【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が439百万円増加し、流動負債の「その他」が68百万円及び固定負債の「その他」が372百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
従業員の銀行借入に対する債務保証 　　        17名	33	百万円	従業員の銀行借入に対する債務保証 　　        17名	34	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

		前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形		0	百万円	－	百万円
支払手形		81	百万円	60	百万円
流動負債の「その他」（設備関係支払手形）		20	百万円	9	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　競争法関連損失
　当社及び当社の連結子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連して、欧州委員会から課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。それに伴い、当第１四半期連結会計期間において、競争法関連損失772百万円を特別損失に計上しております。
 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)
減価償却費	467	百万円	500	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月31日　取締役会	普通株式	1,272	15.00	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月31日　取締役会	普通株式	1,272	15.00	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。