、「その他」として組み替えております。
(中期業績に連動した株式交付制度)
当社は、中期業績に連動したグローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する本制度対象者の貢献意識を高めることを目的とするものであります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
(1) 取引の概要
当社及び国内外のグループ会社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役に交付及び給付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末674百万円、34,038株、当連結会計年度末1,154百万円、60,538株であります。
2 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
(1) 取引の概要
当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員(以下「対象社員」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(株式付与ESOP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象社員に交付及び給付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,274百万円、215,663株、当連結会計年度末7,840百万円、411,492株であります。
※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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圧縮記帳額 |
1,692百万円 |
1,692百万円 |
|
(うち、建物及び構築物) |
210百万円 |
210百万円 |
|
(うち、機械装置及び運搬具) |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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(うち、土地) |
479百万円 |
479百万円 |
|
(うち、有形固定資産(その他)) |
2百万円 |
2百万円 |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
その他(株式) |
9,591百万円 |
10,159百万円 |
3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
126,947百万円 |
126,929百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
126,947百万円 |
126,929百万円 |
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
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|
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
|
|
|
※3 固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
売却益 |
|
|
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
87百万円 |
33百万円 |
|
土地 |
13百万円 |
－ |
|
有形固定資産(その他) |
0百万円 |
1百万円 |
|
合計 |
101百万円 |
34百万円 |
|
売却損 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
26百万円 |
－ |
|
建設仮勘定 |
－ |
5百万円 |
|
合計 |
26百万円 |
5百万円 |
|
除却損 |
|
|
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建物及び構築物 |
135百万円 |
287百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
123百万円 |
163百万円 |
|
建設仮勘定 |
60百万円 |
4百万円 |
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有形固定資産(その他) |
20百万円 |
20百万円 |
|
無形固定資産(その他) |
602百万円 |
2百万円 |
|
合計 |
941百万円 |
478百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,910百万円 |
10,339百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△102百万円 |
|
税効果調整前 |
△5,910百万円 |
10,236百万円 |
|
税効果額 |
1,808百万円 |
△3,136百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,102百万円 |
7,099百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△392百万円 |
9百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△392百万円 |
9百万円 |
|
税効果額 |
120百万円 |
△3百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△272百万円 |
6百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,170百万円 |
△8,495百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
33百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,170百万円 |
△8,461百万円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,170百万円 |
△8,461百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,933百万円 |
1,217百万円 |
|
組替調整額 |
2,875百万円 |
3,443百万円 |
|
税効果調整前 |
△58百万円 |
4,660百万円 |
|
税効果額 |
△48百万円 |
△1,382百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△106百万円 |
3,278百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
119百万円 |
△45百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,531百万円 |
1,878百万円 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
165,210 |
－ |
－ |
165,210 |
|
合計 |
165,210 |
－ |
－ |
165,210 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,097 |
252 |
97 |
1,252 |
|
合計 |
1,097 |
252 |
97 |
1,252 |
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式249千株が含まれております。
2 自己株式の株式数の増加252千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の取得による増加252千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
3 自己株式の株式数の減少97千株は、新株予約権の行使94千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付2千株によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2006年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
2007年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
|
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
82 |
|
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
71 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
384 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,141 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,903 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,618 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,368 |
||
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
56,947 |
347 |
2018年3月31日 |
2018年5月29日 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
67,806 |
413 |
2018年9月30日 |
2018年11月26日 |
(注) 2018年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金104百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,651 |
345 |
2019年3月31日 |
2019年5月28日 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
165,210 |
－ |
8,000 |
157,210 |
|
合計 |
165,210 |
－ |
8,000 |
157,210 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,252 |
8,616 |
8,183 |
1,685 |
|
合計 |
1,252 |
8,616 |
8,183 |
1,685 |
(注) 1 発行済株式の株式数の減少8,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ249千株、472千株含まれております。
3 自己株式の株式数の増加8,616千株は、市場買付けによる増加8,392千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の取得による増加223千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
