(会計方針の変更等)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) この改正による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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従業員の銀行借入に対する債務保証 34名 |
79 |
百万円 |
従業員の銀行借入に対する債務保証 32名 |
77 |
百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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役員報酬及び給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
44,232 |
百万円 |
40,523 |
百万円 |
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預入期間が3か月超の定期預金 |
△19,219 |
百万円 |
△18,235 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
25,013 |
百万円 |
22,288 |
百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年5月29日取締役会 |
普通株式 |
3,486 |
40.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年11月19日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年6月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式2,306,400株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が6,988百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が11,789百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月31日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月1日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年11月21日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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日本 |
欧州 |
北米 |
南米 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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セグメント間の |
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△ |
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(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(△ |
( |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) |
1. |
セグメント利益の調整額 △430百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
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2. |
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
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日本 |
欧州 |
北米 |
南米 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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セグメント間の |
|
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|
△ |
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(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(△ |
( |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
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|
△ |
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(注) |
1. |
セグメント利益又は損失の調整額 △435百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
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2. |
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
62.46円 |
44.83円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,402 |
3,804 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,402 |
3,804 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
86,494 |
84,847 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
平成28年11月1日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 3,393百万円
② 1株当たりの金額 普通株式 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成28年11月21日