【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社28社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎上海国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.(香港法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）、Sanrio Global Asia Ltd.（香港法人）、Sanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.（米国法人）の計20社であります。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったSanrio Global Asia Ltd.（香港法人）は、重要性が増したことに伴い、また、新たに設立した、Sanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.（米国法人）を当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

在外法人１社（三麗鴎遠東（深圳）貿易有限公司（中国法人））及び国内法人７社(㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱サンリオウェーブ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中）、㈱Nal)は連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社８社（三麗鴎遠東（深圳）貿易有限公司、㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱サンリオウェーブ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中）、㈱Nal）及び関連会社４社（Sanrio Digital Corporation、Sanrio Digital(Hong Kong)Limited、Sanrio Digital Korea Co.,Ltd.、Sanrio Digital Europe）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎上海国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.、Sanrio Global Asia Ltd.、Sanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ　……時価法

たな卸資産

商品及び製品   ……	主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品         ……	主として個別法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品 …	主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…当社の物流倉庫及び平成10年４月１日以降取得した建物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２年～50年
機械装置及び運搬具	３年～18年
その他	２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

リース資産 

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

…償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金 

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。

返品調整引当金

…出版物の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。

株主優待引当金

…株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

ポイント引当金

…将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建ての金銭債権債務及び予定取引
金利スワップ	借入金、社債

3) ヘッジ方針

主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

4) ヘッジ有効性評価の方法

主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動またはキャッシュフローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1) 消費税等の会計処理方法

　 消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

　　2) 連結納税制度の適用

　　　　 連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

   (1) 概要

　　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

   (2) 適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

   (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資事業組合運用益」は57百万円であります。

　前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「シンジケートローン手数料」は７百万円であります。

（連結キャッシュフロー計算書）

　前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。

　なお、前連結会計年度の「無形固定資産の取得による支出」は473百万円であります。

(追加情報)

　（ポイント引当金に係る会計処理について）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイント残高の増加による重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額を「ポイント引当金」として計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における「ポイント引当金」は100百万円となっており、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ100百万円減少しております。

　（株主優待引当金に係る会計処理について）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主数の増加による重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より「株主優待引当金」を計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における「株主優待引当金」は54百万円となっており、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ54百万円減少しております。

　（役員退職慰労金制度の廃止について）

当社、（株）サンリオエンターテイメント及び（株）サンリオファーイーストは従来、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額418百万円を「長期未払金」として計上しております。　

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式）	527	百万円	546	百万円

２　保証債務

前連結会計年度 　　　　　　　　　(平成27年３月31日)			当連結会計年度 　　　　　　　　　(平成28年３月31日)
従業員の銀行借入に対する 　 債務保証　  36名	78	百万円	従業員の銀行借入に対する 　 債務保証　    34名	79	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	23	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
土地	－	百万円	42	百万円
無形固定資産	－	百万円	3	百万円
その他	8	百万円	5	百万円
計	32	百万円	60	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産処分損に計上しております。

※２ 減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（326百万円）を計上いたしました。

	用途	地域 及び 件数	種類	減損 損失 （百万円）
	店舗資産	大分県 他4件	建物及び構築物	9
			土地	315
			その他	1

　一部店舗においては、売却の意思決定がされた為、正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

　正味売却価額は契約額を基準にして合理的に算定しております。

　また、その他店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュフローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
　資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、その他の事業については店舗をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（78百万円）を計上いたしました。

	用途	地域 及び 件数	種類	減損 損失 （百万円）
	店舗資産	千葉県 千葉市 他12件	建物及び構築物	50
			工具器具備品	6
			その他	4
	遊休資産	提出会社 １件	電話加入権	16

　遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュフローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
　資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、その他の事業については店舗をグルーピングの最小単位としております。

