第4  【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1  【中間連結財務諸表】

(1)  【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	416,240	395,250
受取手形、売掛金及び契約資産	485,626	411,443
有価証券	79,998	59,989
商品及び製品	291,523	290,475
仕掛品	190,021	191,730
原材料及び貯蔵品	267,580	238,242
その他	69,924	85,586
貸倒引当金	△160	△156
流動資産合計	1,800,756	1,672,563
固定資産
有形固定資産	441,706	561,263
無形固定資産
その他	35,850	35,752
無形固定資産合計	35,850	35,752
投資その他の資産
その他	349,070	398,794
貸倒引当金	△1,402	△1,354
投資その他の資産合計	347,668	397,440
固定資産合計	825,225	994,456
資産合計	2,625,981	2,667,019

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	108,036	97,066
未払法人税等	109,446	73,098
前受金	256,392	224,168
製品保証引当金	40,381	39,152
賞与引当金	55,218	33,610
その他の引当金	3,132	400
その他	105,317	92,731
流動負債合計	677,925	560,229
固定負債
その他の引当金	3,030	2,968
退職給付に係る負債	56,473	58,559
その他	33,342	40,625
固定負債合計	92,846	102,153
負債合計	770,771	662,382
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	1,783,881	1,872,832
自己株式	△277,658	△272,194
株主資本合計	1,639,195	1,733,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	129,574	171,845
繰延ヘッジ損益	37	△9
為替換算調整勘定	60,801	70,702
退職給付に係る調整累計額	10,319	8,217
その他の包括利益累計額合計	200,733	250,755
新株予約権	15,280	20,270
純資産合計	1,855,209	2,004,636
負債純資産合計	2,625,981	2,667,019

(2)  【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
売上高	1,121,626	1,179,668
売上原価	597,664	640,807
売上総利益	523,962	538,861
販売費及び一般管理費
研究開発費	115,492	134,827
その他	94,564	100,880
販売費及び一般管理費合計	210,057	235,707
営業利益	313,904	303,153
営業外収益
受取配当金	1,344	1,429
その他	6,625	4,986
営業外収益合計	7,969	6,415
営業外費用
為替差損	－	2,399
その他	692	273
営業外費用合計	692	2,672
経常利益	321,181	306,896
特別利益
付加価値税還付金	－	4,849
投資有価証券売却益	－	1,668
その他	18	47
特別利益合計	18	6,565
特別損失
固定資産除売却損	344	475
特別損失合計	344	475
税金等調整前中間純利益	320,855	312,986
法人税等	76,952	71,360
中間純利益	243,903	241,626
親会社株主に帰属する中間純利益	243,903	241,626

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
中間純利益	243,903	241,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,567	42,269
為替換算調整勘定	△12,665	9,926
退職給付に係る調整額	△1,776	△2,003
持分法適用会社に対する持分相当額	△129	△169
その他の包括利益合計	△17,138	50,022
中間包括利益	226,764	291,648
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	226,764	291,648

(3)  【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	320,855	312,986
減価償却費	27,709	36,279
のれん償却額	54	183
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,653	△21,858
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,493	△1,321
受取利息及び受取配当金	△2,751	△2,368
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	15,788	77,979
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,265	33,349
仕入債務の増減額（△は減少）	8,878	△13,918
未収消費税等の増減額（△は増加）	7,005	△2,969
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,447	△24,184
前受金の増減額（△は減少）	8,761	△33,752
その他	△1,706	△3,915
小計	409,148	356,490
利息及び配当金の受取額	3,359	2,788
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△80,074	△108,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	332,433	250,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△4	△0
短期投資の増減額（△は増加）	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△77,961	△135,392
無形固定資産の取得による支出	△3,435	△4,533
その他	△397	△1,044
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,799	△140,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△80,002	△1
配当金の支払額	△113,767	△150,254
その他	△1,322	△1,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	△195,092	△152,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,481	1,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,060	△41,058
現金及び現金同等物の期首残高	461,608	485,072
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 504,669	※ 444,013

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(税金費用の計算)

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定	470,412百万円	395,250百万円
有価証券勘定	55,166百万円	59,989百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等	△741百万円	△1,226百万円
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える短期投資	△20,167百万円	△10,000百万円
現金及び現金同等物	504,669百万円	444,013百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月10日 取締役会	普通株式	113,767	245	2024年3月31日	2024年5月29日	利益剰余金

(注)　2024年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金339百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	122,508	265	2024年9月30日	2024年12月6日	利益剰余金

(注)　2024年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金367百万円が含まれております。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において74,551百万円増加し、当中間連結会計期間末において209,767百万円となりました。

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月9日 取締役会	普通株式	150,254	327	2025年3月31日	2025年5月28日	利益剰余金

(注)　2025年5月9日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金452百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	121,363	264	2025年9月30日	2025年11月28日	利益剰余金

(注)　2025年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金345百万円が含まれております。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 　至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 　至 2025年9月30日)
地理的区分
日本	91,194	117,230
北米	138,965	81,898
欧州	39,437	24,895
韓国	147,385	220,967
台湾	155,375	231,319
中国	511,028	466,280
その他	38,239	37,076
外部顧客への売上高	1,121,626	1,179,668
製品及びサービス
新規装置　(注)1	863,802	877,939
フィールドソリューション他　(注)1	257,824	301,728
外部顧客への売上高	1,121,626	1,179,668

(注) 1　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

2　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高1,121,626百万円及び1,179,668百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益	528円67銭	527円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	243,903	241,626
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	243,903	241,626
普通株式の期中平均株式数(千株)	461,352	458,226
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益	527円10銭	525円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	1,372	1,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,385千株、当中間連結会計期間1,360千株であります。

(重要な後発事象)

　投資有価証券の売却

　当社は、下記のとおり保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

1 投資有価証券売却の理由

　政策保有株式の縮減及び資本効率の向上を図るため

2 投資有価証券売却の内容

　(1) 売却株式　　　　　　　　　　当社保有の上場有価証券

　(2) 売却日　　　　　　　　　　　2025年10月29日

　(3) 投資有価証券売却益　　　　　37,215百万円

2  【その他】

(1) 期末配当

　第62期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)期末配当については、2025年5月9日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	150,254百万円
②　1株当たりの金額	327円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年5月28日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金452百万円が含まれております。

(2) 中間配当

　第63期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	121,363百万円
②　1株当たりの金額	264円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月28日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金345百万円が含まれております。