(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSanrio Global Ltd.の子会社であるSanrio Global Asia Ltd.を連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
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１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||
従業員の銀行借入に対する債務保証 | 78 | 百万円 | 従業員の銀行借入に対する債務保証 | 81 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形 |
| － | 百万円 | 32 | 百万円 |
支払手形 |
| － | 百万円 | 77 | 百万円 |
流動負債の「その他」（設備関係支払手形） |
| － | 百万円 | 0 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 1,134 | 百万円 | 1,254 | 百万円 |
のれんの償却額 | 29 | 百万円 | 31 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月30日取締役会 | 普通株式 | 4,407 | 50.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,486 | 40.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,917百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,799百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月29日取締役会 | 普通株式 | 3,486 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式2,306,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,988百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,788百万円となっております。