※３ 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
その他（有形固定資産）	－	百万円	0	百万円
無形固定資産	－	百万円	0	百万円
計	－	百万円	0	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位:百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,699	△1,431
組替調整額	△1,233	△792
税効果調整前	466	△2,223
税効果額	△108	709
その他有価証券評価差額金	357	△1,514
繰延ヘッジ損益
当期発生額	43	△30
資産の取得原価調整額	△32	△50
税効果調整前	10	△80
税効果額	△3	26
繰延ヘッジ損益	7	△53
為替換算調整勘定
当期発生額	2,736	△3,183
税効果調整前	2,736	△3,183
為替換算調整勘定	2,736	△3,183
退職給付に係る調整額
当期発生額	32	△4,312
組替調整額	490	543
税効果調整前	522	△3,768
税効果額	△303	1,072
退職給付に係る調整額	219	△2,696
その他の包括利益合計	3,320	△7,447

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	89,065,301	－	－	89,065,301
合計	89,065,301	－	－	89,065,301

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	911,287	1,000,247	－	1,911,534

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 247 株

　普通株式の取得による増加　　　　　　　　      1,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成23年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	165
合計			―	―	―	―	165

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年５月30日取締役会	普通株式	4,407	50.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月31日取締役会	普通株式	3,486	40.00	平成26年９月30日	平成26年11月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,486	40.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	89,065,301	－	－	89,065,301
合計	89,065,301	－	－	89,065,301

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	1,911,534	2,306,558	36	4,218,056

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  158株

　普通株式の取得による増加　　　　　　　　      2,306,400株

減少数の内訳は、次の通りであります。

普通株式の単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　36株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成23年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	162
合計			―	―	―	―	162

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年５月29日取締役会	普通株式	3,486	40.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	3,393	40.00	平成27年９月30日	平成27年11月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,393	40.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（平成27年３月31日現在）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（平成28年３月31日現在）

現金及び預金勘定	54,816	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△17,145	百万円
現金及び現金同等物	37,670	百万円

現金及び預金勘定	41,080	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,909	百万円
現金及び現金同等物	21,170	百万円

(リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備（工具、器具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産
主としてソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における配送センター設備（ソフトウエア）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウエア）、その他事業における社内設備（ソフトウエア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
1年内	24百万円	126百万円
1年超	11百万円	788百万円
合計	35百万円	914百万円

(金融商品関係)

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年２か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨スワップ取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

（単位：百万円）

		連結
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	54,816	54,816	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,567	11,567	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	9,795	9,795	－
資産計	76,179	76,179	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,821	4,821	－
(2) 短期借入金	8,380	8,402	22
(3) 一年以内償還予定の社債	2,448	2,445	△2
(4) 社債	5,694	5,688	△5
(5) 長期借入金	8,567	8,621	54
負債計	29,911	29,980	68
デリバティブ取引　　※
①ヘッジ会計が 　　適用されていないもの	(162)	(162)	－
②ヘッジ会計が 　　適用されているもの	20	20	－
デリバティブ取引計	(141)	(141)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式…取引所の価格

債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債

短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額135万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額527百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額695百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	54,682	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,567	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券）	－	562	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金）	－	－	－	695
合計	66,249	562	－	695

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,343	－	－	－	－	－
長期借入金	4,037	2,056	5,259	1,137	113	－
社債	2,448	1,469	840	2,235	1,150	－
合計	10,828	3,525	6,099	3,372	1,263	－

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年５か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨スワップ取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

（単位：百万円）

		連結
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	41,080	41,080	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,433	9,433	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	9,754	9,754	－
資産計	60,267	60,267	－
(1) 支払手形及び買掛金	5,019	5,019	－
(2) 短期借入金	5,600	5,620	20
(3) 一年以内償還予定の社債	1,469	1,468	△0
(4) 社債	5,225	5,224	△0
(5) 長期借入金	7,516	7,571	54
負債計	24,830	24,904	73
デリバティブ取引　　※
①ヘッジ会計が 　　適用されていないもの	120	120	－
②ヘッジ会計が 　　適用されているもの	(59)	(59)	－
デリバティブ取引計	60	60	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式…取引所の価格

債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債

短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額135百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額546百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,545百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	40,927	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,433	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券）	－	573	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金）	－	－	1,536	8
合計	50,360	573	1,536	8

