第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	77,009	74,562	72,476	62,695	60,220
経常利益	（百万円）	20,180	18,525	13,178	7,255	6,020
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	12,802	12,804	9,609	6,475	4,928
包括利益	（百万円）	20,513	16,163	2,203	5,275	6,464
純資産額	（百万円）	61,883	66,269	54,733	53,058	52,734
総資産額	（百万円）	117,585	122,124	105,826	101,312	98,276
１株当たり純資産額	（円）	699.32	757.07	641.24	622.94	618.66
１株当たり当期純利益金額	（円）	145.24	146.53	112.08	76.32	58.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	145.20	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.4	54.0	51.4	52.2	53.4
自己資本利益率	（％）	23.2	20.1	16.0	12.1	9.4
株価収益率	（倍）	24.0	21.9	19.6	26.8	33.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,448	14,438	10,011	7,037	3,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,651	△7,818	△6,398	8,736	4,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,417	△11,921	△19,582	△6,111	△7,958
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	41,671	37,670	21,170	30,090	30,817
従業員数	（人）	1,294	1,298	1,331	1,326	1,321
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔2,672〕	〔2,707〕	〔2,595〕	〔2,468〕	〔2,388〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期及び第56期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期及び第58期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	52,044	50,976	50,643	44,722	42,199
経常利益	（百万円）	18,363	10,955	7,557	12,658	5,844
当期純利益	（百万円）	14,074	7,739	5,675	12,732	4,175
資本金	（百万円）	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	（株）	89,065,301	89,065,301	89,065,301	89,065,301	89,065,301
純資産額	（百万円）	34,747	31,137	21,423	27,470	24,743
総資産額	（百万円）	75,444	71,741	54,128	60,094	54,531
１株当たり純資産額	（円）	392.27	355.37	250.59	323.76	291.63
１株当たり配当額	（円）	80.00	80.00	80.00	80.00	55.00
（１株当たり中間配当額）	（円）	(30.00)	(40.00)	(40.00)	(40.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	159.66	88.57	66.20	150.07	49.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	159.63	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	43.2	39.3	45.7	45.4
自己資本利益率	（％）	47.2	23.6	21.7	52.3	16.0
株価収益率	（倍）	21.8	36.3	33.2	13.6	39.3
配当性向	（％）	50.1	90.3	120.8	53.3	111.8
従業員数		708	702	725	728	702
〔外、平均臨時雇用者数〕	（人）	〔1,685〕	〔1,757〕	〔1,789〕	〔1,699〕	〔1,598〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第54期の普通株式１株当たり配当額には、ハローキティ40周年記念配当20円（期末20円）を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期及び第56期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期及び第58期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和35年８月	現代表取締役社長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。
昭和42年12月	贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。
昭和44年12月	グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。
昭和47年10月	関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。
昭和48年４月	社名を株式会社サンリオと改称いたしました。
昭和48年10月	グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。
昭和49年２月	自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。
昭和49年12月	米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Communications, Inc.(平成元年９月、Sanrio, Inc. に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。
昭和51年４月	自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。
昭和51年５月	米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。
昭和57年４月	当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。
昭和58年４月	西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。
昭和59年１月	当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。
昭和59年２月	株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。
昭和62年１月	東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。
昭和62年２月	ブラジルサンパウロに子会社Sanrio Do Brasil Comersio e Representacoes  Ltda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。
昭和62年11月	複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(平成11年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。平成22年３月に清算)を設立いたしました。
昭和63年10月	大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(平成22年３月に清算)の設立に出資いたしました。
平成元年10月	第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。
平成２年４月	株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。
平成２年12月	東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。
平成３年４月	大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。
平成４年５月	台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は平成13年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。
平成６年４月	香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。
平成10年７月	大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。
平成12年８月	株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。
平成13年１月	香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。
平成15年１月	中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。
平成17年４月	アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrio Asia Merchandise Co., Ltd.(平成28年12月に清算)を設立いたしました。

平成21年１月	ドイツにSanrio License GmbH（平成23年１月、Sanrio GmbHに吸収合併）を設立いたしました。
平成21年７月	当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。
平成22年３月	株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。
平成23年12月	英国にSanrio Global Ltd.（現・連結子会社）及びSanrio UK Finance Ltd. （現・連結子会社）を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd. （現・連結子会社）及びその子会社Mister Films Ltd. （現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。
平成24年３月	香港にSanrio Global Asia Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。
平成24年５月	東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。 （なお、本店所在地に変更はありません。）
平成24年11月	チリにSanrio Chile SpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。
平成27年６月	米国ウィルミントンにSanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.（平成28年12月に清算）を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、商品化権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

