1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
付加価値税追徴税額 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
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当期末残高 |
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△ |
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|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
短期投資の取得による支出 |
△ |
|
|
短期投資の償還による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱
東京エレクトロン九州㈱
東京エレクトロン宮城㈱
東京エレクトロンＦＥ㈱
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称
なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし
(2) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
東京エレクトロン デバイス㈱
(3) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称
Temnest Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.他2社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社の、確定給付型退職給付制度に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。
②履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約、通貨オプション)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
重要な外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約等を利用することにより、為替変動リスクをヘッジすることとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金及び短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
棚卸資産 |
473,845 |
652,208 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。
2 製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
製品保証引当金 |
26,568 |
34,382 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2 適用予定日
2025年3月期の期首から適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」97,000百万円は、「その他」として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、グローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社及び国内外のグループ会社の取締役(社外取締役を除く。)、コーポレートオフィサー及び執行役員をはじめとした幹部・中堅社員を対象に、当社グループの中期の業績向上への意識を高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めること等を目的とするものであります。
また、当社の社外取締役を対象に、経営の監督、及び中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に、より整合した報酬体系とすることを目的として、非業績連動の株式報酬制度を導入しており、本制度の対象に社外取締役を含めております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
(1) 取引の概要
当社及び国内外のグループ会社の取締役、コーポレートオフィサー(以下「対象取締役等」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,744百万円、80,538株、当連結会計年度末1,576百万円、64,964株であります。
当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
(1) 取引の概要
当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅社員(以下「対象社員」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(株式付与ESOP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象社員に交付及び給付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末11,409百万円、529,991株、当連結会計年度末10,555百万円、435,915株であります。
当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
圧縮記帳額 |
1,697百万円 |
1,695百万円 |
|
(うち、建物及び構築物) |
215百万円 |
215百万円 |
|
(うち、機械装置及び運搬具) |
1,000百万円 |
997百万円 |
|
(うち、土地) |
479百万円 |
479百万円 |
|
(うち、有形固定資産(その他)) |
2百万円 |
2百万円 |
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
その他(株式) |
11,430百万円 |
13,717百万円 |
※4 契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
(注) 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。
5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
276,988百万円 |
329,491百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
276,988百万円 |
329,491百万円 |
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。なお、顧客との契約以外から生じる収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
|
|
※4 固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売却益 |
|
|
|
建物及び構築物 |
－ |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
70百万円 |
8百万円 |
|
有形固定資産(その他) |
0百万円 |
882百万円 |
|
合計 |
71百万円 |
890百万円 |
|
売却損 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
合計 |
0百万円 |
0百万円 |
|
除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
93百万円 |
134百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
187百万円 |
508百万円 |
|
建設仮勘定 |
16百万円 |
19百万円 |
|
有形固定資産(その他) |
85百万円 |
103百万円 |
|
無形固定資産(その他) |
23百万円 |
14百万円 |
|
合計 |
406百万円 |
781百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
39,592百万円 |
20,356百万円 |
|
組替調整額 |
△132百万円 |
△239百万円 |
|
税効果調整前 |
39,459百万円 |
20,116百万円 |
|
税効果額 |
△12,085百万円 |
△6,165百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
27,374百万円 |
13,951百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
20,105百万円 |
12,341百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
20,105百万円 |
12,341百万円 |
|
税効果額 |
△38百万円 |
△21百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
20,066百万円 |
12,320百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
964百万円 |
5,308百万円 |
|
組替調整額 |
1,291百万円 |
△482百万円 |
|
税効果調整前 |
2,256百万円 |
4,826百万円 |
|
税効果額 |
△661百万円 |
△1,443百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,594百万円 |
3,382百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
70百万円 |
183百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
49,107百万円 |
29,837百万円 |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
157,210 |
－ |
－ |
157,210 |
|
合計 |
157,210 |
－ |
－ |
157,210 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,659 |
0 |
198 |
1,461 |
|
合計 |
1,659 |
0 |
198 |
1,461 |
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ615千株、610千株含まれております。
2 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 自己株式の株式数の減少198千株は、新株予約権の行使193千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付4千株によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2006年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
2007年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