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,804	－	－	－	－	－
長期借入金	2,796	5,999	1,403	113	－	－
社債	1,469	840	2,235	1,150	1,000	－
合計	7,069	6,839	3,638	1,263	1,000	－

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券

区分	種類	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
		連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,756	5,993	1,763
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	7,756	5,993	1,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,475	1,551	△75
	債券	562	562	－
	その他	－	－	－
	小計	2,038	2,114	△75
合計		9,795	8,107	1,688

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)
	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式	6,510	1,233	－

当連結会計年度

１　その他有価証券

区分	種類	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
		連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,226	3,178	1,047
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	4,226	3,178	1,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,954	6,537	△1,582
	債券	573	573	－
	その他	－	－	－
	小計	5,527	7,110	△1,582
合計		9,754	10,289	△535

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式	3,631	852	60

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	前連結会計年度（平成27年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	770	555	236	236
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	220	－	－	－
	ユーロ	794	－	－	－
	買建
	米ドル	110	－	△116	△116
	ユーロ	397	－	△242	△242
	クーポンスワップ取引
	支払ユーロ・受取円	252	－	△40	△40
合計		2,544	555	△162	△162

（注）	１	時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
	２	通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の収受はありません。 また、ゼロコストオプション取引については、売建と買建の時価と評価損益を相殺した純額で表示しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	前連結会計年度（平成27年３月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	504	－	34
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	52	－	（注２）
合計			556	－	34

（注）	１	時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
	２	為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	前連結会計年度（平成27年３月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,600	1,600	△13
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	6,387	6,262	（注２）
合計			7,987	7,862	△13

（注）	１	時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
	２	金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	当連結会計年度（平成28年３月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	827	431	120	120
合計		827	431	120	120

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（平成28年３月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	709	－	△42
合計			709	－	△42

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（平成28年３月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,600	1,600	△17
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	6,174	5,944	（注２）
合計			7,774	7,544	△17

（注）	１	時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
	２	金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社３社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち８社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けております。

また、当社及び国内連結子会社１社（㈱サンリオファーイースト）では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度		当連結会計年度
	（自	平成26年4月1日	（自	平成27年4月1日
	至	平成27年3月31日）	至	平成28年3月31日）
退職給付債務の期首残高		20,878	百万円	23,652	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	1,481	百万円	－	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高		22,359	百万円	23,652	百万円
	勤務費用	675	百万円	693	百万円
	利息費用	312	百万円	333	百万円
	数理計算上の差異の発生額	931	百万円	4,075	百万円
	退職給付の支払額	△ 625	百万円	△442	百万円
退職給付債務の期末残高		23,652	百万円	28,312	百万円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度		当連結会計年度
	（自	平成26年4月1日	（自	平成27年4月1日
	至	平成27年3月31日）	至	平成28年3月31日）
年金資産の期首残高		12,102	百万円	15,017	百万円
	期待運用収益	256	百万円	341	百万円
	数理計算上の差異の発生額	963	百万円	△ 236	百万円
	事業主からの拠出額	2,319	百万円	2,319	百万円
	退職給付の支払額	△ 625	百万円	△ 442	百万円
年金資産の期末残高		15,017	百万円	16,998	百万円

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
	（自	平成26年4月1日	（自	平成27年4月1日
	至	平成27年3月31日）	至	平成28年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		746	百万円	800	百万円
	退職給付費用	74	百万円	85	百万円
	退職給付の支払額	△ 21	百万円	△ 37	百万円
退職給付に係る負債の期末残高		800	百万円	847	百万円

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成27年3月31日）		(平成28年3月31日）
積立型制度の退職給付債務		23,652	百万円	28,312	百万円
年金資産		△ 15,017	百万円	△ 16,998	百万円
		8,635	百万円	11,314	百万円
非積立型制度の退職給付債務		800	百万円	847	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		9,435	百万円	12,161	百万円
退職給付に係る負債		9,435	百万円	12,161	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		9,435	百万円	12,161	百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度		当連結会計年度
	（自	平成26年4月1日	（自	平成27年4月1日
	至	平成27年3月31日）	至	平成28年3月31日）
勤務費用		675	百万円	693	百万円
利息費用		312	百万円	333	百万円
期待運用収益		△ 256	百万円	△ 341	百万円
数理計算上の差異の費用処理額		490	百万円	543	百万円
簡便法で計算した退職給付費用		74	百万円	85	百万円
その他		29	百万円	7	百万円
合計		1,324	百万円	1,322	百万円

