当社の当連結会計年度（海外連結会社2015年１月１日～12月31日、国内連結会社2015年４月１日～2016年３月31日）は前連結会計年度に引き続き欧米両地域での商品ライセンス収入が減収となりましたが、好調な中国市場や日本国内市場の増収で一部カバーし、売上高は724億円（前期比2.8％減）と微減にとどまりました。一方、営業利益は126億円（同27.4％減）と欧米での高利益率の商品ライセンスの減収が響き、アジアや日本でのプロモーションライセンスや物販による増益でカバーできず２桁の減益となりました。
年明け後の円高により為替差損１億円を計上したことなどにより、経常利益は131億円（同28.9％減）でした。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却損益７億円の利益を計上し138億円（同28.7％減）でした。その結果、地域別の法人税率の違い（欧米で高く、アジアで低い）もあり法人税の負担が23億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は96億円（同25.0％減）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の事業年度は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2015年１月～12月であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本：売上高499億円（前期比6.6％増）、営業利益86億円（同16.8％減）
日本は、利益率の高い海外子会社、主に欧米子会社からのマスターライセンス収入が減少し、また年間を通じての天候不順が影響し衣料品関係の売上が減少しました。一方で、海外からの観光客、いわゆるインバウンドによる国内消費の活況や、大人市場獲得への戦略キャラクターとして、携帯ゲームの『SHOW BY ROCK!!』、TVショートアニメの新キャラクター『ぐでたま』や、20周年の『ポムポムプリン』、40周年の『マイメロディ』『リトルツインスターズ』の周年デザインが人気を博し増収減益でした。
国内物販事業は、インバウンド効果により都心店舗や関西心斎橋等の大都市圏店舗を中心に好調に売上をかさ上げしました。一方で、キャラクターは『ハローキティ』に加え『ぐでたま』、第30回（2015年）サンリオキャラクター大賞１位の『ポムポムプリン』が人気でした。また、『ドラえもん』や『はらぺこあおむし』など他社キャラクターとのコラボレーション商品企画や「ローラアシュレイ」「LIZLISA( リズリサ)」「GODIVA」「サーティーワンアイスクリーム」「ルピシア」「FAUCHON」等、他社ブランドとのキャクターコラボレーション商品の販売が好評で売上に貢献しました。これにより、インバウンドの寄与を受けない地方・郊外店舗の販売も伸長し、既存店売上（直営店および百貨店の当社直営店ショップベース）は、前期比107.5%と好調に推移しました。また、EC事業においては年間を通じて特設サイトの開設やモール店の催事への参加等により前期比114.1%と好調に推移しました。
国内ライセンス事業は、天候不順による衣料関係の低迷はあったものの、化粧品や医療の新業態への展開や、周年キャラクターや新キャラクターに加えウェットティシュ、インスタントカメラ・チェキのヒット商品やライセンシーブランドとのコラボレーション、キャラクターカフェ、企業プロモーション等新たな分野へのキャラクター利用の拡大を図りました。その結果、国内ライセンス事業は前期比で増収増益でした。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、2015年3月の全天候型パレード導入効果や北九州市と鹿児島市を結ぶ東九州自動車道の延伸効果に加え、ゴールデンウィーク、シルバーウィークの暦の良さなどにより、入場者数は465千人（前期比18.6%増）と72千人の増加となりました。上半期は夏休み期間に夜間のパレードや子供が遊べるプールの利用が人気を博しました。下半期は、シーズン毎に特色あるパレード演出の効果や年末年始の天候にも恵まれ集客は好調に推移しました。また、パレードエリアに屋根が設置されたことで雨天キャンセルが解消され、幼保団体を中心に集客増につながりました。営業利益は修繕費や屋根・パレード更新に伴う販管費の増加に対し、売上の増加により増益となりました。
東京多摩市のサンリオピューロランドは、2013年の大型アトラクションSANRIO TOWN改装以降増加している若者層（20歳前後の女性層）をターゲットとした男性出演者によるミュージカル「ちっちゃな英雄」やハロウィンに代表されるコスプレイヤーが入場しやすい環境づくりに加え『ポムポムプリン』『マイメロディ』『ぐでたま』等のキャラクター人気や、12月に8年ぶりにリニューアルしたパレード「ミラクルギフトパレード」の好評により年間パスポート利用者が58千人増加した結果、入場者数は1,053千人（前期比25.2％増、212千人増）となりました。その結果、国内テーマパーク事業全体では、売上高は72億円（前期比18.1％増）、営業損失は３億円（同４億円改善）と損益が大きく好転いたしました。
②欧州：売上高56億円（前期比34.6％減）、営業利益11億円（同57.3％減）
欧州は、引き続き消費環境が厳しく減収減益となりました。欧州での主力地域の英国をはじめとした西ヨーロッパ諸国の不振を、中近東等の地域での増収では賄いきれませんでした。ミラノ万国博覧会で日本館のハローキティ親善大使活動や、有名サッカークラブ・マスコットと『ハローキティ』のコラボレーション、ミュージックアーティストのコンサートへの出演といったマーケティング活動により露出の拡大に努め人気を高めましたが、大手量販店での売場減少による減収を賄えませんでした。一方で、『MR. MEN LITTLE MISS』はM&A後４年が経過し、従来の書籍以外のカテゴリー、特にアパレルへの商品ライセンスや地下鉄、ガソリンスタンド等へのプロモーションライセンスというサンリオのプラットフォーム展開が進み順調に収益に寄与しております。
③北米：売上高59億円（前期比34.0％減）、営業利益96百万円（同94.7％減）
