第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへの参加等を通じて、情報の収集を行っております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	186,538	274,274
受取手形及び売掛金	191,700	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 433,948
有価証券	125,014	97,000
商品及び製品	269,772	183,512
仕掛品	80,742	144,330
原材料及び貯蔵品	64,828	146,002
未収消費税等	82,704	110,494
その他	14,493	19,301
貸倒引当金	△99	△160
流動資産合計	1,015,696	1,408,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 208,475	※２ 233,553
減価償却累計額	△113,679	△121,288
建物及び構築物（純額）	94,795	112,264
機械装置及び運搬具	※２ 159,634	※２ 181,306
減価償却累計額	△119,554	△136,173
機械装置及び運搬具（純額）	40,080	45,132
土地	※２ 26,929	※２ 31,052
建設仮勘定	22,391	20,095
その他	※２ 44,350	※２ 51,777
減価償却累計額	△31,579	△37,244
その他（純額）	12,770	14,532
有形固定資産合計	196,967	223,078
無形固定資産
その他	17,163	22,540
無形固定資産合計	17,163	22,540
投資その他の資産
投資有価証券	105,065	144,972
繰延税金資産	53,128	45,654
退職給付に係る資産	12,021	16,186
その他	※３ 26,728	※３ 34,621
貸倒引当金	△1,407	△1,298
投資その他の資産合計	195,536	240,135
固定資産合計	409,667	485,754
資産合計	1,425,364	1,894,457

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,606	120,908
未払法人税等	49,272	107,193
前受金	81,722	※４ 102,555
賞与引当金	34,254	44,871
製品保証引当金	14,415	26,568
その他	57,389	66,482
流動負債合計	327,661	468,578
固定負債
退職給付に係る負債	62,137	62,533
その他	11,002	16,296
固定負債合計	73,140	78,829
負債合計	400,801	547,408
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	835,240	1,104,983
自己株式	△30,744	△27,418
株主資本合計	937,468	1,210,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,124	93,492
繰延ヘッジ損益	△79	△52
為替換算調整勘定	10,441	30,640
退職給付に係る調整累計額	△978	535
その他の包括利益累計額合計	75,508	124,615
新株予約権	11,585	11,895
純資産合計	1,024,562	1,347,048
負債純資産合計	1,425,364	1,894,457

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 　至　2022年3月31日)
売上高	1,399,102	※１ 2,003,805
売上原価	※２ 834,157	※２ 1,091,983
売上総利益	564,945	911,822
販売費及び一般管理費
研究開発費	※３ 136,648	※３ 158,256
その他	107,610	154,295
販売費及び一般管理費合計	244,259	312,551
営業利益	320,685	599,271
営業外収益
受取利息	521	616
受取配当金	778	959
持分法による投資利益	1,110	1,721
その他	3,082	2,683
営業外収益合計	5,492	5,980
営業外費用
為替差損	3,147	2,447
その他	926	1,080
営業外費用合計	4,074	3,527
経常利益	322,103	601,724
特別利益
固定資産売却益	※４ 24	※４ 71
特別利益合計	24	71
特別損失
付加価値税追徴税額	－	4,577
関係会社整理損失引当金繰入額	3,327	－
その他	※４ 1,763	※４ 520
特別損失合計	5,090	5,097
税金等調整前当期純利益	317,038	596,698
法人税、住民税及び事業税	82,568	162,708
法人税等調整額	△8,471	△3,086
法人税等合計	74,096	159,622
当期純利益	242,941	437,076
親会社株主に帰属する当期純利益	242,941	437,076

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 　至　2022年3月31日)
当期純利益	242,941	437,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,982	27,374
繰延ヘッジ損益	32	－
為替換算調整勘定	14,536	20,066
退職給付に係る調整額	2,266	1,594
持分法適用会社に対する持分相当額	41	70
その他の包括利益合計	※ 62,860	※ 49,107
包括利益	305,801	486,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	305,801	486,183

