文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サンリオの経営の基本方針
人間にとり最高の幸せの一つは「心から話し合える仲間をもつこと」です。仲間とは、親子、兄弟、夫婦、友人、恋人といった身近な存在から、学校や会社の同僚、そして世界中の人々にまで広がっております。それらの人々と仲良くしていくために大切なのは、相手を、信じ、尊敬し、愛する、そうした気持ちをまず自分から表現することだと思います。これがサンリオを支える基本理念「ソーシャル・コミュニケーション」です。
サンリオは、これまで子供たちを始めとする世界中の全ての人々に“仲良し”の輪を広めようと考え「スモールギフト、ビッグスマイル」を合言葉にソーシャル・コミュニケーション事業を推進してきております。それは、思いやりの心を伝えるキャラクターの創出、それを活かしたギフト商品の企画・開発、及びコミュニケーション創造の場としてのテーマパークから成り立っております。とくに、テーマパークは、サンリオにとって、一番大切な当社の企業理念の具現化の場であり、キャラクターの世界観作りの場として、そして、商品・キャラクターの開発力の源泉としての経営の根幹を成しております。
これからもサンリオは、夢を感じる商品、友情を育てる空間、愛情溢れる人材を大切にし、誰にでも安心して喜んでいただく、豊かなコミュニケーションの世界を創り続けて行きます。
人々をつないで仲間をつくるため、子供から大人まで楽しめ人々の心を豊かにする商品・サービスを企画し、安全で高品質そして環境に優しいものを適切な価格でお客様に提供するように、徹底した管理体制を整備すること、これらを持続させることを通してサンリオは社会に貢献したいと考えます。
世界中の人々の人権を尊重して、反社会的な力に屈することなく、平和を愛しみんな仲良く幸せになれるような社会づくりに向け、お客様はじめステークホルダーの皆様と一緒になり役職員一同全力を尽くして努めてまいります。それが、世界中の誰もが認める「オンリーワン」の存在へとサンリオを導く道と信じます。
（２）中期的な経営戦略
①中期経営計画について
当社グループにおいては、2013年度をピークに、減収減益が続き、海外事業では、欧米の底打ちが遅れていることに加え、国内事業も、インバウンドを除く消費の動向については、引き続き厳しい状況が続いてまいりました。そのような状況を打破し、“ソーシャル・コミュニケーション・ギフトビジネスの会社として戦略的なグローバル企業に変革する”ことを目指し、成長の礎とすべく、中期経営計画『Marketing Innovation Project 2021』（2019年３月期～2021年３月期）を策定し、2018年５月公表いたしました。
しかしながら、順調な成長を見込んでいたアジア地域においては、香港市場のデモによる混乱や、米中貿易摩擦に端を発した中国市場の成長鈍化、さらに、欧米においても、米国においては、リストラ施策は完了しましたが、欧米ともに業績の回復には遅れが出ております。それに加えて、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月期決算への影響だけではなく、現時点において最終年度の経営目標値の達成は極めて困難であると見込まれることから、現中期経営計画の目標値を取り下げることといたしました。しかし、引き続き、以下のような計画に沿った施策を推進しております。
②中期経営計画の骨子
ⅰ.マーケティング機能を顧客軸で徹底的に強化する
～マーケティング機能の強化・再整備～
～ハローキティの再活性化～
～ハローキティだけに頼らない、セカンドキャラクターを育成すべく行う戦略的マーケティング投資～
ⅱ.サンリオの戦略的アニメ・ゲーム事業確立
～アニメ・ゲーム発のコンテンツ創出と組織の再構築～
～事業横断によるビジネスの拡大～
～継続的な投資の予算化と安定市場の育成～
ⅲ.事業戦略の抜本的な見直しを図る
～顧客接点としての物販事業の再構築～
～成長領域である中国市場への注力、及び米州構造改革と欧州伸長策～
ⅳ.選択と集中による戦略的な投資を行う
～上記、各基本戦略に沿った選択的投資～
③株主還元策
当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。今後も、財務面での健全性、将来の成長のための投資といったものを継続維持しながら、安定配当としてDOE（株主資本配当率）５％、連結業績連動として配当性向60％を基礎とした、長期的に安定した、且つ連結利益水準に見合った配当の実施を目指してまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各国政府・自治体からの自粛要請や規制により店舗等の営業時間の短縮や休業等を余儀なくされるなど厳しい状態が生じました。その後、各国政府・自治体による自粛要請や規制の緩和により店舗等の営業は順次再開しておりますが、国内外での消費低迷やライセンス需要の減少等が想定されます。このような環境下において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①長期成長可能な事業の確立