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
	（自	平成26年4月1日	（自	平成27年4月1日
	至	平成27年3月31日）	至	平成28年3月31日）
数理計算上の差異		522	百万円	△ 3,768	百万円
合計		522	百万円	△ 3,768	百万円

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成27年3月31日）		(平成28年3月31日）
未認識数理計算上の差異		3,706	百万円	7,474	百万円
合計		3,706	百万円	7,474	百万円

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			前連結会計年度		当連結会計年度
			(平成27年3月31日）		(平成28年3月31日）
債券			29	％	25	％
株式			39	％	32	％
現金及び預金			4	％	3	％
一般勘定			15	％	13	％
合同運用口			6	％	21	％
その他			7	％	6	％
合計			100	％	100	％

②　年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度		当連結会計年度
	（自	平成26年4月1日	（自	平成27年4月1日
	至	平成27年3月31日）	至	平成28年3月31日）
割引率		0.9％～2.1％		0.7％～1.0％
長期期待運用収益率		0.71％～3.5％		0.71％～3.5％
予想昇給率		3.9％		3.9％

３  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度91百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

　　販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当 －百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　新株予約権戻入益　２百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名、当社執行役員６名、当社従業員774名、当社子会社の取締役及び従業員10名
株式の種類及び付与数	普通株式　189,700株
付与日	平成23年12月２日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではないものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年11月12日 至　平成28年11月11日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　 当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
権利確定前
前連結会計年度末（株）	─
付与（株）	─
失効（株）	─
権利確定（株）	─
未確定残（株）	─
権利確定後
前連結会計年度末（株）	181,400
権利確定（株）	─
権利行使（株）	─
失効（株）	2,300
未行使残（株）	179,100

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
権利行使価格（円）	4,239
行使時平均株価（円）	─
付与日における公正な評価単価（円）	926

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

　　販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当 －百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　新株予約権戻入益　３百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名、当社執行役員６名、当社従業員774名、当社子会社の取締役及び従業員10名
株式の種類及び付与数	普通株式　189,700株
付与日	平成23年12月２日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではないものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年11月12日 至　平成28年11月11日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　 当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
権利確定前
前連結会計年度末（株）	―
付与（株）	―
失効（株）	―
権利確定（株）	―
未確定残（株）	―
権利確定後
前連結会計年度末（株）	179,100
権利確定（株）	―
権利行使（株）	―
失効（株）	3,800
未行使残（株）	175,300

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
権利行使価格（円）	4,239
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な評価単価（円）	926

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

繰延税金資産（流動）
前受金	249
賞与引当金	139
未払金	367
未払事業税	203
貸倒引当金	184
その他	250
小計	1,395
評価性引当額	△8
繰延税金資産（流動）計	1,387
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	805
減損損失	299
退職給付に係る負債	3,034
資産除去債務	146
貸倒引当金	512
その他	1,027
小計	5,826
評価性引当額	△1,593
繰延税金資産（固定）計	4,233
繰延税金資産合計	5,620
繰延税金負債（流動）
その他	△19
繰延税金負債（流動）計	△19
繰延税金負債（固定）
無形固定資産	△769
その他有価証券評価差額金	△542
その他	△268
繰延税金負債（固定）計	△1,581
繰延税金負債合計	△1,600
繰延税金資産純額	4,020

