2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

157,760

401,208

受取手形

9

11

売掛金及び契約資産

※1 521,433

※1 453,242

有価証券

97,000

商品

125,894

160,316

貯蔵品

454

234

前渡金

6,068

3,480

前払費用

3,772

5,731

預け金

※1 69,542

※1 230,186

未収消費税等

104,970

120,511

その他

※1 63,422

※1 26,857

貸倒引当金

6

7

流動資産合計

1,150,322

1,401,774

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 14,946

※2 17,775

構築物

1,391

1,375

機械及び装置

※2 974

※2 2,173

車両運搬具

11

6

工具、器具及び備品

※2 1,850

※2 1,821

土地

※2 23,117

※2 23,117

リース資産

0

0

建設仮勘定

845

1,295

有形固定資産合計

43,137

47,564

無形固定資産

 

 

特許権

176

79

ソフトウエア

7,339

7,033

ソフトウエア仮勘定

11,402

17,078

その他

67

66

無形固定資産合計

18,986

24,258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

140,725

160,775

関係会社株式

※4 77,198

※4 83,333

従業員に対する長期貸付金

0

破産更生債権等

442

442

長期前払費用

2,845

3,416

前払年金費用

3,299

3,822

その他

3,110

3,132

貸倒引当金

471

470

投資その他の資産合計

227,149

254,453

固定資産合計

289,272

326,275

資産合計

1,439,595

1,728,050

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 211,654

※1 189,163

リース債務

0

0

未払金

※1 57,850

※1 66,266

未払費用

7,516

10,046

未払法人税等

88,036

39,810

前受金

84,172

266,547

預り金

※1 99,870

※1 18,871

賞与引当金

9,059

9,197

役員賞与引当金

4,912

2,337

株式給付引当金

800

役員株式給付引当金

160

その他

1,192

2,018

流動負債合計

564,265

605,221

固定負債

 

 

リース債務

0

繰延税金負債

3,920

2,263

退職給付引当金

18,003

18,067

役員退職慰労引当金

110

株式給付引当金

2,507

役員株式給付引当金

484

60

資産除去債務

2,449

その他

0

0

固定負債合計

25,026

22,841

負債合計

589,292

628,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

 

 

資本準備金

78,023

78,023

資本剰余金合計

78,023

78,023

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,660

5,660

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

634,072

864,266

利益剰余金合計

639,733

869,926

自己株式

27,418

22,033

株主資本合計

745,299

980,877

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

93,108

107,180

評価・換算差額等合計

93,108

107,180

新株予約権

11,895

11,929

純資産合計

850,303

1,099,987

負債純資産合計

1,439,595

1,728,050

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

1,842,535

2,020,513

売上原価

1,419,079

1,505,702

売上総利益

423,455

514,811

販売費及び一般管理費

※2 116,816

※2 134,868

営業利益

306,639

379,942

営業外収益

 

 

受取配当金

144,156

204,657

その他

2,800

2,968

営業外収益合計

146,956

207,626

営業外費用

 

 

支払利息

473

607

固定資産賃貸費用

361

381

その他

578

834

営業外費用合計

1,413

1,823

経常利益

452,182

585,745

特別利益

 

 

固定資産売却益

54

0

特別利益合計

54

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

29

30

減損損失

230

特別損失合計

29

260

税引前当期純利益

452,207

585,485

法人税、住民税及び事業税

99,907

108,794

法人税等調整額

5,765

7,867

法人税等合計

94,141

100,927

当期純利益

358,065

484,557

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

54,961

78,023

78,023

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

54,961

78,023

78,023

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

54,961

78,023

78,023

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,660

440,976

446,637

30,744

548,877

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,610

1,610

 

1,610

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,660

442,586

448,247

30,744

550,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

166,252

166,252

 

166,252

当期純利益

 

358,065

358,065

 

358,065

自己株式の取得

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

327

327

3,341

3,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

191,486

191,486

3,325

194,811

当期末残高

5,660

634,072

639,733

27,418

745,299

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

65,450

11,585

625,913

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,610

会計方針の変更を反映した当期首残高

65,450

11,585

627,523

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

166,252

当期純利益

 

 

358,065

自己株式の取得

 

 

15

自己株式の処分

 

 

3,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,657

310

27,967

当期変動額合計

27,657

310

222,779

当期末残高

93,108

11,895

850,303

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

54,961

78,023

78,023

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

54,961

78,023

78,023

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

54,961

78,023

78,023

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,660

634,072

639,733

27,418

745,299

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,660

634,072

639,733

27,418

745,299

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

252,988

252,988

 

252,988

当期純利益

 

484,557

484,557

 

484,557

自己株式の取得

 

 

 

1,728

1,728

自己株式の処分

 

