１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 | ……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） |
直営店商品 | ……売価によるたな卸高に商品分類別の原価率(移動平均原価÷小売売価)を乗じて算定しております。 |
製品及び仕掛品 | ……個別法に基づく原価法 |
貯蔵品 | ……最終仕入原価法 |
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、物流倉庫及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間までの期間で均等償却しております。
６ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
為替予約 | 外貨建ての金銭債権債務及び予定取引 |
金利スワップ | 借入金、社債 |
(3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動またはキャッシュフローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
９ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
損益計算書
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「シンジケートローン手数料」は７百万円であります。
（ポイント引当金に係る会計処理について）
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイント残高の増加による重要性が増したことを受けて、当事業年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額を「ポイント引当金」として計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における「ポイント引当金」は100百万円となっており、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益がそれぞれ100百万円減少しております。
（株主優待引当金に係る会計処理について）
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主数の増加による重要性が増したことを受けて、当事業年度より「株主優待引当金」を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における「株主優待引当金」は301百万円となっており、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益がそれぞれ301百万円減少しております。
（役員退職慰労金制度の廃止について）
当社は従来、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成27年６月25日開催の第55期定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより、当事業年度末において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。なお、当事業年度末の当該長期未払金386百万円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 2,462 | 百万円 | 1,513 | 百万円 |
長期金銭債権 | 11,586 | 百万円 | 11,422 | 百万円 |
短期金銭債務 | 430 | 百万円 | 476 | 百万円 |
２ 偶発債務
（1）従業員の銀行借入に対する債務保証
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
36名 | 78 | 百万円 | 34名 | 79 | 百万円 |
（2）下記の関係会社の借入金について保証を行っております。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
㈱ココロ | 4 | 百万円 | ㈱ココロ | － | 百万円 |
※１ 固定資産処分損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 20 | 百万円 | 6 | 百万円 |
土地 | － | 百万円 | 42 | 百万円 |
その他 | 2 | 百万円 | 5 | 百万円 |
計 | 22 | 百万円 | 53 | 百万円 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上高 | 11,648 | 百万円 | 9,085 | 百万円 |
仕入高 | 3,833 | 百万円 | 3,194 | 百万円 |
営業取引以外の取引高 | 21 | 百万円 | 28 | 百万円 |
前事業年度 (平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,184百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,184百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円)
| １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円)
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 （単位：％)
| ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 （単位：％)
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％に、平成30年４月１日以降のものは30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円増加し、その他有価証券評価差額金が９百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少しております。