2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,220	87,778
受取手形	234	164
売掛金	※１ 158,114	※１ 159,543
有価証券	215,000	188,500
商品	208,081	275,286
貯蔵品	74	69
前渡金	11	150
前払費用	1,866	1,945
未収消費税等	48,171	67,689
その他	※１ 66,563	※１ 45,961
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	810,335	827,086
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 8,299	※２ 9,558
構築物	1,095	1,081
機械及び装置	※２ 797	※２ 565
車両運搬具	11	7
工具、器具及び備品	※２ 2,091	※２ 2,785
土地	※２ 19,061	※２ 19,061
リース資産	2	1
建設仮勘定	610	88
有形固定資産合計	31,970	33,151
無形固定資産
特許権	319	269
ソフトウエア	803	1,555
ソフトウエア仮勘定	4,372	5,791
その他	69	68
無形固定資産合計	5,566	7,685
投資その他の資産
投資有価証券	24,819	35,509
関係会社株式	※４ 77,636	※４ 77,636
従業員に対する長期貸付金	0	0
破産更生債権等	442	442
長期前払費用	1,814	1,508
前払年金費用	2,096	2,307
繰延税金資産	16,345	14,209
その他	※１ 7,579	※１ 6,132
貸倒引当金	△493	△491
投資その他の資産合計	130,241	137,255
固定資産合計	167,778	178,092
資産合計	978,113	1,005,178

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 177,912	※１ 197,058
リース債務	0	0
未払金	※１ 43,839	※１ 44,417
未払費用	7,335	6,218
未払法人税等	9,415	23,969
前受金	64,202	122,872
預り金	※１ 103,630	※１ 103,741
賞与引当金	8,522	6,430
役員賞与引当金	4,575	2,284
その他	155	323
流動負債合計	419,590	507,317
固定負債
リース債務	2	1
退職給付引当金	17,220	17,889
役員退職慰労引当金	374	110
株式給付引当金	467	－
役員株式給付引当金	74	－
その他	0	0
固定負債合計	18,139	18,001
負債合計	437,729	525,319
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金
資本準備金	78,023	78,023
資本剰余金合計	78,023	78,023
利益剰余金
利益準備金	5,660	5,660
その他利益剰余金
特別償却準備金	2	0
繰越利益剰余金	393,755	340,218
利益剰余金合計	399,418	345,879
自己株式	△11,821	△29,310
株主資本合計	520,580	449,552
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,474	19,947
繰延ヘッジ損益	△39	△32
評価・換算差額等合計	12,434	19,915
新株予約権	7,368	10,391
純資産合計	540,384	479,859
負債純資産合計	978,113	1,005,178

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年4月1日 　至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月1日 　至　2020年3月31日)
売上高	1,158,480	1,029,433
売上原価	946,346	858,210
売上総利益	212,133	171,222
販売費及び一般管理費	※２ 65,863	※２ 69,485
営業利益	146,269	101,737
営業外収益
受取配当金	204,629	106,904
その他	3,511	2,731
営業外収益合計	208,140	109,635
営業外費用
支払利息	1,273	819
固定資産賃貸費用	297	317
自己株式取得費用	－	174
関税追加徴収額	－	173
その他	145	118
営業外費用合計	1,716	1,603
経常利益	352,693	209,769
特別利益
固定資産売却益	0	1
移転価格税制調整金	※３ 6,367	－
関係会社支援損戻入金	※４ 1,201	－
特別利益合計	7,569	1
特別損失
固定資産除売却損	644	7
その他	1	－
特別損失合計	646	7
税引前当期純利益	359,617	209,763
法人税、住民税及び事業税	48,803	33,414
法人税等調整額	△1,936	△1,165
法人税等合計	46,867	32,248
当期純利益	312,750	177,514

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

		(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	54,961	78,023	78,023
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	54,961	78,023	78,023

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,660	61	205,736	211,458	△7,518	336,924
当期変動額
特別償却準備金の取崩		△59	59	－		－
剰余金の配当			△124,754	△124,754		△124,754
当期純利益			312,750	312,750		312,750
自己株式の取得					△5,004	△5,004
自己株式の処分			△36	△36	701	664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△59	188,018	187,959	△4,303	183,656
当期末残高	5,660	2	393,755	399,418	△11,821	520,580

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	16,408	232	16,641	4,363	357,928
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△124,754
当期純利益					312,750
自己株式の取得					△5,004
自己株式の処分					664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,934	△272	△4,206	3,005	△1,200
当期変動額合計	△3,934	△272	△4,206	3,005	182,455
当期末残高	12,474	△39	12,434	7,368	540,384