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,961	78,011	702,990	△29,310	806,652
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,961	78,011	702,990	△29,310	806,652
当期変動額
剰余金の配当			△109,542		△109,542
親会社株主に帰属する当期純利益			242,941		242,941
自己株式の取得				△4,339	△4,339
自己株式の処分			△1,149	2,906	1,757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	132,249	△1,433	130,816
当期末残高	54,961	78,011	835,240	△30,744	937,468

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	20,126	△52	△4,111	△3,313	12,648	10,391	829,692
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,126	△52	△4,111	△3,313	12,648	10,391	829,692
当期変動額
剰余金の配当							△109,542
親会社株主に帰属する当期純利益							242,941
自己株式の取得							△4,339
自己株式の処分							1,757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,998	△26	14,553	2,335	62,860	1,194	64,054
当期変動額合計	45,998	△26	14,553	2,335	62,860	1,194	194,870
当期末残高	66,124	△79	10,441	△978	75,508	11,585	1,024,562

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,961	78,011	835,240	△30,744	937,468
会計方針の変更による累積的影響額			△753		△753
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,961	78,011	834,486	△30,744	936,714
当期変動額
剰余金の配当			△166,252		△166,252
親会社株主に帰属する当期純利益			437,076		437,076
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分			△327	3,341	3,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	270,496	3,325	273,822
当期末残高	54,961	78,011	1,104,983	△27,418	1,210,537

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	66,124	△79	10,441	△978	75,508	11,585	1,024,562
会計方針の変更による累積的影響額							△753
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,124	△79	10,441	△978	75,508	11,585	1,023,809
当期変動額
剰余金の配当							△166,252
親会社株主に帰属する当期純利益							437,076
自己株式の取得							△15
自己株式の処分							3,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,367	26	20,199	1,513	49,107	310	49,417
当期変動額合計	27,367	26	20,199	1,513	49,107	310	323,239
当期末残高	93,492	△52	30,640	535	124,615	11,895	1,347,048

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 　至　2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	317,038	596,698
減価償却費	33,843	36,727
のれん償却額	199	206
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,612	9,540
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△176	9,614
関係会社整理損失引当金繰入額	3,327	－
売上債権の増減額（△は増加）	△37,736	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△195,543
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,226	△100,309
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,255	18,892
未収消費税等の増減額（△は増加）	△13,549	△27,675
前受金の増減額（△は減少）	△54,851	32,031
その他	4,766	7,070
小計	231,990	387,252
利息及び配当金の受取額	1,669	2,232
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△87,772	△106,098
営業活動によるキャッシュ・フロー	145,888	283,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△568	△641
定期預金の払戻による収入	10,506	604
短期投資の取得による支出	△45,000	△35,000
短期投資の償還による収入	80,000	45,014
有形固定資産の取得による支出	△53,806	△56,153
無形固定資産の取得による支出	△7,124	△8,950
その他	△2,281	△504
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,274	△55,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,339	△15
配当金の支払額	△109,542	△166,252
その他	△643	△988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△114,525	△167,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,946	9,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,033	69,655
現金及び現金同等物の期首残高	247,959	265,993
現金及び現金同等物の期末残高	※ 265,993	※ 335,648

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　26社

主要な連結子会社の名称

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱

東京エレクトロン九州㈱

東京エレクトロン宮城㈱

東京エレクトロンＦＥ㈱

Tokyo Electron America, Inc.

Tokyo Electron Europe Ltd.

Tokyo Electron Korea Ltd.