米国では、一昨年来の大手小売量販店でのエンターテイメントキャラクター商品の展開による、当社商品の陳列スペースの減少により減収減益となりました。『ハローキティ』に続くキャラクターとして『ぐでたま』が11月より専門店にて商品ライセンスを開始し好評を得ておりますが『ハローキティ』の売上減少をカバーするまでには至りませんでした。ライセンスショップの展開や商品ライセンスに加えカフェやイルミネーション等の広告化権ライセンス（企業プロモーションやサービス産業へのライセンス）により『ハローキティ』の露出を拡大し、商品ライセンスの拡大を図っております。
④南米：売上高12億円（前期比32.6％減）、営業利益２億円（同44.2％減）
南米は、主力地域のメキシコ、ブラジルが北米同様に他社との競争の激化に加え、経済の低迷によりトップライセンシーである靴とバッグが振るわず、メキシコの衛生用品や化粧品、チリのアパレルなど一部カテゴリーの伸長がありましたが、全体では減収減益となりました。
⑤アジア：売上高96億円（前期比17.7％増）、営業利益33億円（同18.0％増）
アジア地域は、中国、台湾は増収増益、香港は減収増益、韓国は増収減益となりました。
香港・東南アジアでは、前期まで香港子会社で行っていた中国大陸への輸出が上海子会社扱いへ移管されたことに加え、欧米の経済低迷による輸出業務が減少し物販は減収となりました。加えて、大陸からの観光客のビサ発給制限やタイでのテロなどで観光事業が打撃を受けた地域では、商品ライセンスが低迷しましたが、シンガポール郵便局の独立50周年記念商品やクリスマスのイルミネーション等娯楽イベント施設の装飾、『ぐでたま』『ハローキティ』『ポムポムプリン』のキャラクターカフェ等の広告化権ライセンスが続々登場しライセンス収入は増収でした。
韓国においては、MERS(中東呼吸器症候群)の影響による中国を始めとした海外観光客の減少により消費環境が低迷した影響により、量販店の店頭売上が減少しました。また、前期より進めておりますライセンス営業体制の増員により販管費（人件費）が増加し減益となりました。カテゴリーでは、家庭用品、アパレル、靴が減少した一方で家電、玩具が増加しました。
台湾では、『ハローキティ』に加え『ぐでたま』の人気が大きく収益に貢献しました。前期はハローキティ40周年展示会のプロモーションイベント、ドラッグストア向けキャンペーンを開催したため、当期のイベント収益は減少しましたが、家庭用品、ノベルティ、文具、アクセサリーのカテゴリーが伸び増収増益でした。
中国では、アパレルのライセンス収入が２倍に倍増するなどマスターライセンシーのＫＴＬ社からのライセンス収入がアクセサリー関連、家庭用品、食品など全てのカテゴリーにおいても順調に伸びております。また、当社現地子会社によるキャラクターカフェやイベント、そして７月にグランドオープンした安吉（上海から車で２時間程）の、現地資本運営テーマパークからのライセンス収入が収益貢献しました。加えて、前期より香港子会社から移管された商品輸出業務が順調に推移した結果、販管費は増加しましたが、前期比２桁の増収増益となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より164億円減の211億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、100億円の収入（前期比44億円の収入減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が138億円（前期比55億円減）、減価償却費が17億円（同１億円増）、売上債権の減少額が21億円（前期比0.5億円増）であった一方、退職給付に係る負債の減少が10億円（前期比微減）、法人税等の支払額が52億円（前期比14億円増）、投資有価証券売却損益が７億円の利益（前期比４億円減）、その他の負債の減少額が６億円（前期比18億円減）であったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の支出（同14億円の支出減）となりました。これは、投資活動その他の収支による10億円の収入（前期は16億円の支出）に対し、定期預金の預入払戻による差額39億円の支出（同16億円減）、固定資産の取得による支出20億円（同８億円増）、投資有価証券の取得売却の差額17億円の支出（前期は３億円の収入）等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、195億円の支出（前期比76億円の支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による69億円（前期比40億円増）、配当金の支払額68億円（前期比10億円減）、長・短借入金の借入返済の差額38億円の支出（前期比19億円増）、社債の発行と償還の差額14億円の支出（前期は11億円の収入）等によるものです。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
日本 | 49,959 | ＋6.6 |
欧州 | 5,616 | △34.6 |
北米 | 5,933 | △34.0 |
南米 | 1,270 | △32.6 |
アジア | 9,696 | ＋17.7 |
計（百万円） | 72,476 | △2.8 |
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、次のことを課題として取り組んでおります。
（1）長期成長可能な事業の確立
当社は前々期まで営業利益ベースで４期連続最高益を計上してまいりました。その主たる要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、キャラクターは『ハローキティ』、地域は欧米地域でした。しかしながら、欧州は経済危機以降５期連続の減収であり、北米は今期２期連続の減収となりました。一方、アジアは緩やかではありますが成長を続けています。これは、アジアの収益は商品化権ビジネス（プロダクトライセンス）以外に広告化権ビジネス（企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス）とフランチャイズ化権ビジネス（店舗ライセンス）、興行権ビジネス（遊園地、水族館、劇場、テーマパーク等のエンターテイメントライセンス）が並立し、キャラクターも『ハローキティ』を始めとした主要な10キャラクターに加え、前期より『ぐでたま』が大人市場・男性市場にも浸透し、競合・補完し合っているからです。したがって、アフリカ、ロシア、インド、アセアン、南米等のこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、これらライセンスやキャラクターの種類をバランスよく合わせることが長期成長を確実なものにすると確信しております