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

繰延税金資産（流動）
商品	133
前受金	326
賞与引当金	138
未払金	228
未払事業税	58
貸倒引当金	33
その他	160
小計	1,078
評価性引当額	△9
繰延税金資産（流動）計	1,069
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	823
減損損失	142
退職給付に係る負債	3,732
資産除去債務	157
貸倒引当金	644
その他有価証券評価差額金	166
その他	1,105
小計	6,773
評価性引当額	△1,547
繰延税金資産（固定）計	5,225
繰延税金資産合計	6,295
繰延税金負債（流動）
その他	△22
繰延税金負債（流動）計	△22
繰延税金負債（固定）
無形固定資産	△662
在外子会社留保利益	△146
その他	△254
繰延税金負債（固定）計	△1,064
繰延税金負債合計	△1,086
繰延税金資産純額	5,208

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

法定実効税率	35.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
海外子会社税率差異	△1.6
住民税均等割等	0.4
評価性引当金額の増減	△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

法定実効税率	33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
海外子会社税率差異	△3.0
住民税均等割等	0.6
評価性引当金額の増減	△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
みなし外国税額控除	△1.4
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％に、平成30年４月１日以降のものは30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が95百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が86百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、キャラクターの使用許諾業務、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル、チリ、ペルー、メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 (注１)	連結財務諸表計上額（注２）
	日本	欧州	北米	南米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	46,862	8,583	8,994	1,884	8,237	74,562	－	74,562
(うちロイヤリティ売上高)	(9,839)	(8,421)	(7,362)	(1,876)	(5,946)	(33,447)	(－)	(33,447)
セグメント間の内部   売上高又は振替高	10,885	137	30	18	2,621	13,693	△13,693	－
(うちロイヤリティ売上高)	(10,181)	(134)	(30)	(18)	(66)	(10,431)	(△10,431)	(－)
計	57,747	8,720	9,024	1,902	10,859	88,255	△13,693	74,562
セグメント利益	10,406	2,616	1,827	518	2,812	18,179	△711	17,468
セグメント資産	69,814	27,463	11,514	3,146	12,425	124,364	△2,239	122,124
その他の項目
減価償却費	1,131	341	87	30	38	1,630	1	1,631
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,366	45	4	12	42	1,472	－	1,472

（注）	１．	調整額は、以下のとおりであります。
	(1)	セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
	(2)	セグメント資産の調整額△2,239百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
	(3)	減価償却費の調整額１百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る償却費であります。
	２．	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	３.	減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 (注１)	連結財務諸表計上額（注２）
	日本	欧州	北米	南米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	49,959	5,616	5,933	1,270	9,696	72,476	－	72,476
(うちロイヤリティ売上高)	(10,728)	(5,558)	(4,426)	(1,252)	(7,602)	(29,569)	(－)	(29,569)
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,308	60	14	9	2,461	10,855	△10,855	－
(うちロイヤリティ売上高)	(7,941)	(60)	(8)	(7)	(35)	(8,053)	(△8,053)	(－)
計	58,268	5,677	5,948	1,280	12,158	83,332	△10,855	72,476
セグメント利益	8,656	1,117	96	289	3,319	13,478	△803	12,675
セグメント資産	53,126	24,843	11,587	2,382	15,503	107,443	△1,616	105,826
その他の項目
減価償却費	1,272	311	119	25	46	1,776	1	1,778
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,260	59	440	3	36	1,800	－	1,800

（注）	１．	調整額は、以下のとおりであります。
	(1)	セグメント利益の調整額△803百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
	(2)	セグメント資産の調整額△1,616百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
	(3)	減価償却費の調整額１百万円は、全社資産に係る償却費であります。
	２．	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	３.	減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	テーマパーク事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	66,059	6,486	2,015	74,562

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	アジア	その他	合計
45,783	8,621	9,004	9,265	1,886	74,562

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	南米	アジア	その他	合計
15,106	1,176	2,192	315	84	15	18,891

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	テーマパーク事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	62,740	7,742	1,993	72,476

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	アジア	その他	合計
48,217	5,689	5,953	11,258	1,357	72,476

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	南米	アジア	その他	合計
14,939	1,005	2,515	197	73	12	18,744

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

「日本」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は326百万円であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は78百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

「欧州」セグメントにおいて、のれんの償却額39百万円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は292百万円であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

「欧州」セグメントにおいて、のれんの償却額41百万円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は239百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。