第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第60期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第60期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
21,935 |
25,875 |
47,320 |
69,170 |
62,830 (16,400) |
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最低株価 |
(円) |
11,595 |
13,760 |
18,925 |
42,670 |
34,550 (15,700) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第60期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第60期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。なお、第56期から第60期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
4 第60期の1株当たり配当額1,711円には、創立60周年記念配当200円を含んでおります。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第60期の株価については、( )内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
2 【沿革】
当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱ 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
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1963年11月 |
㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始 |
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1972年 4月 |
Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立 |
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1978年10月 |
株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される |
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1980年 6月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1984年 3月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替え |
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1990年 1月 |
テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱) |
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1990年 8月 |
東京エレクトロンＦＥ㈱設立 |
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1990年 9月 |
東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始 |
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1993年 4月 |
東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱) |
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1993年 4月 |
東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱) |
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1993年 9月 |
Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立 |
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1994年 4月 |
欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立 |
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1996年 1月 |
Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立 |
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2001年 4月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱) |
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2002年 1月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立 |
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2003年 3月 |
東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場 |
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2003年 4月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立 |
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2003年10月 |
東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンＢＰ㈱) |
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2004年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱) |
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2004年 7月 |
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立 |
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2010年 7月 |
東京エレクトロン宮城㈱設立 |
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2011年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更 |
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2012年 4月 |
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立 |
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2014年 4月 |
東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
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2017年 7月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱) |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び29社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
…………………… |
連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。 |
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その他 |
……………………………… |
当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロン エージェンシー㈱が行っております。 |
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(注) 1 2022年9月8日付で、新たにTokyo Electron Philippines Semiconductor Support Inc.を設立しております。
2 2023年4月1日付で、東京エレクトロンＢＰ㈱と東京エレクトロン エージェンシー㈱は、東京エレクトロンＢＰ㈱を存続会社、東京エレクトロン エージェンシー㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
((注)1及び2について、本有価証券報告書中に同じ。)
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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(連結子会社) |
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東京エレクトロン テクノロジー ソリューションズ㈱ (注)3 |
山梨県韮崎市 |
(百万円) 4,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
あり |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロン九州㈱ (注)3 |
熊本県合志市 |
(百万円) 2,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
あり |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロン宮城㈱ (注)3 |
宮城県 黒川郡大和町 |
(百万円) 500 |
半導体製造装置 |
100.0 |
あり |
あり |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロンＦＥ㈱ |
東京都府中市 |
(百万円) 100 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
あり |
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Tokyo Electron America, Inc. |
Austin, Texas, U.S.A. |
(米ドル) 10 |
半導体製造装置 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron Europe Ltd. |
Crawley, West Sussex, England, U.K. |
(百万ユーロ) 17 |
半導体製造装置 |
100.0 |
なし |
なし |
当社より一部商品の 仕入及び外部販売 |
なし |
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Tokyo Electron Korea Ltd. |
韓国 京畿道華城市 |
(百万ウォン) 6,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
なし |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron Taiwan Ltd. |
台湾 新竹市 |
(百万台湾ドル) 200 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
なし |
あり |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. |
中国 上海市 |
(百万米ドル) 6 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
なし |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd. |
Singapore |
(百万シンガポールドル) 5 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
なし |
あり |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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その他17社 |
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(持分法適用関連会社) |
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東京エレクトロン デバイス㈱ (注)4 |
神奈川県 横浜市 |
(百万円) 2,495 |
電子部品・ 情報通信機器等の販売 |
33.8 |
なし |
なし |
当社への商品の販売 |
あり |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄のうち、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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半導体製造装置 |
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ＦＰＤ製造装置 |
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その他 |
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全社共通 |
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合計 |
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(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,570人増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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半導体製造装置 |
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ＦＰＤ製造装置 |
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全社共通 |
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合計 |
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(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が198人増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取り組みとして、育児支援制度の拡充に努めています。国内においては、最長で子女が満3歳に到達する日まで育児休業を取得でき、加えて、育児を目的とした勤務時間の短縮措置は、小学校卒業時まで延長可能としております。こうした制度が男性労働者の育児休業取得率の向上にも寄与していると捉えており、2020年3月期から2023年3月期にかけて、男性労働者の育児休業取得率は、2倍以上に増加しております。今後とも、多様な働き方(在宅勤務制度等)の推進を通じて、育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。
賃金の差異に関して、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群・同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いことに起因しております。また、パート・有期労働者において差異がより大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは有期パートタイム労働者であるためです。
こうした状況を受けて、当社グループにおいては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり「管理職に占める女性労働者の割合」の目標値(2027年3月期までに、日本：5.0%、当社グループ全体：8.0%)を定めて計画的な登用を進めております。性別を問わずすべてのライフステージにおいて働きやすい労働環境を整備するとともに、女性管理職の登用を進めることにより男女間の賃金差異の解消に取り組んでまいります。具体的な施策の例としては、女性エンジニアの採用増加、女性労働者が大半を占める一般職群から総合職群への早期転換を促すことに加え、ダイバーシティを取り入れた後継者育成計画を策定し、経営幹部への計画的な登用などに取り組んでまいります。
提出会社及び連結子会社
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当事業年度 |
||||
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名称 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1,2,3,4 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,2,5,6,7 |
||
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
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提出会社 |
28.8 |
57.4 |
61.3 |
34.7 |
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東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ |
30.9 |
59.4 |
59.5 |
47.4 |
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東京エレクトロン九州㈱ |
35.1 |
58.9 |
59.0 |
44.3 |
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東京エレクトロン宮城㈱ |
41.0 |
62.7 |
64.1 |
26.9 |
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東京エレクトロンＦＥ㈱ |
27.2 |
60.6 |
59.2 |
39.1 |
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東京エレクトロンＢＰ㈱ |
50.0 |
69.0 |
69.8 |
52.4 |
(注) 1 対象期間は2023年3月期(2022年4月から2023年3月まで)です。
2 「男性労働者の育児休業取得率」は、育児休業等及び育児目的休暇取得時点、「労働者の男女の賃金の差異」は、期末日時点の所属会社で労働者数を集計しております。ただし、提出会社については当社国内子会社以外からの出向者、当社国内子会社については提出会社及び当社国内子会社以外からの出向者を除いております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 「(育児休業等を取得した男性労働者＋育児目的の休暇制度(育児休業及び子の看護休暇を除く)を利用した男性労働者の合計数)÷配偶者が出産した男性労働者の数×100」の算式で計算しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
5 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で計算しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しており、総賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
6 中途入社・退職者及び休職者、復職者、派遣社員は除いております。
7 正規雇用労働者は、正社員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおり、パート・有期労働者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員、有期パートタイム労働者を含んでおります。なお、パートタイム労働者については若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。