第4  【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1  【四半期連結財務諸表】

(1)  【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	473,099	352,643
受取手形、売掛金及び契約資産	464,889	367,717
有価証券	0	10,001
商品及び製品	236,795	282,847
仕掛品	161,938	157,024
原材料及び貯蔵品	253,474	308,669
その他	150,946	73,992
貸倒引当金	△184	△152
流動資産合計	1,740,959	1,552,743
固定資産
有形固定資産	259,088	300,494
無形固定資産
その他	28,559	29,888
無形固定資産合計	28,559	29,888
投資その他の資産
その他	284,326	310,016
貸倒引当金	△1,340	△1,401
投資その他の資産合計	282,986	308,615
固定資産合計	570,634	638,998
資産合計	2,311,594	2,191,741

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	116,317	92,157
未払法人税等	71,177	47,538
前受金	289,169	310,492
製品保証引当金	34,382	32,944
賞与引当金	43,337	24,960
その他の引当金	3,605	734
その他	71,904	68,345
流動負債合計	629,893	577,172
固定負債
その他の引当金	3,189	3,070
退職給付に係る負債	60,366	60,550
その他	18,618	20,674
固定負債合計	82,175	84,295
負債合計	712,069	661,468
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	1,322,203	1,324,214
自己株式	△22,033	△137,695
株主資本合計	1,433,141	1,319,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,452	126,610
繰延ヘッジ損益	△46	37
為替換算調整勘定	43,091	66,898
退職給付に係る調整累計額	3,954	3,087
その他の包括利益累計額合計	154,453	196,634
新株予約権	11,929	14,147
純資産合計	1,599,524	1,530,272
負債純資産合計	2,311,594	2,191,741

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年9月30日)
売上高	1,182,897	819,572
売上原価	654,081	467,531
売上総利益	528,816	352,040
販売費及び一般管理費
研究開発費	91,313	94,678
その他	87,337	78,784
販売費及び一般管理費合計	178,651	173,462
営業利益	350,165	178,578
営業外収益
持分法による投資利益	1,212	1,549
その他	3,983	4,339
営業外収益合計	5,195	5,889
営業外費用
為替差損	1,293	2,494
その他	748	691
営業外費用合計	2,041	3,185
経常利益	353,319	181,282
特別利益
固定資産売却益	2	10
特別利益合計	2	10
特別損失
固定資産除売却損	405	155
特別損失合計	405	155
税金等調整前四半期純利益	352,916	181,136
法人税等	85,570	43,644
四半期純利益	267,346	137,491
親会社株主に帰属する四半期純利益	267,346	137,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年9月30日)
四半期純利益	267,346	137,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,307	19,155
為替換算調整勘定	20,804	23,566
退職給付に係る調整額	△187	△863
持分法適用会社に対する持分相当額	316	322
その他の包括利益合計	△7,373	42,180
四半期包括利益	259,972	179,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,972	179,672

(3)  【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	352,916	181,136
減価償却費	19,622	23,185
のれん償却額	107	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,374	△19,156
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8,864	△1,761
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△64,681	106,472
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,215	△85,346
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,610	△28,588
未収消費税等の増減額（△は増加）	44,856	91,166
前受金の増減額（△は減少）	84,840	18,898
その他	1,514	△16,227
小計	370,840	269,814
利息及び配当金の受取額	1,854	2,779
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△109,303	△71,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	263,391	200,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	581	△83
短期投資の増減額（△は増加）	5,000	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△32,792	△54,953
無形固定資産の取得による支出	△5,175	△3,833
その他	△1,823	△1,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,210	△70,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,708	△120,027
配当金の支払額	△118,833	△133,754
その他	△727	△1,217
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,269	△254,999
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,043	4,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,955	△120,578
現金及び現金同等物の期首残高	335,648	472,471
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 454,603	※ 351,893

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

(税金費用の計算)

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定	454,689百万円	352,643百万円
有価証券勘定	30,001百万円	10,001百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△86百万円	△750百万円
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える短期投資	△30,001百万円	△10,001百万円
現金及び現金同等物	454,603百万円	351,893百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月12日 取締役会	普通株式	118,833	760	2022年3月31日	2022年5月31日	利益剰余金

(注)　2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	134,155	857	2022年9月30日	2022年12月7日	利益剰余金

(注)　2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月11日 取締役会	普通株式	133,754	854	2023年3月31日	2023年5月31日	利益剰余金

(注) 1　2023年5月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。

2　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	68,703	148	2023年9月30日	2023年12月7日	利益剰余金

(注)　2023年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において115,661百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において137,695百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

「当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当社グループの報告セグメントは、従来「半導体製造装置」と「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「半導体製造装置」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、半導体製造装置市場が着実な成長を遂げ、将来的にも高い伸びが見込まれているなか、ＦＰＤ製造装置事業が当社グループ全体に与える影響が軽微になっていること、また、リソースの効率的な活用を目的として、2023年4月から半導体製造装置事業にＦＰＤ製造装置事業を統合する組織再編を行ったこと等を踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスの実態の観点から、「半導体製造装置」の単一セグメントとして一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　この変更により、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 　至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 　至 2023年9月30日)
地理的区分
日本	133,377	70,855
北米	175,648	77,560
欧州	107,516	61,758
韓国	175,481	144,199
台湾	233,013	103,877
中国	283,265	336,860
その他	74,594	24,460
外部顧客への売上高	1,182,897	819,572
製品及びサービス
新規装置　(注)1	941,581	614,836
フィールドソリューション他　(注)1	241,316	204,735
外部顧客への売上高	1,182,897	819,572

(注) 1　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

2　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,182,897百万円及び819,572百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	571円76銭	295円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	267,346	137,491
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	267,346	137,491
普通株式の期中平均株式数(千株)	467,586	465,875
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	569円28銭	294円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	2,034	1,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 1　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,725千株、当第2四半期連結累計期間1,463千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

2  【その他】

　第61期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	68,703百万円
②　1株当たりの金額	148円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月7日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。