１ 連結の範囲に関する事項
子会社26社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）、Sanrio Global Asia Ltd.（香港法人）の計
在外法人１社（三麗鴎遠東（深圳）貿易有限公司（中国法人））及び国内法人７社(㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱サンリオウェーブ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中）、㈱Nal)は連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社８社（三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司、㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱サンリオウェーブ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中）、㈱Nal）及び関連会社４社（Sanrio Digital Corporation、Sanrio Digital(Hong Kong)Limited、Sanrio Digital Korea Co.,Ltd.、Sanrio Digital Europe）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.、Sanrio Global Asia Ltd.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ ……時価法
たな卸資産
|
商品及び製品 …… |
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） |
|
仕掛品 …… |
主として個別法に基づく原価法 |
|
原材料及び貯蔵品 … |
主として最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
…当社の物流倉庫及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
２年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～18年 |
|
その他 |
２年～20年 |
無形固定資産（リース資産を除く）
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
…償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。
返品調整引当金
…出版物の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。
株主優待引当金
…株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金
…将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
為替予約 |
外貨建ての金銭債権債務及び予定取引 |
|
金利スワップ |
借入金、社債 |
3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた2,048百万円は、「有形固定資産の売却による収入」５百万円、「その他の収入」2,042百万円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
546 |
百万円 |
546 |
百万円 |
２ 保証債務
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||||
|
従業員の銀行借入に対する |
64 |
百万円 |
従業員の銀行借入に対する |
54 |
百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
|
－ |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
支払手形 |
|
－ |
百万円 |
84 |
百万円 |
|
流動負債の「その他」（設備関係支払手形） |
|
－ |
百万円 |
12 |
百万円 |
※１ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物、構築物及び土地 |
－ |
百万円 |
4,584 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
工具器具備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
0 |
百万円 |
4,586 |
百万円 |
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。
※２ 固定資産処分損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
21 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
12 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他 |
2 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
計 |
36 |
百万円 |
23 |
百万円 |
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（51百万円）を計上しました。
|
|
用途 |
地域 |
種類 |
減損 |
|
|
店舗資産 |
大阪府 |
建物及び構築物 |
41 |
|
工具器具備品 |
7 |
|||
|
その他 |
1 |
|||
|
遊休資産 |
提出会社 １件
|
電話加入権 |
1 |
遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、その他の事業については店舗をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（573百万円）を計上しました。
|
|
用途 |
地域 |
種類 |
減損 |
|
|
店舗資産 |
和歌山県 |
建物及び構築物 |
17 |
|
工具器具備品 |
1 |
|||
|
その他 |
3 |
|||
|
遊休資産 |
提出会社 １件 |
電話加入権 |
0 |
|
|
|
その他 |
英国 |
商標権 |
231 |
|
|
のれん |
128 |
||
|
|
その他 |
190 |
遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当社の連結子会社であるSanrio Global Ltd.（英国）においては、商標権及びのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づいております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
966 |
△863 |
|
組替調整額 |
△590 |
698 |
|
税効果調整前 |
376 |
△165 |
|
税効果額 |
△113 |
52 |
|
その他有価証券評価差額金 |
262 |
△112 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△20 |
5 |
|
資産の取得原価調整額 |
71 |
△1 |
|
税効果調整前 |
51 |
4 |
|
税効果額 |
△17 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
33 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,010 |
789 |
|
税効果調整前 |
△3,010 |
789 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,010 |
789 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
843 |
251 |
|
組替調整額 |
1,258 |
918 |
|
税効果調整前 |
2,102 |
1,169 |
|
税効果額 |
△630 |
△360 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,471 |
808 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,243 |
1,489 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
89,065,301 |
－ |
－ |
89,065,301 |
|
合計 |
89,065,301 |
－ |
－ |
89,065,301 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
4,218,056 |
112 |
－ |
4,218,168 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 112株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月31日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年11月１日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,393 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
89,065,301 |
－ |
－ |
89,065,301 |
|