当社グループは、スモールギフトビッグスマイルを標語としたギフト商品の企画・製造・販売を行ない利益を上げていくことが事業の柱であります。また、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスすることで事業を拡大してまいりました。その主たる収益要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスでした。キャラクターは『ハローキティ』が中心でした。2015年３月期以降、６期連続で営業減益となったのは、欧州、米州での、プロダクトライセンス中心、『ハローキティ』中心のビジネスに偏ったことが大きな要因と考えています。一方で、中国を中心としたアジア地域については、収益の源泉として、商品化権ビジネス（プロダクトライセンス）以外に広告化権ビジネス（企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス）とフランチャイズ化権ビジネス（店舗ライセンス）、興行権ビジネス（遊園地、水族館、劇場、テーマパークなどのエンターテイメントライセンス）が並立しており、キャラクターも『ハローキティ』を始めとする主要キャラクターや、毎年送り出される新キャラクターが、競合・補完し合っています。また、マーケットを熟知した優秀な現地マネジメントが常に市場の変化に合わせた経営を行っていることにもよります。したがって、中東、ロシア、インド、アセアン諸国、アフリカ、中南米などのこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、『ハローキティ』の再活性化とともに、サンリオのキャラクターライセンスビジネスを理解し、市場の変化にチャレンジできる現地マネジメント組織の確立によって、長期成長が確実になるものと確信しております。
②ダイバーシティ・マネジメントの活用
当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もますます地域を広げていこうとしております。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが広がっております。このような状況では、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となる一方で、各地域、文化、思想で分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグローバルなマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。
③キャラクターポートフォリオの構築
キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しています。長期成長には『ハローキティ』を中心とし、二番手キャラクターとしての『マイメロディ』『リトルツインスターズ』『シナモロール』『ポムポムプリン』『ぐでたま』などの強化、そして、それに続く誰からも愛されるような新キャラクターの不断の開発が重要である一方で、SNSやネット配信などを含むメディア、ゲームなどを通じて『アグレッシブ烈子』『ミュークルドリーミー』のようなキャラクター開発や、従来とは異なる市場に向けたキャラクターの開発、そして『ミスターメン リトルミス』などによるキャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。
④新型コロナウイルス感染症拡大等の危機への対応策の構築
当社グループにおいては、社内外の感染被害抑止と従業員の健康と安全を確保するため、リモートワークの実施、テーマパークの臨時休園、店舗営業の自粛等の緊急の対策を講じてまいりました。今後、世界的な感染症の拡大、気候の変動、紛争の勃発等の予想を超えた事象の発生に備え、在宅勤務時の事業効率化を図るハードウェアやソフトウェアの拡充、それに伴うペーパーレス化の推進、また、商品の製造委託先の所在国の分散などサプライチェーンの見直しによる商品供給リスクの低減を行い、長期にわたり安定した事業運営を継続していくための環境の構築が重要であると認識しております。
⑤中期経営計画について
現中期経営計画の最終年度といたしまして、引き続き、「マーケティング機能の強化」、「戦略的なアニメ・ゲーム事業確立」「顧客接点としての物販事業の再構築」そして、「中国市場への注力」、「欧米の立て直し」など、各施策に努めてまいります。現在におきましては、経営環境が非常に不透明な状況にあり、現中期経営計画の見直し、もしくは新中期経営計画の策定までには、かなりの時間を要することが見込まれますが、国内外の状況の変化をとらえつつ、検討を進め、出来上がり次第お知らせいたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。
(2)為替リスク
当社は、中国を中心として海外に７割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は３割弱となり、営業利益の４割以上が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。
(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク
当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しております。当社は、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。また、常に新キャラクターの開発の努力を重ねております。しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そのことにより業績に影響を受ける可能性があります。
当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社に帰属します。なお、キャラクター開発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行う等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(4)不良品発生リスク
競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーに商品を発注しております。各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害、事故によるリスク
