### 2 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 157,760 | 401,208
受取手形 | 9 | 11
売掛金及び契約資産 | ※１ 521,433 | ※１ 453,242
有価証券 | 97,000 | －
商品 | 125,894 | 160,316
貯蔵品 | 454 | 234
前渡金 | 6,068 | 3,480
前払費用 | 3,772 | 5,731
預け金 | ※１ 69,542 | ※１ 230,186
未収消費税等 | 104,970 | 120,511
その他 | ※１ 63,422 | ※１ 26,857
貸倒引当金 | △6 | △7
流動資産合計 | 1,150,322 | 1,401,774
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 14,946 | ※２ 17,775
構築物 | 1,391 | 1,375
機械及び装置 | ※２ 974 | ※２ 2,173
車両運搬具 | 11 | 6
工具、器具及び備品 | ※２ 1,850 | ※２ 1,821
土地 | ※２ 23,117 | ※２ 23,117
リース資産 | 0 | 0
建設仮勘定 | 845 | 1,295
有形固定資産合計 | 43,137 | 47,564
無形固定資産 |  |
特許権 | 176 | 79
ソフトウエア | 7,339 | 7,033
ソフトウエア仮勘定 | 11,402 | 17,078
その他 | 67 | 66
無形固定資産合計 | 18,986 | 24,258
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 140,725 | 160,775
関係会社株式 | ※４ 77,198 | ※４ 83,333
従業員に対する長期貸付金 | 0 | －
破産更生債権等 | 442 | 442
長期前払費用 | 2,845 | 3,416
前払年金費用 | 3,299 | 3,822
その他 | 3,110 | 3,132
貸倒引当金 | △471 | △470
投資その他の資産合計 | 227,149 | 254,453
固定資産合計 | 289,272 | 326,275
資産合計 | 1,439,595 | 1,728,050

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 211,654 | ※１ 189,163
リース債務 | 0 | 0
未払金 | ※１ 57,850 | ※１ 66,266
未払費用 | 7,516 | 10,046
未払法人税等 | 88,036 | 39,810
前受金 | 84,172 | 266,547
預り金 | ※１ 99,870 | ※１ 18,871
賞与引当金 | 9,059 | 9,197
役員賞与引当金 | 4,912 | 2,337
株式給付引当金 | － | 800
役員株式給付引当金 | － | 160
その他 | 1,192 | 2,018
流動負債合計 | 564,265 | 605,221
固定負債 |  |
リース債務 | 0 | －
繰延税金負債 | 3,920 | 2,263
退職給付引当金 | 18,003 | 18,067
役員退職慰労引当金 | 110 | －
株式給付引当金 | 2,507 | －
役員株式給付引当金 | 484 | 60
資産除去債務 | － | 2,449
その他 | 0 | 0
固定負債合計 | 25,026 | 22,841
負債合計 | 589,292 | 628,062
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,961 | 54,961
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 78,023 | 78,023
資本剰余金合計 | 78,023 | 78,023
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,660 | 5,660
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 634,072 | 864,266
利益剰余金合計 | 639,733 | 869,926
自己株式 | △27,418 | △22,033
株主資本合計 | 745,299 | 980,877
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 93,108 | 107,180
評価・換算差額等合計 | 93,108 | 107,180
新株予約権 | 11,895 | 11,929
純資産合計 | 850,303 | 1,099,987
負債純資産合計 | 1,439,595 | 1,728,050

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日)
売上高 | 1,842,535 | 2,020,513
売上原価 | 1,419,079 | 1,505,702
売上総利益 | 423,455 | 514,811
販売費及び一般管理費 | ※２ 116,816 | ※２ 134,868
営業利益 | 306,639 | 379,942
営業外収益 |  |
受取配当金 | 144,156 | 204,657
その他 | 2,800 | 2,968
営業外収益合計 | 146,956 | 207,626
営業外費用 |  |
支払利息 | 473 | 607
固定資産賃貸費用 | 361 | 381
その他 | 578 | 834
営業外費用合計 | 1,413 | 1,823
経常利益 | 452,182 | 585,745
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 54 | 0
特別利益合計 | 54 | 0
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 29 | 30
減損損失 | － | 230
特別損失合計 | 29 | 260
税引前当期純利益 | 452,207 | 585,485
法人税、住民税及び事業税 | 99,907 | 108,794
法人税等調整額 | △5,765 | △7,867
法人税等合計 | 94,141 | 100,927
当期純利益 | 358,065 | 484,557