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称

　　なし

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　なし

(2) 持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

東京エレクトロン デバイス㈱

(3) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称

Temnest Inc.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.他2社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　2～60年

機械装置及び運搬具　　2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社の、確定給付型退職給付制度に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。

②履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。

改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。

保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引(先物為替予約、通貨オプション)

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

重要な外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約等を利用することにより、為替変動リスクをヘッジすることとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金及び短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

1　棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
棚卸資産	415,344	473,845

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

　また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

2　製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
製品保証引当金	14,415	26,568

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

　当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。

(会計方針の変更)

1　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の販売において、主として、従来は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりましたが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、装置の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしました。

　また、同一の顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行うことがあります。これらの関連する取引において、従来は個々の受注額に基づいて収益を認識しておりましたが、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、受取手形、売掛金及び契約資産が176,527百万円、仕掛品が16,906百万円増加し、商品及び製品が135,496百万円、前受金が47,472百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が195,058百万円増加し、売上原価は88,084百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ106,974百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、主として、税金等調整前当期純利益が106,974百万円、棚卸資産の増減額が69,043百万円増加し、売上債権及び契約資産の増減額が139,564百万円、前受金の増減額が35,234百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は753百万円減少しております。

　また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響については、注記事項(1株当たり情報)に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

1　連結損益計算書関係

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」26,174百万円は、「その他」として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」1,130百万円は、「その他」として組み替えております。

(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」1,354百万円は、「その他」として組み替えております。

2　連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」△5,699百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、グローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を2018年から導入しております。本制度は、当社及び国内外のグループ会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員をはじめとした幹部・中堅社員を対象に、当社グループの中期の業績向上への意識を高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めること等を目的とするものであります。

　また、当社の社外取締役を対象に、経営の監督、及び中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に、より整合した報酬体系とすることを目的として、非業績連動の株式報酬制度を2020年から導入しております。これにより、本制度の対象に社外取締役を含めております。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1　役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託

(1) 取引の概要

　当社及び国内外のグループ会社の取締役(以下「対象取締役」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役に交付及び給付するものです。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,744百万円、80,538株、当連結会計年度末1,744百万円、80,538株であります。

2　株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

(1) 取引の概要

　当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員(以下「対象社員」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(株式付与ESOP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象社員に交付及び給付するものです。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末11,507百万円、534,699株、当連結会計年度末11,409百万円、529,991株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形		156百万円
売掛金		415,176百万円
契約資産		18,614百万円

※2　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
圧縮記帳額	1,696百万円	1,697百万円
(うち、建物及び構築物)	214百万円	215百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	1,000百万円	1,000百万円
(うち、土地)	479百万円	479百万円
(うち、有形固定資産(その他))	2百万円	2百万円

※3　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
その他(株式)	10,447百万円	11,430百万円

※4　契約負債の金額は次のとおりであります。

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
契約負債		102,555百万円

　　　 (注) 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。

5　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	276,952百万円	276,988百万円
借入実行残高	－	－
差引額	276,952百万円	276,988百万円

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。なお、顧客との契約以外から生じる収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日   至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日   至　2022年3月31日)
	3,223百万円	308百万円

※3　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日   至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日   至　2022年3月31日)
	136,648百万円	158,256百万円

※4　固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日)
売却益
機械装置及び運搬具	11百万円	70百万円
有形固定資産(その他)	12百万円	0百万円
無形固定資産(その他)	0百万円	－
合計	24百万円	71百万円

売却損
建物及び構築物	51百万円	－
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	445百万円	－
有形固定資産(その他)	0百万円	－
合計	497百万円	0百万円

除却損
建物及び構築物	178百万円	93百万円
機械装置及び運搬具	131百万円	187百万円
建設仮勘定	121百万円	16百万円
有形固定資産(その他)	22百万円	85百万円
無形固定資産(その他)	402百万円	23百万円
合計	856百万円	406百万円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	66,262百万円	39,592百万円
組替調整額	0百万円	△132百万円
税効果調整前	66,262百万円	39,459百万円
税効果額	△20,279百万円	△12,085百万円
その他有価証券評価差額金	45,982百万円	27,374百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	47百万円	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	47百万円	－
税効果額	△14百万円	－
繰延ヘッジ損益	32百万円	－
為替換算調整勘定
当期発生額	13,448百万円	20,105百万円
組替調整額	69百万円	－
税効果調整前	13,517百万円	20,105百万円
税効果額	1,018百万円	△38百万円
為替換算調整勘定	14,536百万円	20,066百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,321百万円	964百万円
組替調整額	1,014百万円	1,291百万円
税効果調整前	3,335百万円	2,256百万円
税効果額	△1,069百万円	△661百万円
退職給付に係る調整額	2,266百万円	1,594百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	41百万円	70百万円
その他の包括利益合計	62,860百万円	49,107百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	157,210	－	－	157,210
合計	157,210	－	－	157,210
自己株式
普通株式	1,685	146	172	1,659
合計	1,685	146	172	1,659