合計 |
89,065,301 |
－ |
－ |
89,065,301 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
4,218,168 |
305 |
－ |
4,218,473 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 305株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月31日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
|
平成29年11月１日取締役会 |
普通株式 |
3,393 |
40.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月20日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,272 |
15.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月12日 |
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||||||||||
|
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成29年３月31日現在） |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成30年３月31日現在） |
||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備及び配送センター設備（工具、器具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウエア）、その他事業における社内設備（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
1年内 |
126百万円 |
239百万円 |
|
1年超 |
640百万円 |
1,405百万円 |
|
合計 |
766百万円 |
1,645百万円 |
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年３か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨スワップ取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。
（単位：百万円）
|
|
|
連結 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
41,172 |
41,172 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,698 |
7,698 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,031 |
10,031 |
－ |
|
資産計 |
58,902 |
58,902 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,911 |
3,911 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
9,561 |
9,623 |
61 |
|
(3) 一年以内償還予定の社債 |
1,030 |
1,039 |
9 |
|
(4) 社債 |
5,170 |
5,156 |
△13 |
|
(5) 長期借入金 |
5,085 |
5,047 |
△37 |
|
負債計 |
24,757 |
24,778 |
20 |
|
デリバティブ取引 ※ |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が 適用されていないもの |
78 |
78 |
－ |
|
②ヘッジ会計が 適用されているもの |
(8) |
(8) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
69 |
69 |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式…取引所の価格
債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。
(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債
短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(4) 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額546百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,423百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
41,001 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,698 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） |
541 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金） |
－ |
－ |
1,334 |
88 |
|
合計 |
49,241 |
－ |
1,334 |
88 |
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,064 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,497 |
2,902 |
933 |
624 |
454 |
172 |
|
社債 |
1,030 |
2,425 |
1,340 |
1,190 |
100 |
115 |
|
合計 |
10,591 |
5,327 |
2,273 |
1,814 |
554 |
287 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年３か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。
（単位：百万円）
|
|
|
連結 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
44,290 |
44,290 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,824 |
7,824 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
9,640 |
9,640 |
－ |
|
資産計 |
61,755 |
61,755 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,563 |
4,563 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
6,737 |
6,774 |
36 |
|
(3) 一年以内償還予定の社債 |
2,534 |
2,539 |
5 |
|
(4) 社債 |
3,263 |
3,260 |
△2 |
|
(5) 長期借入金 |
7,523 |
7,504 |
△18 |
|
負債計 |
24,621 |
24,642 |
21 |
|
デリバティブ取引 ※ |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が 適用されていないもの |
22 |
22 |
－ |
|
②ヘッジ会計が 適用されているもの |
(3) |
(3) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
18 |
18 |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式…取引所の価格
債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。
(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債
短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(4) 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額546百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,193百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
44,077 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,824 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金） |
－ |
－ |
1,193 |
－ |
|
合計 |
51,902 |
－ |
1,193 |
－ |
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,024 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,713 |
2,957 |
1,964 |
1,574 |
999 |
28 |
|
社債 |
2,534 |
1,574 |
1,414 |
140 |
90 |
45 |
|
合計 |
9,271 |
4,531 |
3,378 |
1,714 |
1,089 |
73 |
前連結会計年度
１ その他有価証券
|