4 自己株式の株式数の減少8,183千株は、自己株式の消却による減少8,000千株、新株予約権の行使182千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付1千株によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2006年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
2007年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28 |
|
|
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39 |
|
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
246 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
395 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,903 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,618 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,059 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,391 |
||
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
56,651 |
345 |
2019年3月31日 |
2019年5月28日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
38,862 |
246 |
2019年9月30日 |
2019年11月25日 |
(注) 1 2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。
2 2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
53,351 |
342 |
2020年3月31日 |
2020年6月2日 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
177,634百万円 |
149,906百万円 |
|
有価証券勘定 |
215,000百万円 |
188,500百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△10,447百万円 |
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満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える短期投資 |
△160,000百万円 |
△80,000百万円 |
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現金及び現金同等物 |
232,634百万円 |
247,959百万円 |
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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1年内 |
3,694百万円 |
3,915百万円 |
|
1年超 |
8,577百万円 |
7,608百万円 |
|
合計 |
12,272百万円 |
11,523百万円 |
(注) 当連結会計年度から、一部の在外連結子会社はIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、従前の基準のもとでオペレーティング・リースに分類されていた借手としてのリースは、原則として貸借対照表に計上しているため、上表の当連結会計年度の金額に含めておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
1 資産 |
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
177,634 |
177,634 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
146,971 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△84 |
|
|
|
|
146,886 |
146,886 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
215,000 |
214,921 |
△78 |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
26,866 |
26,866 |
－ |
|
資産計 |
566,387 |
566,308 |
△78 |
|
2 負債 |
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
75,448 |
75,448 |
－ |
|
負債計 |
75,448 |
75,448 |
－ |
|
3 デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
74 |
74 |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
(56) |
(56) |
－ |
|
デリバティブ取引計(※) |
17 |
17 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
1 資産 |
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
149,906 |
149,906 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
150,134 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△105 |
|
|
|
|
150,029 |
150,029 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
188,500 |
188,215 |
△284 |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
37,030 |
37,030 |
－ |
|
資産計 |
525,465 |
525,181 |
△284 |
|
2 負債 |
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
95,938 |
95,938 |
－ |
|
負債計 |
95,938 |
95,938 |
－ |
|
3 デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
125 |
125 |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
(47) |
(47) |
－ |
|
デリバティブ取引計(※) |
78 |
78 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1 資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価の算定については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、譲渡性預金や金銭信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
2 負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3 デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
非上場株式 |
971 |
1,014 |
|
その他 |
15 |
330 |
|
合計 |
986 |
1,344 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
177,634 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
146,971 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
譲渡性預金 |
55,000 |
－ |
|
社債 |
100,000 |
－ |
|
金銭信託 |
60,000 |
－ |
|
合計 |
539,606 |
－ |
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
149,906 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
150,134 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
譲渡性預金 |
103,500 |
－ |
|
社債 |
55,000 |
－ |
|
金銭信託 |
30,000 |
－ |
|
合計 |
488,540 |
－ |
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
60,000 |
60,016 |
16 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
155,000 |
154,905 |
△94 |
|
合計 |
215,000 |
214,921 |
△78 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
188,500 |
188,215 |
△284 |
|
合計 |
188,500 |
188,215 |
△284 |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
26,834 |
8,063 |
18,771 |
|
小計 |
26,834 |
8,063 |
18,771 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
1,002 |
1,011 |
△9 |
|
その他 |
15 |
15 |
－ |
|
|
小計 |
1,018 |
1,027 |
△9 |
|
|
合計 |
27,853 |
9,090 |
18,762 |
|
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
37,013 |
7,991 |
29,021 |
|
小計 |
37,013 |
7,991 |
29,021 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
1,031 |
1,053 |
△22 |
|
その他 |
330 |
330 |
－ |
|
|
小計 |
1,361 |
1,383 |
△22 |
|
|
合計 |
38,374 |
9,375 |
28,999 |
|
4 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
1,087 |
768 |
－ |
|
合計 |
1,087 |
768 |