(注) 1　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ472千株、615千株含まれております。

　　 2　自己株式の株式数の増加146千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の取得による増加146千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

　　 3　自己株式の株式数の減少172千株は、新株予約権の行使169千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付3千株によるものであります。

2　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	2006年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7
	2007年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26
	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20
	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	136
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	605
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,618
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,059
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,884
合計			－	－	－	－	11,585

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年5月14日 取締役会	普通株式	53,351	342	2020年3月31日	2020年6月2日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	56,191	360	2020年9月30日	2020年11月27日

(注) 1　2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。

　　 2　2020年10月29日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年5月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	65,746	421	2021年3月31日	2021年5月28日

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	157,210	－	－	157,210
合計	157,210	－	－	157,210
自己株式
普通株式	1,659	0	198	1,461
合計	1,659	0	198	1,461

(注) 1　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ615千株、610千株含まれております。

　　 2　自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　 3　自己株式の株式数の減少198千株は、新株予約権の行使193千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付4千株によるものであります。

2　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	2006年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	2007年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4
	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20
	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	117
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	159
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	292
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,112
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,059
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,884
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,226
合計			－	－	－	－	11,895

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年5月13日 取締役会	普通株式	65,746	421	2021年3月31日	2021年5月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	100,506	643	2021年9月30日	2021年12月9日

(注) 1　2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。

　　 2　2021年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年5月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	118,833	760	2022年3月31日	2022年5月31日

(注)　「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日)
現金及び預金勘定	186,538百万円	274,274百万円
有価証券勘定	125,014百万円	97,000百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△545百万円	△626百万円
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える短期投資	△45,014百万円	△35,000百万円
現金及び現金同等物	265,993百万円	335,648百万円

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	4,601百万円	4,428百万円
1年超	10,051百万円	12,816百万円
合計	14,653百万円	17,244百万円

(注)　一部の在外連結子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、借手としてのリースは、原則として貸借対照表に計上しているため、上表の金額に含めておりません。

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

　有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

　通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、先物為替予約等を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
1　資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券	45,159	45,161	1
その他有価証券	103,636	103,636	－
資産計	148,796	148,797	1
2　デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	600	600	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計(*3)	600	600	－

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,008
その他	274
合計	1,283

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
1　資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券	45,149	45,138	△11
その他有価証券	142,844	142,844	－
資産計	187,994	187,982	△11
2　デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	1,358	1,358	－
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計(*3)	1,358	1,358	－

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,978

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
現金及び預金	186,538	－
受取手形及び売掛金	191,700	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	70,000	－
社債	45,000	－
金銭信託	10,000	－
国債	14	144
合計	503,253	144

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
現金及び預金	274,274	－
受取手形及び売掛金	415,333	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	45,000	－
譲渡性預金	40,000	－
金銭信託	12,000	－
その他	0	149
合計	786,607	149

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	142,844	－	－	142,844
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,358	－	1,358
資産計	142,844	1,358	－	144,203

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	44,991	－	44,991
その他	－	146	－	146
資産計	－	45,138	－	45,138

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものとしてレ

ベル1の時価に分類しております。

　債券については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

2　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	30,015	30,019	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	95,143	95,141	△2
合計	125,159	125,161	1

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	30,001	30,004	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	67,148	67,133	△15
合計	97,149	97,138	△11

3　その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	103,607	8,123	95,484
	小計	103,607	8,123	95,484
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,037	1,051	△13
	その他	274	274	－
	小計	1,312	1,326	△13
合計		104,920	9,449	95,471