区分 |
種類 |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
連結決算日における (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,744 |
3,763 |
980 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,744 |
3,763 |
980 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,745 |
5,885 |
△1,140 |
|
債券 |
541 |
541 |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,286 |
6,427 |
△1,140 |
|
|
合計 |
|
10,031 |
10,190 |
△159 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
種類 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
||
|
売却額 |
売却益の |
売却損の |
|
|
株式 |
2,705 |
593 |
3 |
当連結会計年度
１ その他有価証券
|
区分 |
種類 |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
連結決算日における (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,117 |
3,220 |
896 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,117 |
3,220 |
896 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
5,523 |
6,787 |
△1,264 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,523 |
6,787 |
△1,264 |
|
|
合計 |
|
9,640 |
10,008 |
△367 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
種類 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 |
||
|
売却額 |
売却益の |
売却損の |
|
|
株式 |
2,586 |
698 |
－ |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
431 |
125 |
78 |
78 |
|
|
合計 |
431 |
125 |
78 |
78 |
|
|
（注） |
|
時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
契約額等 |
契約額等の （百万円） |
時価 |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
54 |
－ |
1 |
|
|
合計 |
54 |
－ |
1 |
||
|
（注） |
|
時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
(2) 金利関連
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,600 |
2,600 |
△9 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
5,349 |
1,319 |
（注２） |
|
|
合計 |
7,949 |
3,919 |
△9 |
||
|
（注） |
１ |
時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
|
|
２ |
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
125 |
－ |
22 |
22 |
|
|
合計 |
125 |
－ |
22 |
22 |
|
|
（注） |
|
時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
||
|
契約額等 |
契約額等の （百万円） |
時価 |
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
70 |
－ |
△2 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
32 |
－ |
（注２） |
|
|
合計 |
102 |
－ |
△2 |
||
|
（注） |
１ |
時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
|
|
２ |
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 |
(2) 金利関連
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,600 |
1,000 |
△1 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
936 |
325 |
（注２） |
|
|
合計 |
3,536 |
1,325 |
△1 |
||
|
（注） |
１ |
時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
|
|
２ |
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社３社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち８社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けております。
また、当社及び国内連結子会社１社（㈱サンリオファーイースト）では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 |
平成28年４月１日 |
（自 |
平成29年４月１日 |
|
|
|
至 |
平成29年３月31日） |
至 |
平成30年３月31日） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
28,312 |
百万円 |
28,102 |
百万円 |
|
|
|
勤務費用 |
856 |
百万円 |
828 |
百万円 |
|
|
利息費用 |
215 |
百万円 |
213 |
百万円 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△ 744 |
百万円 |
282 |
百万円 |
|
|
退職給付の支払額 |
△ 537 |
百万円 |
△ 669 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
28,102 |
百万円 |
28,758 |
百万円 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 |
平成28年４月１日 |
（自 |
平成29年４月１日 |
|
|
|
至 |
平成29年３月31日） |
至 |
平成30年３月31日） |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
847 |
百万円 |
901 |
百万円 |
|
|
|
退職給付費用 |
80 |
百万円 |
80 |
百万円 |
|
|
退職給付の支払額 |
△ 27 |
百万円 |
△ 14 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
901 |
百万円 |
967 |
百万円 |
|
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
|
(平成29年３月31日） |
|
(平成30年３月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
28,102 |
百万円 |
28,758 |
百万円 |
|
|
年金資産 |
△ 19,159 |
百万円 |
△ 23,575 |
百万円 |
|
|
|
|
8,943 |
百万円 |
5,182 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
901 |
百万円 |
967 |
百万円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,844 |
百万円 |
6,149 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,844 |
百万円 |
6,149 |
百万円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,844 |
百万円 |
6,149 |
百万円 |
|
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。 |
|
|
|
|
|
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 |
平成28年４月１日 |
（自 |
平成29年４月１日 |
|
|
|
至 |
平成29年３月31日） |
至 |
平成30年３月31日） |
|
|
勤務費用 |
856 |
百万円 |
828 |
百万円 |
|
|
利息費用 |
215 |
百万円 |
213 |
百万円 |
|
|
期待運用収益 |
△ 401 |
百万円 |
△ 328 |