－ |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
6 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,201 |
－ |
14 |
14 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
11,967 |
－ |
53 |
53 |
|
|
人民元 |
2,720 |
－ |
9 |
9 |
|
|
台湾ドル |
1,213 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
英ポンド |
593 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
360 |
－ |
0 |
0 |
|
|
シンガポールドル |
326 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
18,383 |
－ |
74 |
74 |
|
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
668 |
－ |
△8 |
△8 |
|
|
ユーロ |
525 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
スイスフラン |
61 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
21,973 |
－ |
162 |
162 |
|
|
人民元 |
2,105 |
－ |
△28 |
△28 |
|
|
英ポンド |
334 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
シンガポールドル |
303 |
－ |
0 |
0 |
|
|
台湾ドル |
45 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
26,018 |
－ |
125 |
125 |
|
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建 予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
5,951 |
－ |
△56 |
||
|
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
898 |
－ |
(注2) |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
61 |
－ |
(注2) |
||
|
合計 |
6,911 |
－ |
△56 |
||
(注) 1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建 予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
4,281 |
－ |
△47 |
||
|
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,818 |
－ |
(注2) |
||
|
合計 |
6,100 |
－ |
△47 |
||
(注) 1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
112,992百万円 |
118,461百万円 |
|
勤務費用 |
5,853百万円 |
6,160百万円 |
|
利息費用 |
701百万円 |
596百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,986百万円 |
△2,528百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,936百万円 |
△3,531百万円 |
|
為替換算差額 |
△135百万円 |
△618百万円 |
|
その他 |
－ |
189百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
118,461百万円 |
118,729百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
53,683百万円 |
60,925百万円 |
|
期待運用収益 |
1,152百万円 |
1,266百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6百万円 |
△1,551百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
7,403百万円 |
5,046百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,164百万円 |
△1,130百万円 |
|
為替換算差額 |
△124百万円 |
△608百万円 |
|
その他 |
△16百万円 |
△16百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
60,925百万円 |
63,931百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
58,453百万円 |
58,536百万円 |
|
年金資産 |
△60,925百万円 |
△63,931百万円 |
|
|
△2,472百万円 |
△5,395百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
60,008百万円 |
60,193百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,535百万円 |
54,797百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
60,600百万円 |
60,635百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,065百万円 |
△5,837百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,535百万円 |
54,797百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
勤務費用 |
5,853百万円 |
6,160百万円 |
|
利息費用 |
701百万円 |
596百万円 |
|
期待運用収益 |
△1,152百万円 |
△1,266百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,537百万円 |
3,104百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
338百万円 |
338百万円 |
|
その他 |
287百万円 |
410百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
8,566百万円 |
9,344百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
338百万円 |
338百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△396百万円 |
4,322百万円 |
|
合計 |
△58百万円 |
4,660百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,015百万円 |
△677百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△8,204百万円 |
△3,882百万円 |
|
合計 |
△9,220百万円 |
△4,559百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
債券 |
31% |
31% |
|
一般勘定 |
30% |
29% |
|
オルタナティブ |
13% |
15% |
|
株式 |
14% |
12% |
|
現金及び預金 |
1% |
1% |
|
その他 |
11% |
12% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注)オルタナティブは、主にヘッジファンド、不動産、保険リンク商品及びインフラへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
割引率 |
0.36% |
0.55% |
|
長期期待運用収益率 |
2.00% |
2.00% |
|
予想昇給率 |
2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,498百万円、当連結会計年度2,570百万円であります。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費(その他) |
3,618 |
4,059 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第4回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2005年6月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 16名 当社従業員 19名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 85,200株 |
|
付与日 |
2005年8月8日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
2005年8月8日～2008年7月31日 |
|
権利行使期間 |
2008年8月1日～2025年6月30日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
|
|
第6回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2006年6月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 11名 当社従業員 20名 当社子会社役員 15名 当社子会社従業員 57名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 66,900株 |
|
付与日 |
2006年6月24日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
2006年6月24日～2009年6月30日 |
|
権利行使期間 |
2009年7月1日～2026年5月29日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第7回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2007年6月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 8名 当社従業員 19名 当社子会社役員 13名 当社子会社従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 100,400株 |
|
付与日 |
2007年6月23日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
2007年6月23日～2010年6月30日 |
|
権利行使期間 |
