|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
個別法(ただし、保守用部品については総平均法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新たな引当金の計上はありません。
なお、2005年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが決議されており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるものであります。
(6) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の開発・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。
(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
棚卸資産の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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棚卸資産 |
244,586 |
126,349 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の販売において、主として、従来は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりましたが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、装置の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしました。
また、同一の顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行うことがあります。これらの関連する取引において、従来は個々の受注額に基づいて収益を認識しておりましたが、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度における貸借対照表は、主として、売掛金及び契約資産が176,527百万円増加し、商品が165,446百万円、前受金が47,472百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が195,058百万円増加し、売上原価は138,842百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ56,216百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1,610百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ260円76銭、250円56銭及び249円31銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
3 棚卸資産の評価方法の変更
当社において、棚卸資産のうち保守用部品に係る評価方法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当事業年度から総平均法に変更いたしました。この変更は、当社が新たなITシステムを導入したことを契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
1 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
役員報酬BIP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
株式付与ESOP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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短期金銭債権 |
64,492百万円 |
307,957百万円 |
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長期金銭債権 |
1,689百万円 |
－ |
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短期金銭債務 |
254,522百万円 |
355,700百万円 |
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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圧縮記帳額 |
1,613百万円 |
1,613百万円 |
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(うち、建物) |
152百万円 |
152百万円 |
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(うち、機械及び装置) |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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(うち、工具、器具及び備品) |
2百万円 |
2百万円 |
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(うち、土地) |
458百万円 |
458百万円 |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
253,300百万円 |
253,300百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
253,300百万円 |
253,300百万円 |
1 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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売上高 |
164,371百万円 |
206,857百万円 |
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仕入高 |
1,032,360百万円 |
1,440,516百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
104,772百万円 |
162,011百万円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度74%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
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研究開発費 |
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事務手数料 |
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電算機経費 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
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関連会社株式 |
1,551 |
13,759 |
12,208 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 (百万円) |
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子会社株式 |
75,379 |
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関連会社株式 |
304 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
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関連会社株式 |
1,551 |
18,405 |
16,854 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 (百万円) |
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子会社株式 |
75,342 |
|
関連会社株式 |
304 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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ソフトウエア |
7,274百万円 |
11,494百万円 |
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退職給付引当金 |
5,526百万円 |
5,512百万円 |
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未払事業税 |
2,415百万円 |
3,566百万円 |
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商品評価損 |
3,914百万円 |
3,072百万円 |
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賞与引当金 |
2,178百万円 |
2,774百万円 |
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関係会社株式評価損 |
2,474百万円 |
2,474百万円 |
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株式報酬費用 |
2,306百万円 |
2,288百万円 |
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未払費用 |
2,323百万円 |
2,179百万円 |
|
その他 |
6,689百万円 |
6,915百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
35,104百万円 |
40,279百万円 |
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評価性引当額 |
△2,154百万円 |
△2,087百万円 |
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繰延税金資産合計 |
32,949百万円 |
38,192百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△28,885百万円 |
△41,092百万円 |
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前払年金費用 |
△833百万円 |
△1,010百万円 |
|
その他 |
－ |
△11百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△29,719百万円 |
△42,113百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
3,230百万円 |
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
△3,920百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.25% |
△9.89% |
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税額控除等 |
△1.11% |
△0.87% |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.36% |
0.42% |
|
その他 |
△0.17% |
0.54% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.45% |
20.82% |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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(単位：百万円) |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
11,445 |
4,499 |
1 |
996 |
14,946 |
24,258 |
|
構築物 |
1,097 |
346 |
0 |
52 |
1,391 |
1,091 |
|
|
機械及び装置 |
468 |
955 |
28 |
421 |
974 |
4,156 |
|
|
車両運搬具 |
17 |
－ |
－ |
6 |
11 |
23 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,982 |
835 |
31 |
935 |
1,850 |
8,084 |
|
|
土地 |
19,725 |
3,391 |
－ |
－ |
23,117 |
－ |
|
|
リース資産 |
1 |
－ |
－ |
0 |
0 |
2 |
|
|
建設仮勘定 |
2,548 |
1,070 |
2,773 |
－ |
845 |
－ |
|
|
計 |
37,287 |
11,098 |
2,834 |
2,414 |
43,137 |
37,617 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
158 |
60 |
－ |
42 |
176 |
－ |
|
ソフトウエア |
1,187 |
8,007 |
31 |
1,824 |
7,339 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
12,806 |
6,790 |
8,194 |
－ |
11,402 |
－ |
|
|
その他 |
67 |
1 |
－ |
1 |
67 |
－ |
|
|
計 |
14,220 |
14,860 |
8,225 |
1,867 |
18,986 |
－ |
(注) 1 「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主に新たなITシステムの使用開始によるものであります。
2 「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、主に新たなITシステムの開発によるものであります。
3 「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、主に新たなITシステムの使用開始によるものであります。
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(単位：百万円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
474 |
3 |
－ |
478 |
|
賞与引当金 |
7,115 |
9,059 |
7,115 |
9,059 |
|
役員賞与引当金 |
2,582 |
4,912 |
2,582 |
4,912 |
|
役員退職慰労引当金 |
110 |
－ |
－ |
110 |
|
株式給付引当金 |
294 |
2,313 |
100 |
2,507 |
|
役員株式給付引当金 |
102 |
382 |
－ |
484 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。