第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

177,634

190,777

受取手形及び売掛金

146,971

125,682

有価証券

215,000

101,500

商品及び製品

234,102

255,194

仕掛品

62,785

76,922

原材料及び貯蔵品

57,331

53,644

その他

89,156

62,173

貸倒引当金

△84

△88

流動資産合計

982,897

865,805

固定資産

 

 

有形固定資産

150,069

173,278

無形固定資産

 

 

その他

9,054

9,501

無形固定資産合計

9,054

9,501

投資その他の資産

 

 

その他

117,033

129,852

貸倒引当金

△1,426

△1,420

投資その他の資産合計

115,607

128,432

固定資産合計

274,730

311,213

資産合計

1,257,627

1,177,019

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

75,448

87,346

未払法人税等

57,671

31,543

前受金

77,247

133,980

賞与引当金

33,139

15,226

製品保証引当金

14,097

14,053

その他の引当金

5,111

1,656

その他

42,166

45,561

流動負債合計

304,882

329,367

固定負債

 

 

その他の引当金

932

110

退職給付に係る負債

60,600

61,823

その他

3,094

5,521

固定負債合計

64,628

67,455

負債合計

369,510

396,823

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

78,011

78,011

利益剰余金

748,827

780,032

自己株式

△11,821

△163,654

株主資本合計

869,977

749,350

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,024

24,546

繰延ヘッジ損益

△34

△87

為替換算調整勘定

4,366

532

退職給付に係る調整累計額

△6,585

△4,672

その他の包括利益累計額合計

10,770

20,319

新株予約権

7,368

10,526

純資産合計

888,117

780,196

負債純資産合計

1,257,627

1,177,019

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自　2018年4月1日

　至　2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自　2019年4月1日

　至　2019年12月31日)

売上高

959,204

803,896

売上原価

565,312

481,819

売上総利益

393,891

322,076

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

83,889

86,784

その他

75,848

68,128

販売費及び一般管理費合計

159,737

154,912

営業利益

234,154

167,164

営業外収益

 

 

為替差益

2,490

1,510

その他

5,441

3,486

営業外収益合計

7,931

4,996

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

－

174

関税追加徴収額

－

173

閉鎖拠点維持管理費用

55

－

その他

122

168

営業外費用合計

178

515

経常利益

241,907

171,645

特別利益

 

 

固定資産売却益

52

31

特別利益合計

52

31

特別損失

 

 

固定資産除売却損

257

380

その他

1

41

特別損失合計

259

421

税金等調整前四半期純利益

241,700

171,255

法人税等

※ 57,574

43,203

四半期純利益

184,126

128,052

親会社株主に帰属する四半期純利益

184,126

128,052

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自　2018年4月1日

　至　2018年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自　2019年4月1日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

184,126

128,052

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,362

11,515

繰延ヘッジ損益

△262

△38

為替換算調整勘定

△539

△3,821

退職給付に係る調整額

1,518

1,886

持分法適用会社に対する持分相当額

57

6

その他の包括利益合計

△7,589

9,548

四半期包括利益

176,536

137,600

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

176,536

137,600

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

(IFRS第16号「リース」の適用)

　第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、期首の利益剰余金への影響はありません。

　なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

(税金費用の計算)

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日韓両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△647百万円を、前第3四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

16,983百万円

20,498百万円

のれんの償却額

324百万円

147百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

1　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月11日

取締役会

普通株式

56,947

347

2018年3月31日

2018年5月29日

利益剰余金

2018年10月31日

取締役会

普通株式

67,806

413

2018年9月30日

2018年11月26日

利益剰余金

(注)　2018年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金104百万円が含まれております。

 

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

1　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日

取締役会

普通株式

56,651

345

2019年3月31日

2019年5月28日

利益剰余金

2019年10月31日

取締役会

普通株式

38,862

246

2019年9月30日

2019年11月25日

利益剰余金

(注) 1　2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。

 2　2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。

 

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において151,832百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において163,654百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

　「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

　「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

 

 

前第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

 

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結損益

計算書計上額

(注) 3

 

半導体

製造装置

ＦＰＤ

製造装置

売上高

877,982

81,066

14,338

973,388

△14,183

959,204

セグメント利益

244,990

17,837

88

262,916

△21,216

241,700

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△21,216百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△11,951百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

 

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結損益

計算書計上額

(注) 3

 

半導体

製造装置

ＦＰＤ

製造装置

売上高

752,032

51,710

14,177

817,920

△14,024

803,896

セグメント利益

187,675

7,820

653

196,148

△24,893

171,255

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△24,893百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△14,743百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自　2018年4月1日

至　2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自　2019年4月1日

至　2019年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

1,122円61銭

804円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

184,126

128,052

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

184,126

128,052

普通株式の期中平均株式数(千株)

164,015

159,122

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1,117円90銭

800円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

691

892

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間140千株、当第3四半期連結累計期間373千株であります。

 
(重要な後発事象)

自己株式の消却

　当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1)　消却する株式の種類　　当社普通株式
(2)　消却する株式の数　　　8,000,000株
　　　　　　　　　　　　　 (消却前の発行済株式の総数に対する割合 4.84%)
(3)　消却予定日　　　　　　2020年2月28日

 

2 【その他】

　第57期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①　配当金の総額

38,862百万円

②　1株当たりの金額

246円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年11月25日

 

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。