2010年7月1日～2027年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第8回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2008年6月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 11名 当社従業員 15名 当社子会社役員 19名 当社子会社従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 177,900株 |
|
付与日 |
2008年6月21日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
2008年6月21日～2011年6月30日 |
|
権利行使期間 |
2011年7月1日～2028年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第9回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2011年6月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 13名 当社従業員 16名 当社子会社役員 23名 当社子会社従業員 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 234,200株 |
|
付与日 |
2011年6月18日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
2011年6月18日～2014年6月30日 |
|
権利行使期間 |
2014年7月1日～2031年5月30日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第10回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年6月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 13名 当社従業員 16名 当社子会社役員 23名 当社子会社従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 130,700株 |
|
付与日 |
2012年6月23日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
2012年6月23日～2015年6月30日 |
|
権利行使期間 |
2015年7月1日～2032年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第11回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年6月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 12名 当社従業員 17名 当社子会社役員 18名 当社子会社従業員 17名 当社関連会社役員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 135,700株 |
|
付与日 |
2015年6月20日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年7月2日～2035年5月31日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第12回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年6月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 9名 当社従業員 19名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 194,400株 |
|
付与日 |
2016年6月18日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年7月1日～2036年5月30日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第13回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年6月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 11名 当社従業員 16名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 144,700株 |
|
付与日 |
2017年6月21日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年7月1日～2037年5月29日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第14回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年6月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 9名 当社従業員 24名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 45名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 219,900株 |
|
付与日 |
2018年6月20日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年7月1日～2038年5月31日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第15回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年6月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 7名 当社従業員 35名 当社子会社役員 18名 当社子会社従業員 40名 その他 2名(注)1 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 360,400株 |
|
付与日 |
2019年6月19日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年7月1日～2039年5月31日(注)3 |
(注) 1 第56期定時株主総会終結の時をもって退任した当社取締役のうち、当社及び当社子会社の役員・従業員に該当しない者であります。
2 株式数に換算して記載しております。
3 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2005年6月24日 |
2006年6月23日 |
2007年6月22日 |
2008年6月20日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,800 |
4,900 |
7,300 |
15,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,800 |
2,700 |
3,900 |
7,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
2,200 |
3,400 |
7,300 |
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2011年6月17日 |
2012年6月22日 |
2015年6月19日 |
2016年6月17日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
19,500 |
25,300 |
55,700 |
194,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
6,100 |
12,800 |
20,000 |
127,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
13,400 |
12,500 |
35,700 |
67,400 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年6月20日 |
2018年6月19日 |
2019年6月18日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
360,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
360,400 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
144,700 |
219,900 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
360,400 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
144,700 |
219,900 |
360,400 |
② 単価情報
|
|
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2005年6月24日 |
2006年6月23日 |
2007年6月22日 |
2008年6月20日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
19,992.50 |
20,477.50 |
20,015.00 |
20,777.50 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
－ |
7,205 |
8,334 |
5,420 |
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2011年6月17日 |
2012年6月22日 |
2015年6月19日 |
2016年6月17日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
19,125.00 |
20,540.00 |
19,814.33 |
19,290.87 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
3,553 |
2,837 |
6,909 |
5,874 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年6月20日 |
2018年6月19日 |
2019年6月18日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
13,158 |
16,455 |
11,264 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第15回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)1 |
34.04% |
|
予想残存期間 (注)2 |
5.68年 |
|
予想配当 (注)3 |
691円/株 |
|
無リスク利子率 (注)4 |
△0.24% |
(注) 1 予想残存期間に対応する期間(2013年10月から2019年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の行使実績及び未行使分の予測(当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定)に基づき見積もっております。