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	142,831	7,904	134,926
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,991	2,023	△31
合計		144,822	9,927	134,895

4　売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

5　売却したその他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

6　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	12,449	－	551	551
	人民元	2,931	－	48	48
	シンガポールドル	328	－	0	0
	ユーロ	77	－	0	0
合計		15,786	－	600	600

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,660	－	△10	△10
	買建
	米ドル	23,250	－	1,071	1,071
	人民元	6,276	－	297	297
	ユーロ	819	－	0	0
	シンガポールドル	271	－	△0	△0
合計		34,278	－	1,358	1,358

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等 の振当処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		1,804	－	(注)
合計			1,804	－	－

(注) 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	118,729百万円	124,212百万円
勤務費用	6,179百万円	6,463百万円
利息費用	814百万円	842百万円
数理計算上の差異の発生額	1,834百万円	△484百万円
退職給付の支払額	△4,498百万円	△5,075百万円
為替換算差額	830百万円	530百万円
その他	322百万円	149百万円
退職給付債務の期末残高	124,212百万円	126,639百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日)
年金資産の期首残高	63,931百万円	74,095百万円
期待運用収益	1,335百万円	1,577百万円
数理計算上の差異の発生額	4,404百万円	605百万円
事業主からの拠出額	5,042百万円	5,211百万円
退職給付の支払額	△1,434百万円	△1,719百万円
為替換算差額	844百万円	522百万円
その他	△28百万円	－
年金資産の期末残高	74,095百万円	80,292百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,053百万円	65,330百万円
年金資産	△74,095百万円	△80,292百万円
	△11,042百万円	△14,961百万円
非積立型制度の退職給付債務	61,158百万円	61,309百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,116百万円	46,347百万円
退職給付に係る負債	62,137百万円	62,533百万円
退職給付に係る資産	△12,021百万円	△16,186百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,116百万円	46,347百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日)
勤務費用	6,179百万円	6,463百万円
利息費用	814百万円	842百万円
期待運用収益	△1,335百万円	△1,577百万円
数理計算上の差異の費用処理額	676百万円	952百万円
過去勤務費用の費用処理額	338百万円	338百万円
その他	522百万円	329百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	7,195百万円	7,350百万円

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日)
過去勤務費用	338百万円	338百万円
数理計算上の差異	2,997百万円	1,917百万円
合計	3,335百万円	2,256百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△338百万円	－
未認識数理計算上の差異	△885百万円	1,032百万円
合計	△1,223百万円	1,032百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	29%	31%
オルタナティブ	13%	25%
債券	30%	14%
株式	14%	14%
現金及び預金	1%	5%
その他	13%	11%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にマルチアセット、ヘッジファンド、不動産、インフラ及び保険リンク商品への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日)
割引率	0.50%	0.54%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,873百万円、当連結会計年度3,123百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2020年4月1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日 　至　2022年3月31日)
販売費及び一般管理費(その他)	2,884	3,226

2　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2006年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　11名 当社従業員　　　　　　20名 当社子会社役員　　 　 15名 当社子会社従業員　　　57名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　　66,900株
付与日	2006年6月24日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2006年6月24日～2009年6月30日
権利行使期間	2009年7月1日～2026年5月29日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2007年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　 8名 当社従業員　　　　　　19名 当社子会社役員　　 　 13名 当社子会社従業員　　　49名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 100,400株
付与日	2007年6月23日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2007年6月23日～2010年6月30日
権利行使期間	2010年7月1日～2027年5月31日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第8回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2008年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　11名 当社従業員　　　　　　15名 当社子会社役員　　 　 19名 当社子会社従業員　　　49名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 177,900株
付与日	2008年6月21日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2008年6月21日～2011年6月30日
権利行使期間	2011年7月1日～2028年5月31日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第9回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2011年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　13名 当社従業員　　　　　　16名 当社子会社役員　　 　 23名 当社子会社従業員　　　22名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 234,200株
付与日	2011年6月18日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2011年6月18日～2014年6月30日
権利行使期間	2014年7月1日～2031年5月30日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第10回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2012年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　13名 当社従業員　　　　　　16名 当社子会社役員　　 　 23名 当社子会社従業員　　　23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 130,700株
付与日	2012年6月23日
権利確定条件	(注)2,3
対象勤務期間	2012年6月23日～2015年6月30日
権利行使期間	2015年7月1日～2032年5月31日(注)3