報告セグメント区分	主要な会社	主な事業
日本	当社、㈱サンリオファーイースト※	「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理
	㈱サンリオエンターテイメント※	テーマパークの運営
	㈱ココロ※	ロボットの販売・賃貸
	㈱サンリオウェーブ※※、㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※、㈱パントゥリー※※	インターネットゲームの企画、自動車等の賃貸、損害保険代理業務
欧州	Sanrio GmbH※、Sanrio Global Ltd.※、Mister Men Ltd.※、THOIP※、Mister Films Ltd.※	「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理
	Sanrio UK Finance Ltd.※	資金貸付
北米	Sanrio,Inc.※	「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理
南米	Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.※ Sanrio Chile SpA. ※	「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理
アジア	三麗鴎股イ分有限公司※、 Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※、 Sanrio Korea Co., Ltd.※、 Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※、 三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、 Sanrio Global Asia Ltd.※	「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理

（注）※連結子会社　　※※非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有割合又は 被所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任		営業上の取引	設備の 賃貸借等	その他
					当社 役員 （名）	当社 従業員 （名）
Sanrio，Inc.	米国、カリフォルニア州、サウスサンフランシスコ市	34,412 千米ドル	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100	2	2	ロイヤリティ取引	－	－
Sanrio Do Brasil Comercio e　  Representacoes Ltda.	ブラジル、サンパウロ州、バルエリ市	2,097 千伯レアル	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100 (100)	－	－	ロイヤリティ取引	－	－
Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.	香港	1,000 千香港ドル	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100	2	－	当社商品の製造	－	－
三麗鴎股イ分有限公司	台湾 台北市	177,000 千台湾ドル	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100	2	－	ロイヤリティ取引	－	－
Sanrio Korea Co.,Ltd	大韓民国 ソウル市	50百万 韓国ウォン	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100 (100)	2	1	ロイヤリティ取引	－	－
Sanrio GmbH	ドイツ、シュレースヴィッヒホルシュタイン州	2,019 千ユーロ	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100	1	－	ロイヤリティ取引	－	－
三麗鴎（上海）国際貿易有限公司	中国 上海市	400 千米ドル	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100 (60)	2	1	当社商品の製造・ロイヤリティ取引	－	－
Sanrio Wave Hong Kong  Co.,Ltd.	香港	450 千香港ドル	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	95 (95)	1	－	ロイヤリティ取引	－	－
㈱サンリオエンターテイメント	東京都 多摩市	100	テーマパーク事業	100	6	1	当社商品の販売・ロイヤリティ取引	－	資金貸付
㈱ココロ	東京都 羽村市	495	ロボット販売・賃貸事業	100	5	2	当社へのロボットの開発・企画	事務所の賃貸	資金貸付
㈱サンリオファーイースト	東京都 品川区	30	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100	1	1	当社商品の製造・ロイヤリティ取引	事務所の賃貸	－
Sanrio UK Finance Ltd.	英国、ロンドン	24,700 千ポンド	金融子会社	100 (100)	1	－	Sanrio Global Ltd.へ投資資金貸付	－	－
Sanrio Global Ltd.	英国、ロンドン	1ポンド	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100	1	－	ロイヤリティ取引	－	－

(連結子会社)名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有割合又は 被所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任		営業上の取引	設備の 賃貸借等	その他
					当社 役員 （名）	当社 従業員 （名）
Mister Men Ltd.	英国、ロンドン	92ポンド	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100 (100)	1	－	ロイヤリティ取引	－	－
THOIP	英国、ロンドン	100ポンド	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100 (100)	1	－	著作権の管理	－	－
Mister Films Ltd.	英国、ロンドン	200ポンド	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100 (100)	1	－	ロイヤリティ取引	－	－
Sanrio Chile SpA.	チリ、サンティアゴ	10,362 千チリペソ	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100 (100)	－	1	ロイヤリティ取引	－	－
Sanrio Global Asia Ltd.	香港	10 千香港ドル	ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業	100 (100)	1	－	ロイヤリティ取引	－	－

	（注）	1	Sanrio,Inc.及びSanrio GmbHは特定子会社であります。
		2	「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
		3	上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
		4	㈱サンリオエンターテイメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

			主要な損益情報等	①	売上高	8,669	百万円
				②	経常利益	183	百万円
				③	当期純利益	127	百万円
				④	純資産額	△1,828	百万円
				⑤	総資産額	13,203	百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	985
	(2,357)
欧州	69
	(1)
北米	88
	(7)
南米	30
	(－)
アジア	145
	(23)
全社（共通）	4
	(－)
合計	1,321
	(2,388)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の秘書室に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
702	44.3	19.5	7,236,084
(1,598)

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	698
	(1,598)
全社（共通）	4
	(－)
合計	702
	(1,598)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない秘書室に所属しているものであります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。