1,375

1,375

7,113

5,737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

230,193

230,193

5,384

235,578

当期末残高

5,660

864,266

869,926

22,033

980,877

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

93,108

11,895

850,303

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

93,108

11,895

850,303

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

252,988

当期純利益

 

 

484,557

自己株式の取得

 

 

1,728

自己株式の処分

 

 

5,737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,072

33

14,105

当期変動額合計

14,072

33

249,684

当期末残高

107,180

11,929

1,099,987

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

個別法(ただし、保守用部品については総平均法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(4~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD製造装置の開発・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

半導体製造装置及びFPD製造装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。

改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。

保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

棚卸資産

126,349

160,551

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

1 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託

 役員報酬BIP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。


2 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

 株式付与ESOP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

307,957百万円

319,367百万円

短期金銭債務

355,700百万円

255,290百万円

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳額

1,613百万円

1,611百万円

(うち、建物)

152百万円

152百万円

(うち、機械及び装置)

1,000百万円

997百万円

(うち、工具、器具及び備品)

2百万円

2百万円

(うち、土地)

458百万円

458百万円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

253,300百万円

305,800百万円

借入実行残高

差引額

253,300百万円

305,800百万円

 

※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

 

5 製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

206,857百万円

290,485百万円

仕入高

1,440,516百万円

1,547,212百万円

営業取引以外の取引高

162,011百万円

213,529百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

研究開発費

24,701百万円

34,353百万円

事務手数料

14,762百万円

18,266百万円

電算機経費

15,213百万円

21,401百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,551

18,405

16,854

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

75,342

関連会社株式

304

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,551

30,981

29,430

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

81,477

関連会社株式

304

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

ソフトウエア

11,494百万円

17,079百万円

退職給付引当金

5,512百万円

5,532百万円

商品評価損

3,072百万円

3,878百万円

未払事業税

3,566百万円

3,662百万円

未払費用

2,179百万円

2,843百万円

賞与引当金

2,774百万円

2,538百万円

関係会社株式評価損

2,474百万円

2,474百万円

株式報酬費用

2,288百万円

2,170百万円

その他

6,915百万円

8,834百万円

繰延税金資産小計

40,279百万円

49,014百万円

評価性引当額

△2,087百万円

△2,076百万円

繰延税金資産合計

38,192百万円

46,938百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△41,092百万円

△47,302百万円

前払年金費用

△1,010百万円

△1,170百万円

その他

△11百万円

△729百万円

繰延税金負債合計

△42,113百万円

△49,202百万円

繰延税金負債の純額

△3,920百万円

△2,263百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.89%

△10.51%

税額控除等

△0.87%

△3.47%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.42%

0.35%

その他

0.54%

0.25%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.82%

17.24%

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

1 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2023年2月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(5万円以上50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。

 

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株を3株に株式分割いたしました。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             157,210,911株

株式分割により増加する株式数           314,421,822株

株式分割後の発行済株式総数             471,632,733株

株式分割後の発行可能株式総数           900,000,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日         2023年3月16日

基準日               2023年3月31日

効力発生日           2023年4月 1日

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,794円35銭

2,323円12銭

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

766円76銭

1,035円54銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

762円95銭

1,031円48銭

 

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

300,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

900,000,000株とする。

 

③ 定款変更の日程

効力発生日    2023年4月1日

 

(4) その他

配当について

今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

 

2 自己株式の取得

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、自己株式取得を実施するものであります。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類        当社普通株式

② 取得し得る株式の総数       1,000万株(上限)

                   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.1%)

③ 株式の取得価額の総額       1,200億円(上限)

④ 取得する期間           2023年6月1日から2023年12月31日まで

⑤ 取得の方法            東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

14,946

4,045

12

1,204

17,775

25,392

構築物

1,391

50

5

61

1,375

1,088

機械及び装置

974

2,386

11

1,175

2,173

5,299

車両運搬具

11

4

6

28

工具、器具及び備品

1,850

970

8

990

1,821

8,583

土地

23,117

0

23,117

リース資産

0

0

0

1

建設仮勘定

845

1,086

637

1,295

43,137

8,540

675

3,437

47,564

40,394

無形固定資産

特許権

176

1

58

(58)

40

79

ソフトウエア

7,339

1,840

80

2,064

7,033

ソフトウエア仮勘定

11,402

6,802

1,126

17,078

その他

67

0

1

66

18,986

8,644

1,266

(58)

2,106

24,258

(注) 1 「当期減少額」の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

     2 ソフトウエア仮勘定当期増加額主に新たなITシステムの開発によるものであります

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

478

0

0

478

賞与引当金

9,059

9,197

9,059

9,197

役員賞与引当金

4,912

2,337

4,912

2,337

役員退職慰労引当金

110

110

株式給付引当金

2,507

640

2,347

800

役員株式給付引当金

484

116

380

220

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。