第4  【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1  【中間連結財務諸表】

(1)  【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

462,383

470,412

受取手形、売掛金及び契約資産

391,423

371,710

有価証券

10,165

55,166

商品及び製品

284,451

289,891

仕掛品

173,929

179,223

原材料及び貯蔵品

304,576

273,159

その他

73,876

70,845

貸倒引当金

353

197

流動資産合計

1,700,451

1,710,211

固定資産

 

 

有形固定資産

337,366

389,220

無形固定資産

 

 

その他

32,383

31,862

無形固定資産合計

32,383

31,862

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

277,706

273,792

その他

109,963

114,149

貸倒引当金

1,409

1,381

投資その他の資産合計

386,260

386,560

固定資産合計

756,011

807,643

資産合計

2,456,462

2,517,855

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

92,359

99,233

未払法人税等

80,009

75,448

前受金

289,905

297,840

賞与引当金

43,727

36,764

製品保証引当金

33,524

35,949

その他の引当金

2,070

1,157

その他

70,301

86,740

流動負債合計

611,899

633,135

固定負債

 

 

その他の引当金

3,044

3,073

退職給付に係る負債

56,139

57,827

その他

25,199

25,440

固定負債合計

84,383

86,341

負債合計

696,282

719,477

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

78,011

78,011

利益剰余金

1,480,306

1,607,239

自己株式

135,215

209,767

株主資本合計

1,478,063

1,530,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

184,934

182,343

繰延ヘッジ損益

42

39

為替換算調整勘定

72,275

59,519

退職給付に係る調整累計額

11,519

9,730

その他の包括利益累計額合計

268,771

251,633

新株予約権

13,345

16,301

純資産合計

1,760,180

1,798,378

負債純資産合計

2,456,462

2,517,855

 

(2)  【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

819,572

1,121,626

売上原価

467,531

597,664

売上総利益

352,040

523,962

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

94,678

115,492

その他

78,784

94,564

販売費及び一般管理費合計

173,462

210,057

営業利益

178,578

313,904

営業外収益

 

 

その他

5,889

7,969

営業外収益合計

5,889

7,969

営業外費用

 

 

支払利息

93

156

為替差損

2,494

アレンジメントフィー

200

その他

597

335

営業外費用合計

3,185

692

経常利益

181,282

321,181

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

18

特別利益合計

10

18

特別損失

 

 

固定資産除売却損

155

344

特別損失合計

155

344

税金等調整前中間純利益

181,136

320,855

法人税等

43,644

76,952

中間純利益

137,491

243,903

親会社株主に帰属する中間純利益

137,491

243,903

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

137,491

243,903

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,155

2,567

為替換算調整勘定

23,566

12,665

退職給付に係る調整額

863

1,776

持分法適用会社に対する持分相当額

322

129

その他の包括利益合計

42,180

17,138

中間包括利益

179,672

226,764

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

179,672

226,764

 

(3)  【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

181,136

320,855

減価償却費

23,185

27,709

のれん償却額

36

54

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,156

6,653

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,761

2,493

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

106,472

15,788

棚卸資産の増減額(△は増加)

85,346

15,265

仕入債務の増減額(△は減少)

28,588

8,878

未収消費税等の増減額(△は増加)

91,166

7,005

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,830

13,447

前受金の増減額(△は減少)

18,898

8,761

その他

12,397

4,457

小計

269,814

409,148

利息及び配当金の受取額

2,779

3,359

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

71,971

80,074

営業活動によるキャッシュ・フロー

200,622

332,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

83

4

短期投資の増減額(△は増加)

10,000

10,000

有形固定資産の取得による支出

54,953

77,961

無形固定資産の取得による支出

3,833

3,435

その他

1,483

397

投資活動によるキャッシュ・フロー

70,354

91,799

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

120,027

80,002

配当金の支払額

133,754

113,767

その他

1,217

1,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

254,999

195,092

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,153

2,481

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

120,578

43,060

現金及び現金同等物の期首残高

472,471

461,608

現金及び現金同等物の中間期末残高

351,893

504,669

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(税金費用の計算)

 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

352,643百万円

470,412百万円

有価証券勘定

10,001百万円

55,166百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△750百万円

△741百万円

満期日又は償還日までの期間が

3ヶ月を超える短期投資

△10,001百万円

△20,167百万円

現金及び現金同等物

351,893百万円

504,669百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

133,754

854

2023年3月31日

2023年5月31日

利益剰余金

(注) 1 2023年5月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。

2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

68,703

148

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

(注) 2023年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において115,661百万円増加し、当中間連結会計期間末において137,695百万円となりました。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

113,767

245

2024年3月31日

2024年5月29日

利益剰余金

(注) 2024年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金339百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

122,508

265

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

(注) 2024年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金367百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において74,551百万円増加し、当中間連結会計期間末において209,767百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

地理的区分

 

 

 日本

70,855

91,194

 北米

77,560

138,965

 欧州

61,758

39,437

 韓国

144,199

147,385

 台湾

103,877

155,375

 中国

336,860

511,028

 その他

24,460

38,239

外部顧客への売上高

819,572

1,121,626

 

 

 

製品及びサービス

 

 

 新規装置 (注)1

614,836

863,802

 フィールドソリューション他 (注)1

204,735

257,824

外部顧客への売上高

819,572

1,121,626

(注) 1 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高819,572百万円及び1,121,626百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

295円13銭

528円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

137,491

243,903

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

137,491

243,903

普通株式の期中平均株式数(千株)

465,875

461,352

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

294円12銭

527円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,593

1,372

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,463千株、当中間連結会計期間1,385千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得

 当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

 当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、自己株式取得を実施するものであります。

 

2 取得に係る事項の内容

 (1) 取得対象株式の種類        当社普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数       350万株(上限)

                     (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.8%)

 (3) 株式の取得価額の総額       700億円(上限)

 (4) 取得する期間           2024年11月13日から2025年1月31日まで

 (5) 取得の方法            東京証券取引所における市場買付

 

 

2  【その他】

(1) 期末配当

 第61期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当については、2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 

① 配当金の総額

113,767百万円

② 1株当たりの金額

245円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年5月29日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金339百万円が含まれております。

 

(2) 中間配当

 第62期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

① 配当金の総額

122,508百万円

② 1株当たりの金額

265円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月6日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金367百万円が含まれております。