（2）グローバルな管理体制と人材の登用
当社は130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しておりますが、今後ますます地域が広がっていくと予想しています。このような状況では、各地域に適した商品開発と地域に根差した企業との密接な協業が必須となる一方で、各地域ごとで分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムと語学に堪能な人材の登用・育成によるグローバルなマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。
（3）キャラクターポートフォリオの構築
キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しています。長期成長には『ハローキティ』『マイメロディ』『リトルツインスターズ』等主要なキャラクターに続く誰からも支持される長寿キャラクターの開発が重要である一方で、『ぐでたま』『KIRIMIちゃん.』『SHOW BY ROCK!!』に続く、新たな顧客の獲得に向けたチャレンジとしてＳＮＳやメディアを通じたキャラクターの開発や、男性向けキャラクターの開発、そして『MR. MEN LITTLE MISS』等のM&Aによるキャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業上のリスクを全て網羅するものではありません。
(1)市場リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。
(2)為替リスク
当社は、中国を中心として海外に７割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は約３割となり、営業利益の４割近くが海外地域で発生しています。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしていますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。
(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク
当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しています。当社は、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。また、常に新キャラクターの開発の努力を重ねています。しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そのことにより業績が影響を受ける可能性があります。
当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しています。そして、開発されたキャラクターは、当社各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社に帰属します。なお、キャラクター開発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行うなど万全を期していますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(4)不良品発生リスク
競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーに商品を発注しています。各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、かつ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害、事故によるリスク
当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性があります。施設における耐震性確保など安全管理には万全を期していますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
契約会社名：㈱サンリオ(当社)
相手先 | 国名 | 業務提携契約の内容 | 契約期間 |
日本ケンタッキー | 日本 | ケンタッキーフライドチキン店のフランチャイズ権の取得 | 自 平成26年12月１日 （自動更新） |
三菱商事㈱ | 日本 | 国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化 | 自 平成27年11月18日 （自動更新） |
セガサミーホールディングス㈱ | 日本 | 包括的業務提携基本契約 | 自 平成27年４月27日 （自動更新） |
契約会社名：Sanrio,Inc.（在外連結子会社）
相手先 | 国名 | 業務提携契約の内容 | 契約期間 |
Neko World, Inc. | 米国 | ソーシャル・コミュニケーション商品の製造販売権の再許諾、電算システム・物流システム等の業務受託 | 「毎月自動更新」 |
契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)
相手先 | 国名 | 業務提携契約の内容 | 契約期間 |
The Andy Warhol Foundation | 米国 | 「Andy Warhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約 | 自 平成23年９月１日 |
契約会社名：㈱サンリオ(当社)
相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
モリリン㈱ 他972社 | 日本 | 特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾
| 原則として 契約締結日から満１年 (更新可能) |