当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性があります。施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権についてのリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症等偶発的リスクについて
当社グループでは、日本全国に店舗、東京都町田市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパーク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、日本全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害や疫病が想定を超えて発生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産の減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は895億円で、前期末比56億円減少しました。資産の部の主な増加項目は未収入金10億円です。主な減少項目は現金及び預金37億円、投資有価証券24億円です。
負債の部は431億円で前期末比３億円増加しました。主な増加項目は退職給付に係る負債７億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金４億円です。純資産の部は、463億円と前期末比で60億円減少しました。主な減少項目は、自己株式の取得19億円、その他有価証券評価差額金７億円、為替換算調整勘定７億円です。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による１億円の増加に対して配当金の25億円の支払いにより22億円減少しました。その結果、自己資本比率は51.5％で前期末比3.2ポイント減少しました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度は、当社グループにとって、３ヶ年にわたる中期経営計画「Marketing Innovation Project 2021」の２年目に当たりました。当計画における４つの基本戦略のうち、初年度は特にマーケティング機能の強化・再整備を推進し、本年度はアニメ・デジタル事業の確立、顧客接点としての物販事業の再構築を推進しました。アニメ・デジタル事業では、2020年３月よりスマートフォン向け音楽ゲーム「SHOW BY ROCK!! Fes A Live」の配信が開始されました。また、物販事業では、国内百貨店におけるサンリオショップへのPOSの導入が完了し、新ポイントシステム「Sanrio＋（サンリオプラス）」への移行準備も整いました。
当連結会計年度の業績につきましては、国内では、ライセンス事業におけるキャンペーンなどの大型案件が減少したことに加え、冷夏、暖冬、台風といった天候不順により、ライセンス・物販両事業が伸び悩みました。一方、テーマパークにつきましては、マーケティング施策が奏功した結果、国内の10代後半・20代前半を中心とする女性に支持されました。また、物販事業におきましては、天候の影響やインバウンドの停滞があったものの、アイドルファン向けの商品やハンディファンなどのヒット商品も生まれ、好調に推移しました。しかし、２月以降、国内全般において、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく業績に影響しました。海外は、特にアジアにおいて期初計画通りに進行することが難しい環境にあり、香港のデモ、米中貿易摩擦を契機とする経済情勢の悪化、日韓関係の悪化、台湾の総統選による消費低迷などがマイナス要因となりました。欧米においては、依然として厳しい状況ながら業績回復に向けた取り組みを行いました。北米では新規取引先の開拓が奏功し、ライセンス事業が堅調でした。欧州では12月に新COOが着任し、セールス体制の強化、法務部門の整備に着手しました。
これらの結果として、売上高は552億円（前期比6.5％減）でしたが、海外におけるロイヤリティ収入の減少が大きく影響し、営業利益は21億円（同56.0％減）となりました。営業外収益として受取利息と受取配当金を合わせて７億円計上したこと等により、経常利益は32億円（同43.9％減）となりました。特別損失には、欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として７億円、投資有価証券評価損７億円、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うテーマパークの臨時休園等による損失５億円等を計上し、法人税等で10億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円（同95.1％減）となりました。
また、資本効率の向上と株主還元の一環、及び機動的な資本政策を可能とするため、2019年11月～2020年１月にかけて、約20億円（923,400株）の自己株買いを実施しました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2019年１月～12月であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高430億円（前期比4.7％減）、営業利益17億円（同52.6％減）
物販事業の当第４四半期連結会計期間は、リテール部門では、年始の福袋や当りくじと、2020年に45周年を迎えた『マイメロディ』のバースデープロモーションが、サンリオショップや百貨店の特設会場等にて好調に推移し、売上に貢献しました。２月上旬までは順調に客数も伸長しましたが、それ以降は新型コロナウイルス感染症の影響により消費が落ち込みました。お客様と従業員の安全確保の観点から、路面店を臨時休業しましたが、当期累計の既存店売上（直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は前期比103.8％となりました。