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。

3　その他の権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第11回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　12名 当社従業員　　　　　　17名 当社子会社役員　　 　 18名 当社子会社従業員　　　17名 当社関連会社役員　　　 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 135,700株
付与日	2015年6月20日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年7月2日～2035年5月31日(注)2

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第12回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　 9名 当社従業員　　　　　　19名 当社子会社役員　　 　 17名 当社子会社従業員　　　19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 194,400株
付与日	2016年6月18日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月1日～2036年5月30日(注)2

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第13回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　11名 当社従業員　　　　　　16名 当社子会社役員　　 　 17名 当社子会社従業員　　　17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 144,700株
付与日	2017年6月21日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年7月1日～2037年5月29日(注)2

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第14回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　 9名 当社従業員　　　　　　24名 当社子会社役員　　 　 17名 当社子会社従業員　　　45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 219,900株
付与日	2018年6月20日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年7月1日～2038年5月31日(注)2

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第15回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　 7名 当社従業員　　　　　　35名 当社子会社役員　　 　 18名 当社子会社従業員　　　40名 その他　　　　　　　　 2名(注)1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式　　　　 360,400株
付与日	2019年6月19日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年7月1日～2039年5月31日(注)3

(注) 1　第56期定時株主総会終結の時をもって退任した当社取締役のうち、当社及び当社子会社の役員・従業員に該当しない者であります。

2　株式数に換算して記載しております。

3　権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第16回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2020年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　 8名 当社従業員　　　　　　35名 当社子会社役員　　 　 17名 当社子会社従業員　　　39名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　 130,800株
付与日	2020年6月24日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年7月3日～2040年5月31日(注)2

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	第17回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2021年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社役員　　　　　　　 8名 当社従業員　　　　　　35名 当社子会社役員　　 　 19名 当社子会社従業員　　　36名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式　　　　　70,000株
付与日	2021年6月18日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年7月1日～2041年5月31日(注)2

(注) 1　株式数に換算して記載しております。

2　権利行使の条件等については、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2006年6月23日	2007年6月22日	2008年6月20日	2011年6月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,100	2,000	4,900	5,700
権利確定	－	－	－	－
権利行使	300	1,500	1,200	3,200
失効	－	－	－	－
未行使残	800	500	3,700	2,500

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年6月22日	2015年6月19日	2016年6月17日	2017年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,500	19,700	34,100	46,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	1,700	2,700	6,900	23,800
失効	－	－	－	－
未行使残	1,800	17,000	27,200	22,200

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年6月19日	2019年6月18日	2020年6月23日	2021年6月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	70,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	70,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	219,900	360,400	130,800	－
権利確定	－	－	－	70,000
権利行使	152,300	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	67,600	360,400	130,800	70,000

②　単価情報

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2006年6月23日	2007年6月22日	2008年6月20日	2011年6月17日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	58,680.00	59,400.00	51,846.67	53,330.00
付与日における 公正な評価単価(円)	7,205	8,334	5,420	3,553

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年6月22日	2015年6月19日	2016年6月17日	2017年6月20日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	49,980.00	48,030.00	51,384.00	52,415.38
付与日における 公正な評価単価(円)	2,837	6,909	5,874	13,158

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年6月19日	2019年6月18日	2020年6月23日	2021年6月17日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	49,826.28	－	－	－
付与日における 公正な評価単価(円)	16,455	11,264	22,054	46,086

3　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   　(1)  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   　(2)  主な基礎数値及び見積方法