|
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 |
|
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
117 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
159 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
292 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,112 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,059 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,884 |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,226 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,895 |
||
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
65,746 |
421 |
2021年3月31日 |
2021年5月28日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
100,506 |
643 |
2021年9月30日 |
2021年12月9日 |
(注) 1 2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
118,833 |
760 |
2022年3月31日 |
2022年5月31日 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
157,210 |
－ |
－ |
157,210 |
|
合計 |
157,210 |
－ |
－ |
157,210 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,461 |
39 |
410 |
1,090 |
|
合計 |
1,461 |
39 |
410 |
1,090 |
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ610千株、500千株含まれております。
2 自己株式の株式数の増加39千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の取得による増加38千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
3 自己株式の株式数の減少410千株は、新株予約権の行使261千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付148千株によるものであります。
4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2006年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
2007年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
142 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
735 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,634 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,884 |
|
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,226 |
|
|
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,048 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,929 |
||
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
118,833 |
760 |
2022年3月31日 |
2022年5月31日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
134,155 |
857 |
2022年9月30日 |
2022年12月7日 |
(注) 1 2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。
2 2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
133,754 |
854 |
2023年3月31日 |
2023年5月31日 |
(注) 1 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。
2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
274,274百万円 |
473,099百万円 |
|
流動資産(その他)に含まれる有価証券 |
97,000百万円 |
0百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△626百万円 |
△627百万円 |
|
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える短期投資 |
△35,000百万円 |
△0百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
335,648百万円 |
472,471百万円 |
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
1年内 |
4,428百万円 |
4,286百万円 |
|
1年超 |
12,816百万円 |
12,166百万円 |
|
合計 |
17,244百万円 |
16,453百万円 |
(注) 在外連結子会社の借手としてのリースは、原則として連結貸借対照表に計上しているため、上表の金額に含めておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、先物為替予約等を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金」については、現金であること、及び「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
45,149 |
45,138 |
△11 |
|
その他有価証券 |
142,844 |
142,844 |
－ |
|
資産計 |
187,994 |
187,982 |
△11 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,358 |
1,358 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計(*2) |
1,358 |
1,358 |
－ |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
非上場株式 |
1,978 |
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
152 |
151 |
△1 |
|
その他有価証券 |
162,237 |
162,237 |
－ |
|
資産計 |
162,390 |
162,388 |
△1 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
48 |
48 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計(*2) |
48 |
48 |
－ |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
非上場株式 |
3,118 |
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
274,274 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
415,333 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
社債 |
45,000 |
－ |
|
譲渡性預金 |
40,000 |
－ |
|
金銭信託 |
12,000 |
－ |
|
その他 |
0 |
149 |
|
合計 |
786,607 |
149 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
473,099 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
440,009 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
その他 |
0 |
151 |
|
合計 |
913,110 |
151 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
142,844 |
－ |
－ |
142,844 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1,358 |
－ |
1,358 |
|
資産計 |
142,844 |
1,358 |
－ |
144,203 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
162,237 |
－ |
－ |
162,237 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
48 |
－ |
48 |
|
資産計 |
162,237 |
48 |
－ |
162,286 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
44,991 |
－ |
44,991 |
|
その他 |
－ |
146 |
－ |
146 |
|
資産計 |
－ |
45,138 |
－ |
45,138 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
151 |
－ |
151 |
|
資産計 |
－ |
151 |
－ |
151 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
30,001 |
30,004 |
3 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
67,148 |
67,133 |
△15 |
|
合計 |
97,149 |
97,138 |
△11 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
0 |
1 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
151 |
150 |
△1 |
|
合計 |
152 |
151 |
△1 |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
142,831 |
7,904 |
