1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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付加価値税追徴税額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 該当事項はありません。 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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(税金費用の計算) 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
26,453百万円 |
30,881百万円 |
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のれんの償却額 |
154百万円 |
150百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
65,746 |
421 |
2021年3月31日 |
2021年5月28日 |
利益剰余金 |
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2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
100,506 |
643 |
2021年9月30日 |
2021年12月9日 |
利益剰余金 |
(注) 1 2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
118,833 |
760 |
2022年3月31日 |
2022年5月31日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
134,155 |
857 |
2022年9月30日 |
2022年12月7日 |
利益剰余金 |
(注) 1 2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。
2 2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
調整額 (注) 2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3 |
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半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△51,369百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,334百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
調整額 (注) 2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3 |
|
|
|
半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△54,423百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△22,034百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
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|
半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
|||
|
地理的区分 |
|
|
|
|
|
日本 |
171,974 |
885 |
100 |
172,961 |
|
北米 |
182,702 |
－ |
－ |
182,702 |
|
欧州 |
50,783 |
－ |
－ |
50,783 |
|
韓国 |
281,852 |
3,087 |
－ |
284,939 |
|
台湾 |
252,895 |
1,727 |
－ |
254,622 |
|
中国 |
394,726 |
38,579 |
－ |
433,306 |
|
その他 |
59,630 |
42 |
－ |
59,673 |
|
合計 |
1,394,565 |
44,322 |
100 |
1,438,988 |
|
|
|
|
|
|
|
製品及びサービス |
|
|
|
|
|
新規装置 (注) 2 |
1,070,954 |
35,998 |
－ |
1,106,953 |
|
フィールドソリューション他 (注) 2 |
323,610 |
8,324 |
100 |
332,034 |
|
合計 |
1,394,565 |
44,322 |
100 |
1,438,988 |
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。
3 当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,438,988百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
|
|
半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
|||
|
地理的区分 |
|
|
|
|
|
日本 |
180,786 |
993 |
108 |
181,888 |
|
北米 |
234,100 |
18 |
－ |
234,118 |
|
欧州 |
150,120 |
－ |
－ |
150,120 |
|
韓国 |
244,868 |
7,965 |
－ |
252,833 |
|
台湾 |
340,795 |
4,761 |
－ |
345,556 |
|
中国 |
365,477 |
24,944 |
－ |
390,422 |
|
その他 |
95,737 |
50 |
－ |
95,788 |
|
合計 |
1,611,886 |
38,734 |
108 |
1,650,729 |
|
|
|
|
|
|
|
製品及びサービス |
|
|
|
|
|
新規装置 (注) 2 |
1,261,547 |
30,293 |
－ |
1,291,841 |
|
フィールドソリューション他 (注) 2 |
350,338 |
8,440 |
108 |
358,888 |
|
合計 |
1,611,886 |
38,734 |
108 |
1,650,729 |
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。
3 当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,650,729百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益 |
1,993円38銭 |
2,263円31銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
310,246 |
352,920 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
310,246 |
352,920 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
155,638 |
155,931 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
1,983円22銭 |
2,254円03銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
797 |
642 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間613千株、当第3四半期連結累計期間550千株であります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年2月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(5万円以上50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 157,210,911株
株式分割により増加する株式数 314,421,822株
株式分割後の発行済株式総数 471,632,733株
株式分割後の発行可能株式総数 900,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年3月16日
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年4月 1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
664円46銭 |
754円44銭 |
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潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 |
661円07銭 |
751円34銭 |
3 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 300,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 900,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年4月1日
4 その他
配当について
今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
第60期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
134,155百万円 |
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② 1株当たりの金額 |
857円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2022年12月7日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。