【注記事項】
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が388百万円増加し、流動負債の「その他」が148百万円及び固定負債の「その他」が242百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
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従業員の銀行借入に対する債務保証 17名
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33
|
百万円
|
従業員の銀行借入に対する債務保証 15名
|
32
|
百万円
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
|
受取手形
|
|
0
|
百万円
|
－
|
百万円
|
支払手形
|
|
81
|
百万円
|
－
|
百万円
|
流動負債の「その他」（設備関係支払手形）
|
|
20
|
百万円
|
－
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
役員報酬及び給料手当
|
3,935
|
百万円
|
3,915
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
502
|
百万円
|
484
|
百万円
|
退職給付費用
|
931
|
百万円
|
931
|
百万円
|
※２ 競争法関連損失
当社及び当社の連結子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連して、欧州委員会から課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において、競争法関連損失768百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
現金及び預金
|
42,993
|
百万円
|
47,553
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△17,450
|
百万円
|
△17,582
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
25,543
|
百万円
|
29,971
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年５月31日
取締役会
|
普通株式
|
1,272
|
15.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月12日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
1,272
|
15.00
|
2018年９月30日
|
2018年11月20日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年５月31日
取締役会
|
普通株式
|
1,272
|
15.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月11日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
1,272
|
15.00
|
2019年９月30日
|
2019年11月20日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結損益計算書計上額 （注）２
|
日本
|
欧州
|
北米
|
南米
|
アジア
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
21,544
|
1,013
|
1,218
|
286
|
4,210
|
28,272
|
－
|
28,272
|
(うちロイヤリティ売上高)
|
(4,718)
|
(1,003)
|
(726)
|
(278)
|
(3,656)
|
(10,382)
|
(－)
|
(10,382)
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
2,773
|
14
|
2
|
0
|
573
|
3,364
|
△3,364
|
－
|
(うちロイヤリティ売上高)
|
(2,617)
|
(14)
|
(－)
|
(－)
|
(0)
|
(2,632)
|
(△2,632)
|
(－)
|
計
|
24,317
|
1,028
|
1,220
|
286
|
4,784
|
31,637
|
△3,364
|
28,272
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,613
|
△99
|
△512
|
12
|
1,575
|
2,590
|
△431
|
2,158
|
（注）
|
１．
|
セグメント利益又は損失の調整額 △431百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
２．
|
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結損益計算書計上額 （注）２
|
日本
|
欧州
|
北米
|
南米
|
アジア
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
21,923
|
704
|
1,114
|
263
|
3,654
|
27,660
|
－
|
27,660
|
(うちロイヤリティ売上高)
|
(4,636)
|
(701)
|
(734)
|
(259)
|
(3,137)
|
(9,469)
|
(－)
|
(9,469)
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
2,261
|
7
|
4
|
0
|
612
|
2,886
|
△2,886
|
－
|
(うちロイヤリティ売上高)
|
(2,149)
|
(7)
|
(－)
|
(－)
|
(0)
|
(2,156)
|
(△2,156)
|
(－)
|
計
|
24,184
|
712
|
1,118
|
264
|
4,267
|
30,547
|
△2,886
|
27,660
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,184
|
△276
|
△450
|
12
|
1,329
|
1,799
|
△424
|
1,374
|
（注）
|
１．
|
セグメント利益又は損失の調整額 △424百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
２．
|
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
17.87円
|
3.85円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,516
|
326
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
1,516
|
326
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
84,846
|
84,856
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第７条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への利益還元の一環、及び機動的な資本政策を可能とするため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.2%）
（３）株式の取得価額の総額 20億円(上限)
（４）取得期間 2019年11月１日から2020年１月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,272百万円
② １株当たりの金額 15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月20日