134,926 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
1,991 |
2,023 |
△31 |
|
合計 |
144,822 |
9,927 |
134,895 |
|
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
162,237 |
7,191 |
155,044 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
3,118 |
3,165 |
△47 |
|
合計 |
165,355 |
10,357 |
154,997 |
|
4 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
6 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,660 |
－ |
△10 |
△10 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
23,250 |
－ |
1,071 |
1,071 |
|
|
人民元 |
6,276 |
－ |
297 |
297 |
|
|
ユーロ |
819 |
－ |
0 |
0 |
|
|
シンガポールドル |
271 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
34,278 |
－ |
1,358 |
1,358 |
|
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
7,085 |
－ |
40 |
40 |
|
|
人民元 |
6,448 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
韓国ウォン |
1,547 |
－ |
13 |
13 |
|
|
シンガポールドル |
702 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
15,784 |
－ |
48 |
48 |
|
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
124,212百万円 |
126,639百万円 |
|
勤務費用 |
6,463百万円 |
6,724百万円 |
|
利息費用 |
842百万円 |
1,017百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△484百万円 |
△6,403百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,075百万円 |
△5,491百万円 |
|
為替換算差額 |
530百万円 |
228百万円 |
|
その他 |
149百万円 |
60百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
126,639百万円 |
122,776百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
74,095百万円 |
80,292百万円 |
|
期待運用収益 |
1,577百万円 |
1,834百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
605百万円 |
△1,044百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
5,211百万円 |
2,332百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,719百万円 |
△1,877百万円 |
|
為替換算差額 |
522百万円 |
246百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
80,292百万円 |
81,785百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
65,330百万円 |
63,718百万円 |
|
年金資産 |
△80,292百万円 |
△81,785百万円 |
|
|
△14,961百万円 |
△18,066百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
61,309百万円 |
59,057百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
46,347百万円 |
40,991百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
62,533百万円 |
60,366百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△16,186百万円 |
△19,374百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
46,347百万円 |
40,991百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
勤務費用 |
6,463百万円 |
6,724百万円 |
|
利息費用 |
842百万円 |
1,017百万円 |
|
期待運用収益 |
△1,577百万円 |
△1,834百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
952百万円 |
△482百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
338百万円 |
－ |
|
その他 |
329百万円 |
212百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,350百万円 |
5,638百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
338百万円 |
－ |
|
数理計算上の差異 |
1,917百万円 |
4,826百万円 |
|
合計 |
2,256百万円 |
4,826百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,032百万円 |
5,858百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
一般勘定 |
31% |
30% |
|
オルタナティブ |
25% |
26% |
|
債券 |
14% |
14% |
|
株式 |
14% |
14% |
|
現金及び預金 |
5% |
2% |
|
その他 |
11% |
14% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注)オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、不動産、インフラ及び保険リンク商品への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
割引率 |
0.54% |
1.02% |
|
長期期待運用収益率 |
2.00% |
2.00% |
|
予想昇給率 |
2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,123百万円、当連結会計年度3,928百万円であります。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費(その他) |
3,226 |
3,048 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第6回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2006年6月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 11名 当社従業員 20名 当社子会社役員 15名 当社子会社従業員 57名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 66,900株 |
|
付与日 |
2006年6月24日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
2006年6月24日～2009年6月30日 |
|
権利行使期間 |
2009年7月1日～2026年5月29日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第7回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2007年6月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 8名 当社従業員 19名 当社子会社役員 13名 当社子会社従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 100,400株 |
|
付与日 |
2007年6月23日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
2007年6月23日～2010年6月30日 |
|
権利行使期間 |
2010年7月1日～2027年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第8回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2008年6月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 11名 当社従業員 15名 当社子会社役員 19名 当社子会社従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 177,900株 |
|
付与日 |
2008年6月21日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
2008年6月21日～2011年6月30日 |
|
権利行使期間 |
2011年7月1日～2028年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第9回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2011年6月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 13名 当社従業員 16名 当社子会社役員 23名 当社子会社従業員 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 234,200株 |
|
付与日 |
2011年6月18日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
2011年6月18日～2014年6月30日 |
|
権利行使期間 |
2014年7月1日～2031年5月30日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第10回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年6月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 13名 当社従業員 16名 当社子会社役員 23名 当社子会社従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 130,700株 |