3 2018年3月期及び2019年3月期の配当実績の平均によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産に係る未実現利益 |
25,145百万円 |
30,607百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
18,751百万円 |
18,843百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
11,132百万円 |
9,168百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
7,038百万円 |
7,543百万円 |
|
賞与引当金 |
7,766百万円 |
6,616百万円 |
|
製品保証引当金 |
3,846百万円 |
4,069百万円 |
|
ソフトウエア |
1,421百万円 |
3,732百万円 |
|
その他 |
13,952百万円 |
14,641百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
89,054百万円 |
95,221百万円 |
|
評価性引当額 |
△8,535百万円 |
△8,392百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
80,519百万円 |
86,828百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,747百万円 |
△8,886百万円 |
|
子会社の留保利益 |
△7,559百万円 |
△8,165百万円 |
|
その他 |
△3,474百万円 |
△5,081百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,781百万円 |
△22,134百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
63,737百万円 |
64,694百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
税額控除等 |
△6.52% |
△5.96% |
|
子会社税率差異 |
△1.11% |
△1.52% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.46% |
0.27% |
|
その他 |
△0.66% |
0.88% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.79% |
24.29% |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
調整額 (注) 2 |
連結財務諸表 計上額 (注) 3 |
|
|
|
半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△30,484百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△15,999百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額712,501百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,082百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
調整額 (注) 2 |
連結財務諸表 計上額 (注) 3 |
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半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△37,310百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△19,796百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額694,882百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,312百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
韓国 |
台湾 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
208,796 |
131,954 |
93,113 |
311,081 |
164,912 |
307,879 |
60,502 |
1,278,240 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は131,914百万円であります。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
120,177 |
29,891 |
150,069 |
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Intel Corporation |
199,594 |
半導体製造装置 |
|
Samsung Electronics Co., Ltd. |
175,315 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
|
SK hynix Inc. |
174,468 |
半導体製造装置 |
|
Micron Technology, Inc. |
131,821 |
半導体製造装置 |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
韓国 |
台湾 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
161,812 |
205,804 |
58,899 |
154,801 |
261,116 |
249,234 |
35,617 |
1,127,286 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は205,783百万円であります。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
139,098 |
36,481 |
175,580 |
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Intel Corporation |
230,340 |
半導体製造装置 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd. |
187,890 |
半導体製造装置 |
|
Samsung Electronics Co., Ltd. |
120,127 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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(単位：百万円) |
|
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半導体製造装置 |
ＦＰＤ製造装置 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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|
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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|
(単位：百万円) |
|
|
半導体製造装置 |
ＦＰＤ製造装置 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
5,371円78銭 |
5,267円96銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
1,513円58銭 |
1,170円57銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
1,507円22銭 |
1,164円02銭 |
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
248,228 |
185,206 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
248,228 |
185,206 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
164,000 |
158,219 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
692 |
889 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(692) |
(889) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度249千株、当連結会計年度472千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度167千株、当連結会計年度398千株であります。
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
411 |
737 |
－ |
－ |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
846 |
2,635 |
－ |
2021年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,257 |
3,372 |
－ |
－ |
(注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 当連結会計年度から、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高に本基準の適用による累積的影響額を加算しております。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
564 |
451 |
389 |
353 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
216,421 |
508,442 |
803,896 |
1,127,286 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
44,572 |
106,629 |
171,255 |
244,626 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
31,894 |
78,722 |
128,052 |
185,206 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
195.68 |
490.18 |
804.74 |
1,170.57 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
195.68 |
295.99 |
315.88 |
367.53 |