第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と革新的な技術を備えた高付加価値の製品創出のため研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。

 当社及び当社国内子会社におきましては、東京エレクトロン宮城㈱本社及び東京エレクトロン九州㈱本社に新開発棟を、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東北事業所に生産・物流棟をそれぞれ建設中です。加えて、2025年夏に東京エレクトロン宮城㈱本社にて新生産棟の着工を予定しております。

 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は1,621億円となりました。

 主な内訳としましては、当社100億円、Tokyo Electron Korea Ltd.291億円、東京エレクトロン宮城㈱274億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱233億円、東京エレクトロン九州㈱229億円、Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.189億円、Tokyo Electron Taiwan Ltd.129億円であります。

 また、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

本社

(東京都港区)

事務所

2,626

32

479

3,138

1,264

府中テクノロジーセンター

(東京都府中市)

事務所

721

2

285

1,009

524

山梨事業所

(山梨県韮崎市)

事務所

研究所

工場用地等

8,947

4,541

4,490

(271)

1,480

19,460

203

東北地区

(岩手県奥州市)

工場用地等

0

5,020

(266)

1,422

6,442

大和地区

(宮城県黒川郡大和町)

工場用地等

116

314

9,306

(413)

24

9,761

3

九州支社

(熊本県合志市)

工場用地等

77

125

3,158

(154)

70

3,432

30

大津地区

(熊本県菊池郡大津町)

工場用地等

187

963

(79)

6

1,157

1

佐賀地区

(佐賀県鳥栖市)

工場用地等

1,185

(107)

1,185

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(2) 国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱

本社

(山梨県韮崎市)

工場

14,976

4,391

34

(3)

1,484

20,886

906

穂坂事業所

(山梨県韮崎市)

工場

15,530

6,507

4,809

26,848

974

東北事業所
(岩手県奥州市)

工場

15,801

2,765

180

(26)

24,078

42,825

790

東京エレクトロン

九州㈱

本社

(熊本県合志市)

工場

19,709

6,747

641

(101)

35,714

62,813

2,118

大津事業所

(熊本県菊池郡大津町)

工場

1,765

644

42

2,452

112

東京エレクトロン

宮城㈱

本社他

(宮城県黒川郡大和町他)

工場

25,925

18,307

41,757

85,991

2,067

東京エレクトロン

FE㈱

本社他

(東京都府中市他)

事務所

1,216

39

338

1,594

641

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

(3) 在外子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他(注)

合計

Tokyo Electron

U.S. Holdings, Inc.

本社

(Austin, Texas,

U.S.A.)

事務所

倉庫

5,091

187

8,400

(199)

7,958

21,638

303

Tokyo Electron

America, Inc.

本社他

(Austin, Texas,

U.S.A.他)

事務所

倉庫

7,228

1,470

8,699

1,865

TEL Technology Center, America, LLC

本社

(Albany, NY, U.S.A.)

事務所

研究所

444

6,694

4,871

12,009

231

TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.

本社他

(Chaska, Minnesota,

U.S.A.他)

工場

2,231

405

516

(128)

5,748

8,902

267

Tokyo Electron Europe Ltd.

本社他

(Crawley, West Sussex, England, U.K.他)

事務所

倉庫

477

836

1,016

2,330

655

Tokyo Electron

Korea Ltd.

本社他

(韓国 京畿道

華城市他)

事務所

倉庫

研究所

13,501

10,596

10,816

(85)

13,927

48,843

2,178

Tokyo Electron

Taiwan Ltd.

本社他

(台湾 新竹市他)

事務所

倉庫

研究所

11,550

4,437

8,566

24,554

1,888

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

本社他

(中国 上海市他)

事務所

倉庫

1,395

467

3,310

5,172

1,058

Tokyo Electron

(Kunshan) Ltd.

本社

(中国 江蘇省 昆山市)

工場

1,512

385

543

2,441

53

Tokyo Electron Singapore Pte.Ltd.

本社

(Singapore)

事務所

倉庫

13

2,851

2,864

389

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

 

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金

調達

方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

山梨事業所他

山梨県

韮崎市他

開発・評価用

機械装置他

23,340

自己

資金

2025年

4月

2028年

5月

東京エレクトロン宮城㈱

本社他

宮城県

黒川郡

大和町他

プロセス評価用

機械装置他

70,395

自己

資金

2025年

4月

2028年

3月

宮城県

黒川郡

大和町

研究開発施設

52,000

34,281

自己

資金

2023年

6月

2025年

4月

宮城県

黒川郡

大和町

生産・物流施設

104,000

自己

資金

2025年

6月

2027年

8月

生産能力250%増加

東京エレクトロン テクノ

ロジーソリューションズ㈱

本社他

山梨県

韮崎市他

プロセス評価用

機械装置他

32,815

自己

資金

2025年

4月

2027年

9月

岩手県

奥州市

生産・物流施設

22,000

19,194

自己

資金

2024年

2月

2025年

9月

生産能力50%増加

山梨県

韮崎市

プロセス評価用

設備他

16,300

1,117

自己

資金

2024年

11月

2026年

10月

東京エレクトロン九州㈱

本社他

熊本県

合志市他

プロセス評価用

機械装置他

18,164

自己

資金

2025年

4月

2027年

8月

熊本県

合志市

研究開発施設

43,000

30,534

自己

資金

2023年

9月

2025年

8月

Tokyo Electron

Korea Ltd. 本社他

韓国

京畿道

華城市他

事務所

研究開発施設

デモ・評価用機械

装置他

62,521

自己

資金

2025年

4月

2027年

4月

 

(2) 除却

 特記すべき事項はありません。

 

(3) 売却

 特記すべき事項はありません。