|
付与日 |
2012年6月23日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
2012年6月23日～2015年6月30日 |
|
権利行使期間 |
2015年7月1日～2032年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第11回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年6月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 12名 当社従業員 17名 当社子会社役員 18名 当社子会社従業員 17名 当社関連会社役員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 135,700株 |
|
付与日 |
2015年6月20日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年7月2日～2035年5月31日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第12回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年6月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 9名 当社従業員 19名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 194,400株 |
|
付与日 |
2016年6月18日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年7月1日～2036年5月30日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第13回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年6月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 11名 当社従業員 16名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 144,700株 |
|
付与日 |
2017年6月21日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年7月1日～2037年5月29日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第14回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年6月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 9名 当社従業員 24名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 45名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 219,900株 |
|
付与日 |
2018年6月20日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年7月1日～2038年5月31日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第15回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年6月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 7名 当社従業員 35名 当社子会社役員 18名 当社子会社従業員 40名 その他 2名(注)1 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 |
普通株式 360,400株 |
|
付与日 |
2019年6月19日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年7月1日～2039年5月31日(注)3 |
(注) 1 第56期定時株主総会終結の時をもって退任した当社取締役のうち、当社及び当社子会社の役員・従業員に該当しない者であります。
2 株式数に換算して記載しております。
3 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
4 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第16回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年6月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 8名 当社従業員 35名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 39名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 130,800株 |
|
付与日 |
2020年6月24日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年7月3日～2040年5月31日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第17回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年6月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 8名 当社従業員 35名 当社子会社役員 19名 当社子会社従業員 36名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 70,000株 |
|
付与日 |
2021年6月18日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年7月1日～2041年5月31日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
|
第18回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年6月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 3名 当社従業員 41名 当社子会社役員 21名 当社子会社従業員 36名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 77,000株 |
|
付与日 |
2022年6月22日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2025年7月1日～2042年5月30日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2006年6月23日 |
2007年6月22日 |
2008年6月20日 |
2011年6月17日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
800 |
500 |
3,700 |
2,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
300 |
2,300 |
2,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
800 |
200 |
1,400 |
－ |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年6月22日 |
2015年6月19日 |
2016年6月17日 |
2017年6月20日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,800 |
17,000 |
27,200 |
22,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
5,400 |
3,000 |
10,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,800 |
11,600 |
24,200 |
12,000 |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年6月19日 |
2019年6月18日 |
2020年6月23日 |
2021年6月17日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
67,600 |
360,400 |
130,800 |
70,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
22,900 |
215,300 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
44,700 |
145,100 |
130,800 |
70,000 |
|
|
第18回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年6月21日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
77,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
77,000 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
77,000 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
77,000 |
(注) 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2006年6月23日 |
2007年6月22日 |
2008年6月20日 |
2011年6月17日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
46,385.00 |
48,370.00 |
47,535.00 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
7,205 |
8,334 |
5,420 |
3,553 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年6月22日 |
2015年6月19日 |
2016年6月17日 |
2017年6月20日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
46,213.33 |
53,040.00 |
48,373.75 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
2,837 |
6,909 |
5,874 |
13,158 |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年6月19日 |
2019年6月18日 |
2020年6月23日 |
2021年6月17日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
