１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、物流倉庫及び1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間までの期間で均等償却しております。
６ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
９ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」593百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,605百万円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※２ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
３ 偶発債務
従業員の銀行借入に対する債務保証
４ 当社及び当社子会社は、欧州委員会が2017年６月14日に公表した欧州独禁法関連調査への協力を実施して参りました。当該調査に関し、当社は2019年５月17日に欧州委員会に対してSettlement Submission（和解申請）を提出いたしました。和解申請の提出により欧州委員会の調査手続の結果が確定する訳ではありません。
※１ 固定資産処分損の内訳
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 (2018年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,184百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,176百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（タックスヘイブン対策税制について）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。