	第17回新株予約権
株価変動性      (注)1	34.86%
予想残存期間    (注)2	5.26年
予想配当        (注)3	684.50円/株
無リスク利子率  (注)4	△0.10%

(注) 1  予想残存期間に対応する期間(2016年3月から2021年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。

 2  過去の行使実績及び未行使分の予測(当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定)に基づき見積もっております。

 3  2020年3月期及び2021年3月期の配当実績の平均によっております。

 4  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益	32,723百万円	21,936百万円
退職給付に係る負債	19,305百万円	19,250百万円
ソフトウエア	7,522百万円	11,494百万円
賞与引当金	7,480百万円	9,605百万円
棚卸資産評価損	8,792百万円	7,908百万円
製品保証引当金	4,023百万円	7,181百万円
未払事業税	3,720百万円	6,149百万円
その他	20,631百万円	24,306百万円
繰延税金資産小計	104,199百万円	107,832百万円
評価性引当額	△4,762百万円	△5,467百万円
繰延税金資産合計	99,436百万円	102,364百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,164百万円	△41,253百万円
子会社の留保利益	△10,570百万円	△11,506百万円
その他	△6,590百万円	△5,397百万円
繰延税金負債合計	△46,326百万円	△58,157百万円
繰延税金資産の純額	53,110百万円	44,207百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
税額控除等	△7.52%	△4.14%
その他	0.27%	0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.37%	26.75%

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他 (注) 1	合計
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
地理的区分
日本	228,902	1,334	131	230,368
北米	268,065	－	－	268,065
欧州	107,954	－	－	107,954
韓国	377,767	3,407	－	381,175
台湾	359,225	2,343	－	361,569
中国	513,529	52,689	－	566,219
その他	88,398	54	－	88,453
合計	1,943,843	59,830	131	2,003,805
製品及びサービス
新規装置　(注) 2	1,499,079	48,610	－	1,547,689
フィールドソリューション他 (注) 2	444,764	11,220	131	456,116
合計	1,943,843	59,830	131	2,003,805

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

3　当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高2,003,805百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1) 履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))

半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の事業においては、装置の引渡と、装置を顧客の工場で設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業を提供しております。

また、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスを提供しております。

装置の販売は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。保守用部品の販売は、個々の保守用部品の引渡を履行義務として識別しております。改造は、改造に要する部品等の提供及びそれらを用いた改造作業を含めて単一の履行義務として識別しております。その他、保守サービスの提供等を主な履行義務として識別しております。

　(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

装置の引渡は、主として、顧客に装置が引き渡された時点で、装置に対する法的所有権等が移転し、顧客が装置に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の引渡に係る収益を認識しております。

装置の設置に関連する役務の提供は、主として、装置を顧客の工場に設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の設置に関連する役務の提供に係る収益を認識しております。

保守用部品は、顧客に保守用部品が引き渡された時点で、保守用部品に対する法的所有権等が移転し、顧客が保守用部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で保守用部品の引渡に係る収益を認識しております。

改造は、主として、改造作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で改造に係る収益を認識しております。

保守サービスは、顧客との契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、主として、顧客との契約期間に従って、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　(3) 支払条件

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

　(4) 取引価格の算定方法

各顧客との取引開始時点で取引価格を決定しております。

同一顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行うことがあります。これらの関連する取引において、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。特別価格での取引の提案の際に提示された、想定購入期間内における顧客の想定購入数量や想定される特別価格での提供数量等を用いて、変動対価としての取引価格を見積っております。変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて、定期的に見直しをしております。

　(5) 取引価格の履行義務への配分額の算定方法

取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように行っております。財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、主として、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	221,967
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	415,333
契約資産(期首残高)	6,695
契約資産(期末残高)	18,614
契約負債(期首残高)	69,484
契約負債(期末残高)	102,555

契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は64,876百万円であります。

契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において171,553百万円であり、このうち約8割は、期末日後、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