45,410.00 |
44,229.05 |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
16,455 |
11,264 |
22,054 |
46,086 |
|
|
第18回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年6月21日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
39,594 |
(注) 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記は、当該株式分割前の価格を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第18回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)1 |
36.25% |
|
予想残存期間 (注)2 |
5.17年 |
|
予想配当 (注)3 |
1,092円/株 |
|
無リスク利子率 (注)4 |
0.10% |
(注) 1 予想残存期間に対応する期間(2017年4月から2022年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の行使実績及び未行使分の予測(当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定)に基づき見積もっております。
3 2021年3月期及び2022年3月期の配当実績の平均によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産に係る未実現利益 |
21,936百万円 |
29,274百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
19,250百万円 |
18,483百万円 |
|
ソフトウエア |
11,494百万円 |
17,079百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
7,908百万円 |
11,781百万円 |
|
製品保証引当金 |
7,181百万円 |
9,287百万円 |
|
賞与引当金 |
9,605百万円 |
7,795百万円 |
|
試験研究費 |
－ |
6,963百万円 |
|
その他 |
30,455百万円 |
32,214百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
107,832百万円 |
132,879百万円 |
|
評価性引当額 |
△5,467百万円 |
△6,102百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
102,364百万円 |
126,776百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△41,253百万円 |
△47,422百万円 |
|
子会社の留保利益 |
△11,506百万円 |
△12,848百万円 |
|
その他 |
△5,397百万円 |
△8,587百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△58,157百万円 |
△68,857百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
44,207百万円 |
57,918百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
税額控除等 |
△4.14% |
△5.55% |
|
子会社税率差異 |
△0.87% |
△1.15% |
|
その他 |
1.14% |
0.61% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.75% |
24.53% |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
|
|
半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
|||
|
地理的区分 |
|
|
|
|
|
日本 |
228,902 |
1,334 |
131 |
230,368 |
|
北米 |
268,065 |
－ |
－ |
268,065 |
|
欧州 |
107,954 |
－ |
－ |
107,954 |
|
韓国 |
377,767 |
3,407 |
－ |
381,175 |
|
台湾 |
359,225 |
2,343 |
－ |
361,569 |
|
中国 |
513,529 |
52,689 |
－ |
566,219 |
|
その他 |
88,398 |
54 |
－ |
88,453 |
|
外部顧客への売上高 |
1,943,843 |
59,830 |
131 |
2,003,805 |
|
|
|
|
|
|
|
製品及びサービス |
|
|
|
|
|
新規装置 (注) 2 |
1,499,079 |
48,610 |
－ |
1,547,689 |
|
フィールドソリューション他 (注) 2 |
444,764 |
11,220 |
131 |
456,116 |
|
外部顧客への売上高 |
1,943,843 |
59,830 |
131 |
2,003,805 |
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。
3 当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高2,003,805百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
|
|
半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
|||
|
地理的区分 |
|
|
|
|
|
日本 |
238,394 |
1,397 |
144 |
239,937 |
|
北米 |
344,327 |
18 |
－ |
344,346 |
|
欧州 |
184,261 |
－ |
－ |
184,261 |
|
韓国 |
349,568 |
9,131 |
－ |
358,700 |
|
台湾 |
420,269 |
12,384 |
－ |
432,653 |
|
中国 |
496,755 |
30,682 |
－ |
527,438 |
|
その他 |
121,628 |
60 |
－ |
121,688 |
|
外部顧客への売上高 |
2,155,206 |
53,674 |
144 |
2,209,025 |
|
|
|
|
|
|
|
製品及びサービス |
|
|
|
|
|
新規装置 (注) 2 |
1,692,796 |
42,009 |
－ |
1,734,806 |
|
フィールドソリューション他 (注) 2 |
462,409 |
11,664 |
144 |
474,218 |
|
外部顧客への売上高 |
2,155,206 |
53,674 |
144 |
2,209,025 |
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。
3 当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高2,209,025百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の事業においては、装置の引渡と、装置を顧客の工場で設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業を提供しております。
また、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスを提供しております。
装置の販売は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。保守用部品の販売は、個々の保守用部品の引渡を履行義務として識別しております。改造は、改造に要する部品等の提供及びそれらを用いた改造作業を含めて単一の履行義務として識別しております。その他、保守サービスの提供等を主な履行義務として識別しております。
(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
装置の引渡は、主として、顧客に装置が引き渡された時点で、装置に対する法的所有権等が移転し、顧客が装置に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の引渡に係る収益を認識しております。
装置の設置に関連する役務の提供は、主として、装置を顧客の工場に設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の設置に関連する役務の提供に係る収益を認識しております。
保守用部品は、顧客に保守用部品が引き渡された時点で、保守用部品に対する法的所有権等が移転し、顧客が保守用部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で保守用部品の引渡に係る収益を認識しております。
改造は、主として、改造作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で改造に係る収益を認識しております。
保守サービスは、顧客との契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、主として、顧客との契約期間に従って、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) 支払条件
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
(4) 取引価格の算定方法
各顧客との取引開始時点で取引価格を決定しております。
同一顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行うことがあります。これらの関連する取引において、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。特別価格での取引の提案の際に提示された、想定購入期間内における顧客の想定購入数量や想定される特別価格での提供数量等を用いて、変動対価としての取引価格を見積っております。変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて、定期的に見直しをしております。
(5) 取引価格の履行義務への配分額の算定方法
取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように行っております。財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、主として、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
221,967 |
415,333 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
415,333 |
440,009 |
|
契約資産(期首残高) |
6,695 |
18,614 |
|
契約資産(期末残高) |
18,614 |
24,879 |
|
契約負債(期首残高) |
69,484 |
102,555 |
|
契約負債(期末残高) |
102,555 |
289,169 |