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純利益 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,660 | 440,976 | 446,637 | △30,744 | 548,877
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 1,610 | 1,610 |  | 1,610
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,660 | 442,586 | 448,247 | △30,744 | 550,487
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △166,252 | △166,252 |  | △166,252
当期純利益 |  | 358,065 | 358,065 |  | 358,065
自己株式の取得 |  |  |  | △15 | △15
自己株式の処分 |  | △327 | △327 | 3,341 | 3,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 191,486 | 191,486 | 3,325 | 194,811
当期末残高 | 5,660 | 634,072 | 639,733 | △27,418 | 745,299

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金
当期首残高 | 65,450 | 11,585 | 625,913
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 1,610
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 65,450 | 11,585 | 627,523
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △166,252
当期純利益 |  |  | 358,065
自己株式の取得 |  |  | △15
自己株式の処分 |  |  | 3,014
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,657 | 310 | 27,967
当期変動額合計 | 27,657 | 310 | 222,779
当期末残高 | 93,108 | 11,895 | 850,303

当事業年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純利益 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,660 | 634,072 | 639,733 | △27,418 | 745,299
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,660 | 634,072 | 639,733 | △27,418 | 745,299
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △252,988 | △252,988 |  | △252,988
当期純利益 |  | 484,557 | 484,557 |  | 484,557
自己株式の取得 |  |  |  | △1,728 | △1,728
自己株式の処分 |  | △1,375 | △1,375 | 7,113 | 5,737
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 230,193 | 230,193 | 5,384 | 235,578
当期末残高 | 5,660 | 864,266 | 869,926 | △22,033 | 980,877

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金
当期首残高 | 93,108 | 11,895 | 850,303
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 93,108 | 11,895 | 850,303
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △252,988
当期純利益 |  |  | 484,557
自己株式の取得 |  |  | △1,728
自己株式の処分 |  |  | 5,737
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,072 | 33 | 14,105
当期変動額合計 | 14,072 | 33 | 249,684
当期末残高 | 107,180 | 11,929 | 1,099,987

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

個別法(ただし、保守用部品については総平均法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　3～50年

機械及び装置　　2～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(4～5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

4　重要な収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の開発・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。

改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。

保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。

5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### (重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
棚卸資産 | 126,349 | 160,551

2　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　1 棚卸資産の評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

###### (追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

1　役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託

役員報酬BIP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2　株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

株式付与ESOP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
短期金銭債権 | 307,957百万円 | 319,367百万円
短期金銭債務 | 355,700百万円 | 255,290百万円

※2　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
圧縮記帳額 | 1,613百万円 | 1,611百万円
(うち、建物) | 152百万円 | 152百万円
(うち、機械及び装置) | 1,000百万円 | 997百万円
(うち、工具、器具及び備品) | 2百万円 | 2百万円
(うち、土地) | 458百万円 | 458百万円

3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 253,300百万円 | 305,800百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 253,300百万円 | 305,800百万円

※4　固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

5　製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

###### (損益計算書関係)

1　関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日)
売上高 | 206,857百万円 | 290,485百万円
仕入高 | 1,440,516百万円 | 1,547,212百万円
営業取引以外の取引高 | 162,011百万円 | 213,529百万円

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日)
研究開発費 | 24,701百万円 | 34,353百万円
事務手数料 | 14,762百万円 | 18,266百万円
電算機経費 | 15,213百万円 | 21,401百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,551 | 18,405 | 16,854

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 75,342
関連会社株式 | 304

当事業年度(2023年3月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,551 | 30,981 | 29,430

