2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

382,197

339,682

受取手形

15

19

売掛金及び契約資産

※1 382,973

※1 484,783

有価証券

10,000

79,998

商品

190,715

196,833

貯蔵品

145

82

前渡金

1,051

641

前払費用

5,749

6,895

預け金

※1 391,683

※1 325,616

その他

※1 49,647

※1 63,694

貸倒引当金

6

8

流動資産合計

1,414,174

1,498,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,408

17,811

構築物

1,427

1,432

機械及び装置

※2 4,795

※2 5,775

車両運搬具

10

4

工具、器具及び備品

※2 2,013

※2 1,792

土地

※2 25,956

※2 27,263

リース資産

6

3

建設仮勘定

2,239

3,206

有形固定資産合計

53,858

57,290

無形固定資産

 

 

特許権

82

1,145

ソフトウエア

16,942

20,426

ソフトウエア仮勘定

8,777

4,382

その他

65

126

無形固定資産合計

25,867

26,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

271,285

194,413

関係会社株式

※4 85,192

※4 87,724

破産更生債権等

442

442

長期前払費用

2,691

2,263

前払年金費用

4,651

6,117

その他

3,155

3,435

貸倒引当金

468

462

投資その他の資産合計

366,949

293,933

固定資産合計

446,675

377,303

資産合計

1,860,849

1,875,544

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 157,643

※1 224,072

リース債務

2

2

未払金

※1 69,605

※1 71,647

未払費用

8,517

11,580

未払法人税等

67,714

71,844

前受金

267,983

248,670

預り金

※1 26,910

※1 12,762

賞与引当金

10,484

12,537

役員賞与引当金

1,806

2,175

株式給付引当金

529

役員株式給付引当金

24

76

その他

2,594

3,139

流動負債合計

613,287

659,039

固定負債

 

 

リース債務

4

1

繰延税金負債

27,697

7,326

退職給付引当金

18,006

18,791

役員株式給付引当金

22

19

資産除去債務

2,449

2,091

その他

0

0

固定負債合計

48,181

28,230

負債合計

661,469

687,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

 

 

資本準備金

78,023

78,023

資本剰余金合計

78,023

78,023

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,660

5,660

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

998,593

1,182,864

利益剰余金合計

1,004,253

1,188,524

自己株式

135,215

277,658

株主資本合計

1,002,022

1,043,850

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

184,012

129,143

評価・換算差額等合計

184,012

129,143

新株予約権

13,345

15,280

純資産合計

1,199,380

1,188,274

負債純資産合計

1,860,849

1,875,544

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,625,256

2,204,074

売上原価

1,087,873

1,538,989

売上総利益

537,383

665,084

販売費及び一般管理費

※2 135,649

※2 158,857

営業利益

401,733

506,227

営業外収益

 

 

受取配当金

35,399

42,881

その他

5,113

7,061

営業外収益合計

40,512

49,942

営業外費用

 

 

移転価格税制調整金

※3 3,564

為替差損

1,458

その他

860

908

営業外費用合計

860

5,930

経常利益

441,386

550,239

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

4

特別利益合計

3

4

特別損失

 

 

固定資産除売却損

82

485

減損損失

302

特別損失合計

82

787

税引前当期純利益

441,307

549,456

法人税、住民税及び事業税

109,595

123,229

法人税等調整額

8,475

1,397

法人税等合計

101,120

124,627

当期純利益

340,187

424,829

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

54,961

78,023

78,023

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

54,961

78,023

78,023

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,660

864,266

869,926

22,033

980,877

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

202,457

202,457

 

202,457

当期純利益

 

340,187

340,187

 

340,187

自己株式の取得

 

 

 

120,028

120,028

自己株式の処分

 

3,402

3,402

6,846

3,444

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134,326

134,326

113,181

21,145

当期末残高

5,660

998,593

1,004,253

135,215

1,002,022

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

107,180

11,929

1,099,987

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

202,457

当期純利益

 

 

340,187

自己株式の取得

 

 

120,028

自己株式の処分

 

 

3,444

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

76,832

1,415

78,248

当期変動額合計

76,832

1,415

99,393

当期末残高

184,012

13,345

1,199,380

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

54,961

78,023

78,023

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

54,961

78,023

78,023

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,660

998,593

1,004,253

135,215

1,002,022

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

236,276

236,276

 

236,276

当期純利益

 

424,829

424,829

 

424,829

自己株式の取得

 

 

 

150,008

150,008

自己株式の処分

 