契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ64,876百万円及び87,424百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から認識した収益には重要性がありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は171,553百万円であり、このうち約8割は、期末日後、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は364,073百万円であり、このうち約7割は、期末日後、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額には、上記の「(4)取引価格の算定方法」に記載している変動対価の金額の見積りは含めておりません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のエッチング／アッシング装置等で構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
調整額 (注) 2 |
連結財務諸表 計上額 (注) 3 |
|
|
|
半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△75,312百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△23,075百万円、付加価値税追徴税額△4,577百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額915,828百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,936百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
調整額 (注) 2 |
連結財務諸表 計上額 (注) 3 |
|
|
|
半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△73,809百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△31,446百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,107,615百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、未収消費税等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,772百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建設仮勘定、建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
韓国 |
台湾 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
230,368 |
268,065 |
107,954 |
381,175 |
361,569 |
566,219 |
88,453 |
2,003,805 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は267,999百万円であります。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
173,493 |
49,584 |
223,078 |
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Samsung Electronics Co., Ltd. |
312,279 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
|
Intel Corporation |
303,982 |
半導体製造装置 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd. |
231,393 |
半導体製造装置 |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
韓国 |
台湾 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
239,937 |
344,346 |
184,261 |
358,700 |
432,653 |
527,438 |
121,688 |
2,209,025 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は344,310百万円であります。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
190,993 |
68,095 |
259,088 |
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Intel Corporation |
357,636 |
半導体製造装置 |
|
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd. |
320,427 |
半導体製造装置 |
|
Samsung Electronics Co., Ltd. |
275,916 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
半導体製造装置 |
ＦＰＤ製造装置 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
半導体製造装置 |
ＦＰＤ製造装置 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,857円48銭 |
3,389円68銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
935円95銭 |
1,007円82銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
931円30銭 |
1,003円86銭 |
(注) 1 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
437,076 |
471,584 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
437,076 |
471,584 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
466,988 |
467,926 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
2,331 |
1,843 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(2,331) |
(1,843) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,831千株、当連結会計年度1,502千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,838千株、当連結会計年度1,614千株であります。
1 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年2月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(5万円以上50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株を3株に株式分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 157,210,911株
株式分割により増加する株式数 314,421,822株
株式分割後の発行済株式総数 471,632,733株
株式分割後の発行可能株式総数 900,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年3月16日
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年4月 1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 300,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 900,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2023年4月1日
(4) その他
配当について
今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
2 自己株式の取得
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、自己株式取得を実施するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.1%)
③ 株式の取得価額の総額 1,200億円(上限)
④ 取得する期間 2023年6月1日から2023年12月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
【社債明細表】
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
977 |
4,057 |
2.8 |
－ |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,384 |
9,164 |
2.8 |
2024年～2041年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
4,361 |
13,222 |
－ |
－ |
(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは、平均利率の計算に含めておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
3,676 |
2,592 |
1,321 |
863 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
473,654 |
1,182,897 |
1,650,729 |
2,209,025 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
117,642 |
352,916 |
469,218 |
624,856 |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
88,095 |
267,346 |
352,920 |
471,584 |
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1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
188.53 |
571.76 |
754.44 |
1,007.82 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
188.53 |
383.09 |
182.77 |
253.38 |
(注) 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。