卸部門では、インバウンド需要の減少により店頭売上は苦戦しましたが、ドン・キホーテ、イオン、Amazonへの売上が前期を大きく上回ったことで、前期比104.0％と、物販事業全体の売上に貢献しました。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、年間を通じて、天候不順等によりアパレル全般で苦戦を強いられる一方、キャラクターのワイド展開が好調で、さらにアニメ・デジタル事業が伸長しました。当第４四半期連結会計期間についても、前半は、家庭用品や玩具等を中心に好調に推移しましたが、２月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、海外製造の停滞並びに売り場の縮小、消費者マインドの低迷により、売上を伸ばすことが出来ませんでした。今後については、引き続き複数キャラクターの活用に注力するとともに、Ｅコマースやデジタル事業の強化に取り組んでまいります。
対企業企画では、年間を通じて自治体への取り組みや大型広告宣伝の強化を進めるとともに、出版部門の体制を変えることで、より利益体質への強化を図ってまいりました。当第４四半期連結会計期間には、三菱UFJニコス株式会社のクレジットカードに『シナモロール』、交通系電子マネーでは西日本旅客鉄道株式会社の「ICOCA」に『ハローキティ』、首都圏の私鉄・地下鉄を中心に利用可能な「PASMO」に複数キャラクターのデザインが採用されるなど、金融系カードの新規発行によるロイヤリティが売上に貢献しました。また、花王株式会社の「めぐりズム」など日用品や、第一三共ヘルスケア株式会社のシートマスクに複数のキャラクターが採用されるなど、大手メーカーとの取り組みも堅調でした。
テーマパーク事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、２月22日より臨時休園したことにより、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、入園者数が1,324千人（前期比9.3％減）と前期比135千人減少しました。臨時休園前までの状況は、年間を通じて若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したこと等により、入園者数は前年同期比31千人増（前年同期比2.4%増）と好調に推移しておりましたが、休園に伴うチケット販売中止の他、イベント開催に伴う人件費や、４月にリニューアルオープンした館のレストランなどの設備の改修等による修繕費や償却費の増加等があり減収減益となりました。
大分県のハーモニーランドは、入園者数が429千人（前期比9.0％減）と前期比42千人減少しました。上半期は、夏季に長雨や台風の影響がありましたが、入園者数は前年同期を上回りました。下半期は、企業の会員企画や「ハロウィンナイト」や「サンクスパーティ」など各イベント開催日の集客も堅調に推移し、１月までの累計でも、前年同期を15千人上回っていましたが、臨時休園したことにより、前期の入園者数に届かない結果となりました。
セグメント全体では、主に海外子会社からのマスターライセンス料の低迷等が大きく影響し減収減益となりました。
ⅱ．欧州：売上高14億円（前期比17.3％減）、営業損失５億円（同１億円損失増）
欧州では、前期に計上したミニマムギャランティ未達金による売上計上額が大きく、その減少分をカバーするには至りませんでしたが、欧州子会社が管轄している、オセアニア、南アフリカ、イスラエルといった地域がアパレルを中心に拡大したことに加え、欧州主要国においてもアパレル、雑貨関連の回復の兆しが見えてきたことで、対前期の下げ幅を小さくすることができました。
『ミスターメン リトルミス』を扱う英国子会社であるSanrio Global Ltd.は、主要市場である欧州において、ヘルス＆ビューティやアパレルが苦戦したことに加え、中国事業の展開が想定通りに進まなかったこともあり、売上を伸ばすことが出来ませんでした。
ⅲ．北米：売上高26億円（前期比2.0％減）、営業損失11億円（同４千万円損失増）
ライセンス事業では、引き続きマスリテーラー向けの展開は伸び悩みましたが、OPI、Levi's、PUMA等のブランドとのコラボレーション展開や、Ulta、Cost Plusといったスペシャリティリテーラー等の流通の開拓が奏功し、売上を下支えしました。
キャラクター構成としては、『アグレッシブ烈子』の売上が伸長し、カテゴリーとしてはゲーム・ソフトウェアが大きく伸長しました。
物販では、EC部門が好調も、中南米向け出荷の減少や倉庫機能アウトソースに伴うシステム障害等により減収となりました。また、前期からのリストラにより、人件費は大幅に削減された一方、『ハローキティ』45周年施策などマーケティングへの投資や物流アウトソーシングに伴う費用が予定を上回ったこともあり、損失の縮小が進みませんでした。
ⅳ．南米：売上高５億円（前期比10.1％減）、営業利益19百万円（同14.0％増）
南米では、現地通貨ベースでは微減収でしたが、レアル安が大きく影響しました。２大市場の１つであるメキシコではヘルス＆ビューティ等を中心に好動向でしたが、もう１つの大市場であるブラジルではアパレル等が苦戦しました。
ⅴ．アジア：売上高76億円（前期比15.0％減）、営業利益28億円（同18.9％減）