百万円 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,258 |
百万円 |
918 |
百万円 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
80 |
百万円 |
81 |
百万円 |
|
|
その他 |
26 |
百万円 |
74 |
百万円 |
|
|
合計 |
2,035 |
百万円 |
1,787 |
百万円 |
|
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 |
平成28年４月１日 |
（自 |
平成29年４月１日 |
|
|
|
至 |
平成29年３月31日） |
至 |
平成30年３月31日） |
|
|
数理計算上の差異 |
2,102 |
百万円 |
1,169 |
百万円 |
|
|
合計 |
2,102 |
百万円 |
1,169 |
百万円 |
|
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
|
(平成29年３月31日） |
|
(平成30年３月31日） |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
5,372 |
百万円 |
4,202 |
百万円 |
|
|
合計 |
5,372 |
百万円 |
4,202 |
百万円 |
|
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
|
|
(平成29年３月31日） |
|
(平成30年３月31日） |
|
|
|
債券 |
|
19 |
％ |
14 |
％ |
|
|
株式 |
|
42 |
％ |
33 |
％ |
|
|
現金及び預金 |
15 |
％ |
24 |
％ |
||
|
一般勘定 |
12 |
％ |
11 |
％ |
||
|
合同運用口 |
12 |
％ |
15 |
％ |
||
|
その他 |
0 |
％ |
3 |
％ |
||
|
合計 |
|
100 |
％ |
100 |
％ |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して当連結会計年度から設定した退職給付信託が８％含まれております。
② 年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 |
平成28年４月１日 |
（自 |
平成29年４月１日 |
|
|
|
至 |
平成29年３月31日） |
至 |
平成30年３月31日） |
|
|
割引率 |
0.7％～1.0％ |
|
0.7％～1.0％ |
|
|
|
長期期待運用収益率 |
0.71％～3.5％ |
|
1.5％～1.8％ |
|
|
|
予想昇給率 |
3.1％ |
|
3.1％ |
|
|
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度101百万円であります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当 －百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 162百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役14名、当社執行役員６名、当社従業員774名、当社子会社の取締役及び従業員10名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 189,700株 |
|
付与日 |
平成23年12月２日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社又は当社の子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではないものとします。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年11月12日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末（株） |
175,300 |
|
権利確定（株） |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
|
失効（株） |
175,300 |
|
未行使残（株） |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会 |
|
権利行使価格（円） |
4,239 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
926 |
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円）
|
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
|
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、キャラクターの使用許諾業務、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル、チリ、ペルー、メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||||
|
日本 |
欧州 |
北米 |
南米 |
アジア |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(△ |
( |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） |
１． |
調整額は、以下のとおりであります。 |
|
|
(1) |
セグメント利益又は損失の調整額△795百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|
|
(2) |
セグメント資産の調整額△1,313百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 |
|
|
(3) |
減価償却費の調整額１百万円は、全社資産に係る償却費であります。 |
|
|
２． |
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
|
|
３. |
減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||||
|
日本 |
欧州 |
北米 |
南米 |
アジア |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
(うちロイヤリティ売上高) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(△ |
( |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） |
１． |
調整額は、以下のとおりであります。 |
|
|
(1) |
セグメント利益又は損失の調整額△911百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|
|
(2) |
セグメント資産の調整額△1,128百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 |
|
|
(3) |
減価償却費の調整額１百万円は、全社資産に係る償却費であります。 |
|
|
２． |
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
|
|
３. |
減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業 |
テーマパーク事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
52,785 |
7,990 |
1,919 |
62,695 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
44,680 |
2,951 |
4,057 |
10,016 |
989 |
62,695 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
南米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
15,000 |
884 |
2,358 |
216 |
67 |
11 |
18,539 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業 |
テーマパーク事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
49,814 |
8,391 |
2,014 |
60,220 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
43,981 |
2,177 |
3,065 |
10,155 |
839 |
60,220 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
南米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
14,927 |
924 |
335 |
192 |
41 |
9 |
16,430 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
「欧州」セグメントにおいて、のれんの償却額
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
「欧州」セグメントにおいて、のれんの償却額
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。