１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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従業員の銀行借入に対する債務保証 27名 |
64 |
百万円 |
従業員の銀行借入に対する債務保証 25名 |
57 |
百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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受取手形 |
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－ |
百万円 |
6 |
百万円 |
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支払手形 |
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－ |
百万円 |
81 |
百万円 |
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流動負債の「その他」（設備関係支払手形） |
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－ |
百万円 |
27 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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役員報酬及び給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
40,523 |
百万円 |
42,313 |
百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△18,235 |
百万円 |
△13,091 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
22,288 |
百万円 |
29,221 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月31日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月１日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月21日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月31日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月１日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月20日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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日本 |
欧州 |
北米 |
南米 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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セグメント間の |
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△ |
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(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(△ |
( |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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（注） |
１． |
セグメント利益又は損失の調整額 △435百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
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２． |
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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日本 |
欧州 |
北米 |
南米 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
セグメント間の |
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|
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|
△ |
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(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(△ |
( |
|
計 |
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|
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|
△ |
|
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
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|
（注） |
１． |
セグメント利益又は損失の調整額 △443百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
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２． |
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
44.83円 |
22.81円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,804 |
1,935 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,804 |
1,935 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
84,847 |
84,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
重要な資産の譲渡
当社の連結子会社であるSanrio,Inc.は、平成29年10月26日付で、以下のとおり固定資産の譲渡契約を締結しました。
（1）譲渡の理由
Sanrio,Inc.は、不動産市況環境とビジネス環境の判断から、経営資源の活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、サンフランシスコ本社の土地及び建物を譲渡することとしました。
（2）譲渡先の概要
譲渡先は、物流施設を運営するグローバルプロバイダーですが、守秘義務の観点から会社概要については公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
（3）譲渡資産の内容
資産の名称（及び所在地） ：本社（米国カリフォルニア州サウスサンフランシスコ市）
資産の内容 ：土地62,664㎡
：建物
所在地 ：570 Eccles Avenue, South San Francisco, CA 94080 U.S.A
譲渡前の使途 ：本社、倉庫設備および賃貸施設
（4）本件取引の日程
不動産売却の売買契約締結日 ：平成29年10月26日
売却価額の確定日 ：平成29年12月19日（予定）
物件引渡期日 ：平成29年12月19日（予定）
（5）損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡による連結業績に与える影響につきましては、売却価額の決定ののち速やかに開示します。
（6）その他
本件取引はセールアンドリースバック方式にて行う予定です。
平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 普通株式 3,393百万円
② １株当たりの金額 普通株式 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成29年11月20日