香港・マカオでは、デモ等による社会騒乱により店頭集客が伸びず、ライセンス主力取引先が軒並み大幅な売上減となりました。また、東南アジアでも、フィリピンを除く地域で弱含みました。ベトナムでは、現地テーマパーク開園の遅れにより売上が苦戦したほか、日用品・コスメ関連が苦戦したタイ、シンガポール、マレーシアでも売上が伸び悩みました。フィリピン、インドネシアでは、売上の伸びは緩慢でしたが、取引先数が拡大しました。
台湾では、家電カテゴリーで堅調な拡大が見られたものの、主力カテゴリーである企業キャンペーンやアパレルの売上縮小や、前期にテーマパーク関連での一時的な売上の計上があったことの影響で減収となりました。
韓国では、日韓関係を背景とした商談中止や商品展開の縮小の影響が大きく、商品化権の主力ライセンシーが伸び悩みました。キャラクターとしては、キャラクターを複数使ったデザインをはじめ、『マイメロディ』や『シナモロール』などの売上を伸ばしましたが、『ハローキティ』や、アニメ人気が落ち着いてきた『リルリルフェアリル』の売上減少をカバーするに至りませんでした。来期は、流通先への販促協賛を強化し販売面を確保するほか、デジタルカテゴリーへの注力を進めます。
中国では、新規取引先の開拓を進め、ライセンシー数を増やしましたが、米中貿易摩擦を契機とする経済情勢の悪化や、映画コンテンツをはじめとした競合IPの進出に伴う既存大手ライセンシーの落ち込みをカバーするには至りませんでした。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より82億円減の210億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億円の収入（前期比40億円の収入減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が12億円（前期比48億円減）、減価償却費が21億円（前期比２億円増）、売上債権の減少額が８億円（前期比２億円の収入減）であった一方、貸倒引当金の減少額が５億円（前期比４億円増）、仕入債務の減少額が４億円（前期比３億円の支出増）、その他の負債の減少額が５億円（前期比６億円の支出増）、法人税等の支払額が13億円（前期比12億円の支出減）であったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億円の支出（前期比10億円の支出増）となりました。投資有価証券の取得売却の差額７億円の収入（前期は１億円の支出）に対し、定期預金預入払戻の差である38億円の支出（前期比20億円増）などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは49億円の支出（前期比19億円の支出増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出19億円（前期比19億円増）、配当金の支払額25億円（前期比微減）などによるものです。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社のソーシャル・コミュニケーション・ビジネスは60年間「スモールギフト、ビックスマイル」をスローガンに人々が仲良く助け合うことを世界に向かって発信してきました。みんなが仲良く助け合って生きて行くことがとても大切だということは今も昔もこれからも変わりません。キャラクターたちは時代に合わせて変化しますが、根底に流れているビジネスの理念は変わることはありません。当社が目指しているのは、一過性のブームで売れるものではなく、長く愛され続ける普遍的なキャラクターで、「仲良く」「やさしさ」「思いやり」「愛と友情」といったメッセージを語りかけるキャラクターです。
サンリオピューロランド・ハーモニーランドの両テーマパークにおいては、ライブエンターテイメントを通して、こうした想いを伝えています。サンリオキャラクターに会えるテーマパークとして、コンテンツ（ライブショー、アトラクション・グッズ・フード）を企画・制作し、多くのお客様にご来園いただけるようにプロモーション（営業・広報・マーケティング）をしています。ご来園いただいた１日が、想い出に残るあたたかな時間となるように心を込めて、おもてなしをしております。
しかしながら、アジア各国における情勢不安や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等が中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度に大きく影響しました。中期経営計画におきましては、初年度である前連結会計年度は営業利益47億円、ROE7.4％、２年目の当連結会計年度は営業利益21億円、ROE0.4％と、当初掲げていた経営目標値の中間値として大変厳しい結果となりました。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期的な経営戦略 ①中期経営計画について」に記載しましたように、現時点において、最終年度の経営目標値の達成は極めて困難であると見込まれることから、現中期経営計画の目標値を取り下げることといたしました。
経営成績の分析
（売上高）
国内における事業につきましては、2020年１月まで、物販事業やテーマパーク事業は好調に推移してまいりましたが、２月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外旅行客の減少や、外出、イベントの自粛などにより、弊社のみならず、お取引先におきましても厳しい集客、売上状況が続きました。またサンリオピューロランド、ハーモニーランドでは、お客様、従業員の健康を考慮し、２月22日より臨時休園としましたが、このことも大きな影響を与えました。また、海外におきましては、欧州セグメント及び北米セグメントにおけるライセンス収入の回復が遅れていることに加え、アジアセグメントでは、中国の景気停滞、香港のデモによる週末の店舗の閉店、日韓対立などの影響が大きく、中国、香港・マカオ、その他アジア各地域において予想以上に厳しい状況でした。１月以降は、主にアジア諸国の新型コロナウイルス感染症の影響による、商業施設、店舗の一時休業などの影響から輸出も停滞しました。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ38億円減少し、552億円（前期比6.5％減）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が78.0％（前期末比1.6ポイント増）、欧州が2.6％（同0.4ポイント減）、北米が4.7％（同0.2ポイント増）、南米が0.9％（同0.1ポイント減）、アジアは13.8％（同1.3ポイント減）となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