当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

		(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	54,961	78,023	78,023
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	54,961	78,023	78,023

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,660	2	393,755	399,418	△11,821	520,580
当期変動額
特別償却準備金の取崩		△1	1	－		－
剰余金の配当			△95,513	△95,513		△95,513
当期純利益			177,514	177,514		177,514
自己株式の取得					△154,096	△154,096
自己株式の処分			△1,616	△1,616	2,684	1,067
自己株式の消却			△133,922	△133,922	133,922	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	△53,537	△53,538	△17,488	△71,027
当期末残高	5,660	0	340,218	345,879	△29,310	449,552

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	12,474	△39	12,434	7,368	540,384
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△95,513
当期純利益					177,514
自己株式の取得					△154,096
自己株式の処分					1,067
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,473	6	7,480	3,022	10,502
当期変動額合計	7,473	6	7,480	3,022	△60,525
当期末残高	19,947	△32	19,915	10,391	479,859

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　2～50年

機械及び装置　　 2～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新たな引当金の計上はありません。

なお、2005年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが決議されており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるものであります。

(6) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

4　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(追加情報)

中期業績に連動した株式交付制度

1　役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託

役員報酬BIP信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2　株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

株式付与ESOP信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
短期金銭債権	77,263百万円	82,312百万円
長期金銭債権	5,282百万円	3,390百万円
短期金銭債務	317,078百万円	336,564百万円

※2　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
圧縮記帳額	1,613百万円	1,613百万円
(うち、建物)	152百万円	152百万円
(うち、機械及び装置)	1,000百万円	1,000百万円
(うち、工具、器具及び備品)	2百万円	2百万円
(うち、土地)	458百万円	458百万円

3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	103,300百万円	103,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	103,300百万円	103,300百万円

※4　固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

5　製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

(損益計算書関係)

1　関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年4月1日 至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月1日 至　2020年3月31日)
売上高	141,682百万円	125,222百万円
仕入高	930,138百万円	928,263百万円
営業取引以外の取引高	220,786百万円	113,174百万円

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度65%であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年4月1日 　至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月1日 　至　2020年3月31日)
給料及び手当	8,984百万円	9,470百万円
研究開発費	16,289百万円	20,431百万円
事務手数料	7,257百万円	8,251百万円

※3　移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。

※4　当社の子会社であるTEL Solar AG in Liquidationに対して発生が見込まれていた経営支援費用の減少等に伴う戻入額であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	1,551	6,288	4,736

当事業年度(2020年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	1,551	7,952	6,400

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
子会社株式	75,379	75,379
関連会社株式	705	705

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,272百万円	5,477百万円
ソフトウエア	1,421百万円	3,710百万円
商品評価損	2,200百万円	2,523百万円
関係会社株式評価損	2,474百万円	2,474百万円
株式報酬費用	1,762百万円	2,288百万円
賞与引当金	2,609百万円	1,969百万円
未払費用	2,083百万円	1,758百万円
その他	7,853百万円	6,621百万円
繰延税金資産小計	25,679百万円	26,823百万円
評価性引当額	△3,185百万円	△3,103百万円
繰延税金資産合計	22,493百万円	23,720百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,505百万円	△8,803百万円
前払年金費用	△641百万円	△706百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△6,148百万円	△9,510百万円
繰延税金資産の純額	16,345百万円	14,209百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.30%	△15.50%
税額控除等	△0.50%	△0.67%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37%	0.28%
その他	△0.16%	0.64%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.03%	15.37%

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,299	2,019	4	756	9,558	22,443
	構築物	1,095	26	0	39	1,081	998
	機械及び装置	797	268	0	499	565	3,996
	車両運搬具	11	－	－	3	7	34
	工具、器具及び備品	2,091	1,986	9	1,283	2,785	6,296
	土地	19,061	－	－	－	19,061	－
	リース資産	2	－	－	0	1	3
	建設仮勘定	610	88	610	－	88	－
	計	31,970	4,390	626	2,583	33,151	33,773
無形固定資産	特許権	319	69	－	120	269	－
	ソフトウエア	803	1,213	4	457	1,555	－
	ソフトウエア仮勘定	4,372	2,302	883	－	5,791	－
	その他	69	－	－	1	68	－
	計	5,566	3,585	888	578	7,685	－

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	495	1	2	494
賞与引当金	8,522	6,430	8,522	6,430
役員賞与引当金	4,575	2,284	4,575	2,284
役員退職慰労引当金	374	－	264	110
株式給付引当金	467	17	485	－
役員株式給付引当金	74	－	74	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。