4,282

4,282

7,565

3,283

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

184,270

184,270

142,442

41,828

当期末残高

5,660

1,182,864

1,188,524

277,658

1,043,850

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

184,012

13,345

1,199,380

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

236,276

当期純利益

 

 

424,829

自己株式の取得

 

 

150,008

自己株式の処分

 

 

3,283

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

54,869

1,934

52,934

当期変動額合計

54,869

1,934

11,106

当期末残高

129,143

15,280

1,188,274

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

個別法(ただし、保守用部品については総平均法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスの提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

半導体製造装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供については、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。

改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。

保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

棚卸資産

190,861

196,916

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

損益計算書関係

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」、「固定資産賃貸費用」及び「自己株式取得費用」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」135百万円、「固定資産賃貸費用」365百万円及び「自己株式取得費用」103百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

1 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託

 役員報酬BIP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。


2 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

 株式付与ESOP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

470,331百万円

427,481百万円

短期金銭債務

239,122百万円

294,078百万円

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

1,558百万円

1,529百万円

(うち、機械及び装置)

997百万円

968百万円

(うち、工具、器具及び備品)

2百万円

2百万円

(うち、土地)

558百万円

558百万円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

305,800百万円

305,800百万円

借入実行残高

差引額

305,800百万円

305,800百万円

 

※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

 

5 製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

 

6 債務保証

 当社の子会社であるTokyo Electron U.S. Holdings, Inc.の賃貸借契約に基づく賃料等に対し債務保証を行っております。当事業年度末の債務保証額は15,677百万円であります。

 なお、外貨建債務保証は決算時の為替相場により円換算しております。

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

183,841百万円

191,932百万円

仕入高

1,133,476百万円

1,566,584百万円

営業取引以外の取引高

43,742百万円

59,688百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度76%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

給料及び手当

14,563百万円

16,620百万円

研究開発費

38,776百万円

55,918百万円

事務手数料

17,360百万円

18,953百万円

電算機経費

17,123百万円

16,231百万円

 

※3 移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,551

73,020

71,469

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

83,336

関連会社株式

304

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,551

31,433

29,882

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

85,868

関連会社株式

304

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

ソフトウエア

18,774百万円

17,376百万円

商品評価損

8,474百万円

7,690百万円

退職給付引当金

5,513百万円

5,922百万円

未払事業税

4,179百万円

4,243百万円

賞与引当金

2,849百万円

3,477百万円

未払費用

2,384百万円

3,169百万円

株式報酬費用

2,377百万円

2,727百万円

関係会社株式評価損

2,474百万円

2,547百万円

その他

10,640百万円

9,611百万円

繰延税金資産小計

57,668百万円

56,766百万円

評価性引当額

△2,045百万円

△2,164百万円

繰延税金資産合計

55,623百万円

54,602百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△81,211百万円

△59,442百万円

前払年金費用

△1,424百万円

△1,928百万円

その他

△684百万円

△557百万円

繰延税金負債合計

△83,320百万円

△61,928百万円

繰延税金負債の純額

△27,697百万円

△7,326百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

税額控除等

△6.18%

△6.36%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.27%

△2.21%

その他

0.74%

0.63%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.91%

22.68%

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は969百万円増加し、法人税等調整額が727百万円、その他有価証券評価差額金が1,697百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

17,408

2,293

549

1,341

17,811

26,867

構築物

1,427

73

0

68

1,432

1,212

機械及び装置

4,795

4,609

20

3,609

5,775

10,917

車両運搬具

10

0

5

4

34

工具、器具及び備品

2,013

589

84

726

1,792

9,440

土地

25,956

1,609

302

(302)

27,263

リース資産

6

2

3

4

建設仮勘定

2,239

2,229

1,262

3,206

53,858

11,405

2,219

(302)

5,755

57,290

48,476

無形固定資産

特許権

82

1,209

146

1,145

ソフトウエア

16,942

9,327

5

5,838

20,426

ソフトウエア仮勘定

8,777

2,171

6,566

4,382

その他

65

65

4

126

25,867

12,773

6,571

5,989

26,079

(注) 1 「当期減少額」の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

     2 「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主にITシステムの使用開始によるものであります。

     3 「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、主にITシステムの使用開始によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

475

1

5

471

賞与引当金

10,484

12,537

10,484

12,537

役員賞与引当金

1,806

2,175

1,806

2,175

株式給付引当金

529

529

役員株式給付引当金

47

73

24

96

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。