国内外各セグメントにおけるロイヤリティ収入の減少に伴い、売上総利益率が63.4％と前連結会計年度比0.7ポイント低下し、売上総利益は前連結会計年度に比べ28億円減少し、350億円（同7.5％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、国内外各セグメントにおいて『ハローキティ』45周年イベント関連費用が発生した一方、日本セグメントでは、テーマパークの臨時休園期間中の固定費を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ１億円減少し、329億円（同0.5％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ26億円減少し、21億円（同56.0％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億円増加し、14億円（同8.2％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ微減の３億円（同1.9％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ25億円減少し、32億円（同43.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に北米セグメントにおいて固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ７億円減少し、５億円（同58.1％減）となりました。
特別損失は、当連結会計年度の欧州セグメントでは、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連し、競争法関連損失を計上した上、日本セグメントでは臨時休園中のテーマパークで発生した固定費を臨時休園等による損失として計上したこと等により、前連結会計年度に比べ15億円増加し、25億円（同151.0％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億円（同95.1％減）となりました。
財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ56億円減少して895億円となりました。
流動資産は、日本セグメントにおいて自己株式を取得したことにより現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ26億円減少し、537億円となりました。
固定資産は、日本セグメントにおけるソフトウェアの除却や投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ30億円減少し、357億円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、431億円となりました。
流動負債は、日本セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による取引高減少に伴い支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億円減少し、225億円となりました。
固定負債は、日本セグメントにおいて社債が減少した一方、退職給付に係る負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、205億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、日本セグメントにおける配当金25億円の支払い等により、前連結会計年度末に比べ60億円減少し、463億円となりました。
キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は201億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は210億円となっております。
契約会社名：㈱サンリオ(当社)
契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)
契約会社名：㈱サンリオ(当社)
契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)
契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)
契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)
契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)
契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)
契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)
該当事項はありません。