【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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日本 |
欧州 |
北米 |
南米 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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(うちロイヤリティ売上高) |
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( |
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セグメント間の |
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△ |
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(うちロイヤリティ売上高) |
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(△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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（注） |
１． |
セグメント利益又は損失の調整額 △475百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
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２． |
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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日本 |
欧州 |
北米 |
南米 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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(うちロイヤリティ売上高) |
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( |
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セグメント間の |
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△ |
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(うちロイヤリティ売上高) |
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( |
( |
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( |
( |
(△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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（注） |
１． |
セグメント利益又は損失の調整額 △425百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
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２． |
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
14.66 |
円 |
11.96 |
円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,243 |
1,014 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,243 |
1,014 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
84,847 |
84,847 |
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
平成29年５月31日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,393百万円
② １株当たりの金額 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成29年６月６日
独占禁止法関係
平成29年６月14日、欧州委員会による当社及び子会社の欧州独占禁止法関連調査を開始したとの発表がありました。なお、当社及び子会社は、今後、欧州委員会の調査に協力し、何らかの決定事項が発生した場合は速やかに開示する所存です。