残存履行義務に配分した取引価格の総額には、上記の「(4)取引価格の算定方法」に記載している変動対価の金額の見積りは含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

　「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

　「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

　注記事項「(会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「半導体製造装置」で188,757百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で6,301百万円増加しております。また、セグメント利益は、「半導体製造装置」で105,410百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で1,563百万円増加しております。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務諸表 計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高
外部顧客への 売上高	1,315,200	83,772	129	1,399,102	－	1,399,102
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	21,952	21,952	△21,952	－
計	1,315,200	83,772	22,082	1,421,055	△21,952	1,399,102
セグメント利益	362,526	8,823	534	371,884	△54,846	317,038
セグメント資産	626,957	29,405	3,276	659,638	765,725	1,425,364
その他の項目
減価償却費	17,919	1,492	199	19,611	14,231	33,843
のれんの償却額	199	－	－	199	－	199
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,485	1,256	107	24,849	39,913	64,762

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△54,846百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△21,669百万円、関係会社整理損失引当金繰入額△3,327百万円、及びその他の一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額765,725百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,913百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。

3　セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	連結財務諸表 計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高
外部顧客への 売上高	1,943,843	59,830	131	2,003,805	－	2,003,805
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	28,000	28,000	△28,000	－
計	1,943,843	59,830	28,132	2,031,806	△28,000	2,003,805
セグメント利益	667,437	3,874	698	672,010	△75,312	596,698
セグメント資産	949,714	25,019	3,895	978,629	915,828	1,894,457
その他の項目
減価償却費	19,149	1,258	148	20,556	16,170	36,727
のれんの償却額	206	－	－	206	－	206
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,331	1,592	20	26,945	39,936	66,881

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△75,312百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△23,075百万円、付加価値税追徴税額△4,577百万円、及びその他の一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額915,828百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,936百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。

3　セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	韓国	台湾	中国	その他	合計
197,566	152,073	63,502	285,261	249,766	398,491	52,439	1,399,102

(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　北米のうち、米国は151,659百万円であります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	その他	合計
155,637	41,330	196,967

3　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.	256,656	半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置
Intel Corporation	193,706	半導体製造装置
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.	164,340	半導体製造装置

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	韓国	台湾	中国	その他	合計
230,368	268,065	107,954	381,175	361,569	566,219	88,453	2,003,805

(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　北米のうち、米国は267,999百万円であります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	その他	合計
173,493	49,584	223,078

3　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.	312,279	半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置
Intel Corporation	303,982	半導体製造装置
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.	231,393	半導体製造装置

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

			(単位：百万円)
	半導体製造装置	ＦＰＤ製造装置	合計
当期償却額	199	－	199
当期末残高	733	－	733

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

			(単位：百万円)
	半導体製造装置	ＦＰＤ製造装置	合計
当期償却額	206	－	206
当期末残高	531	－	531

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2020年4月1日   至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日   至　2022年3月31日)
1株当たり純資産額	6,512円18銭	8,572円45銭
1株当たり当期純利益	1,562円20銭	2,807円84銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	1,553円29銭	2,793円89銭

　(注) 1　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2020年4月1日   至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日   至　2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	242,941	437,076
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	242,941	437,076
普通株式の期中平均株式数(千株)	155,511	155,662
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	892	777
(うち新株予約権(千株))	(892)	(777)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

　　 　2　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度615千株、当連結会計年度610千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度568千株、当連結会計年度612千株であります。

　　 　3　注記事項「(会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は471円69銭増加し、1株当たり当期純利益は476円79銭増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は474円42銭増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	898	977	－	－
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)	2,909	3,384	－	2023年～2041年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,807	4,361	－	－

(注) 1　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2　リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	789	625	495	447

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	452,049	932,514	1,438,988	2,003,805
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	138,033	273,050	428,568	596,698
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	100,363	200,219	310,246	437,076
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	645.20	1,286.74	1,993.38	2,807.84

(会計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益	(円)	645.20	641.54	706.61	814.39