Jean Cultural＆Creative CO.,Ltd. 他28社 | 台湾他 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾 | 原則として 契約締結日から満２年 又は満１年 (更新可能) |
契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)
相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
American Greetings | 米国 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾 | 原則として 契約締結日から満２年 (更新可能) |
契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)
相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
Johnson＆Johnson | ブラジル、チリ他 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾 | 原則として (更新可能) |
契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)
相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
Daniel＆ Co.(Gift)Ltd. | 香港、タイ他 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾 | 原則として 契約締結日から満１年 (更新可能) |
契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)
相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
長榮航空股イ分有限公司 | 台湾 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾 | 原則として 契約締結日から満１年 (更新可能) |
|
契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)
相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
H&M HENNES & MAURITZ GBC ABATT. LICENSSTUDIO | 英国、イタリア他 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾 | 原則として 契約締結日から満１年 (更新可能) |
契約会社名：三麗鴎上海国際貿易有限公司 (在外連結子会社)
相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
重慶瑞芙女尼 | 中国 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾 | 原則として 契約締結日から満１年 (更新可能) |
KT Licensing (Shanghai) Ltd. (平成28年３月31日現在) | 中国 | サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾 | 自 平成24年２月１日 |
契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)
相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
Data Safe | 米国 | オフィス及び倉庫スペースの賃貸 | 契約締結日から満５年から満10年 (更新可能) |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針及び見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
有価証券の減損について
当社グループは継続的な取引関係維持と株主価値向上を目指して、一部のお取引先と株式を相互に保有しています。また、今後の取引の発展性を期待して当社グループが一方的に保有している株式があります。これら全てを投資有価証券勘定において長期目的で保有しておりますが、時価会計適用により、これらの株価の変動が連結貸借対照表の純資産の部に影響を与えます。因みに、当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金は△３億円です。
その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に「著しく下落した」とみなして減損処理を行っております。また、30％以上50％未満の下落については、個別銘柄毎に当期における有価証券の時価の推移、発行会社の財務諸表の検討等を行い、内規に基づき「著しく下落した」と判断した場合には、減損処理を行っております。
当連結会計年度末の総資産は1,058億円で前期末比162億円減少しました。資産の部の主な増加項目は、投資その他の資産の繰延税金資産15億円でした。主な減少項目は、現金及び預金137億円、受取手形及び売掛金21億円、投資その他の資産のその他で17億円です。負債の部は510億円で47億円の減少でした。主な増加項目は、退職給付に係る負債27億円です。主な減少項目は、有利子負債52億円、未払法人税等17億円、流動負債のその他13億円でした。純資産の部につきましては、547億円と前期比で115億円減少しました。主な増加項目として、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による96億円の増加に対して配当金の支払いによる68億円の減少等との差引で28億円増加しました。主な減少項目は、公開買付による自己株式の取得69億円、為替換算調整勘定31億円、退職給付に係る調整累計額26億円、その他有価証券評価差額金15億円です。自己資本比率は51.4％で前期末比2.6ポイント低下しました。
「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。