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 81,477
関連会社株式 | 304

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 |  |
ソフトウエア | 11,494百万円 | 17,079百万円
退職給付引当金 | 5,512百万円 | 5,532百万円
商品評価損 | 3,072百万円 | 3,878百万円
未払事業税 | 3,566百万円 | 3,662百万円
未払費用 | 2,179百万円 | 2,843百万円
賞与引当金 | 2,774百万円 | 2,538百万円
関係会社株式評価損 | 2,474百万円 | 2,474百万円
株式報酬費用 | 2,288百万円 | 2,170百万円
その他 | 6,915百万円 | 8,834百万円
繰延税金資産小計 | 40,279百万円 | 49,014百万円
評価性引当額 | △2,087百万円 | △2,076百万円
繰延税金資産合計 | 38,192百万円 | 46,938百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △41,092百万円 | △47,302百万円
前払年金費用 | △1,010百万円 | △1,170百万円
その他 | △11百万円 | △729百万円
繰延税金負債合計 | △42,113百万円 | △49,202百万円
繰延税金負債の純額 | △3,920百万円 | △2,263百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 | 30.62% | 30.62%
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.89% | △10.51%
税額控除等 | △0.87% | △3.47%
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.42% | 0.35%
その他 | 0.54% | 0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.82% | 17.24%

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)　2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

1　株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2023年2月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(5万円以上50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株を3株に株式分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 157,210,911株

株式分割により増加する株式数 314,421,822株

株式分割後の発行済株式総数 471,632,733株

株式分割後の発行可能株式総数 900,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日 2023年3月16日

基準日 2023年3月31日

効力発生日 2023年4月 1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
1株当たり純資産額 | 1,794円35銭 | 2,323円12銭

| 前事業年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日)
1株当たり当期純利益 | 766円76銭 | 1,035円54銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 762円95銭 | 1,031円48銭

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款 | 変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条　当会社の発行可能株式総数は 300,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条　当会社の発行可能株式総数は 900,000,000株とする。

③ 定款変更の日程

効力発生日　　　　2023年4月1日

(4) その他

配当について

今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2　自己株式の取得

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、自己株式取得を実施するものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　　　　　1,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.1%)

③ 株式の取得価額の総額　　　　　　　1,200億円(上限)

④ 取得する期間　　　　　　　　　　　2023年6月1日から2023年12月31日まで

⑤ 取得の方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 14,946 | 4,045 | 12 | 1,204 | 17,775 | 25,392
構築物 | 1,391 | 50 | 5 | 61 | 1,375 | 1,088
機械及び装置 | 974 | 2,386 | 11 | 1,175 | 2,173 | 5,299
車両運搬具 | 11 | － | － | 4 | 6 | 28
工具、器具及び備品 | 1,850 | 970 | 8 | 990 | 1,821 | 8,583
土地 | 23,117 | 0 | － | － | 23,117 | －
リース資産 | 0 | － | － | 0 | 0 | 1
建設仮勘定 | 845 | 1,086 | 637 | － | 1,295 | －
計 | 43,137 | 8,540 | 675 | 3,437 | 47,564 | 40,394
無形固定資産 | 特許権 | 176 | 1 | 58 (58) | 40 | 79 | －
ソフトウエア | 7,339 | 1,840 | 80 | 2,064 | 7,033 | －
ソフトウエア仮勘定 | 11,402 | 6,802 | 1,126 | － | 17,078 | －
その他 | 67 | 0 | － | 1 | 66 | －
計 | 18,986 | 8,644 | 1,266 (58) | 2,106 | 24,258 | －

(注) 1　「当期減少額」の(　)内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、主に新たなITシステムの開発によるものであります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 478 | 0 | 0 | 478
賞与引当金 | 9,059 | 9,197 | 9,059 | 9,197
役員賞与引当金 | 4,912 | 2,337 | 4,912 | 2,337
役員退職慰労引当金 | 110 | － | 110 | －
株式給付引当金 | 2,507 | 640 | 2,347 | 800
役員株式給付引当金 | 484 | 116 | 380 | 220

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。