第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
310,000,000
|
計
|
310,000,000
|
②【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株) (2020年３月31日)
|
提出日現在
発行数(株) (2020年８月27日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
89,065,301
|
89,065,301
|
東京証券取引所
（市場第１部）
|
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株
|
計
|
89,065,301
|
89,065,301
|
－
|
－
|
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(株)
|
発行済株式
総数残高
(株)
|
資本金増減額
(百万円)
|
資本金残高
(百万円)
|
資本準備金
増減額
(百万円)
|
資本準備金
残高
(百万円)
|
2011年10月３日 （注）
|
△240,000
|
89,065,301
|
－
|
10,000
|
－
|
2,503
|
|
（注）
|
自己株式（Ｂ種優先株式）の消却による減少であります。
|
(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日現在
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満 株式の状況 (株)
|
政府及び 地方公共 団体
|
金融機関
|
金融商品 取引業者
|
その他の 法人
|
外国法人等
|
個人 その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数
(人)
|
－
|
44
|
33
|
323
|
209
|
75
|
70,560
|
71,244
|
－
|
所有株式数
(単元)
|
－
|
269,790
|
9,839
|
254,623
|
94,154
|
135
|
261,830
|
890,371
|
28,201
|
所有株式数の割合
(％)
|
－
|
30.3
|
1.1
|
28.6
|
10.6
|
0.0
|
29.4
|
100.0
|
－
|
|
（注）
|
1.
|
自己株式5,131,983株は、「個人その他」に51,319単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
|
|
|
2.
|
上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
セガサミーホールディングス株式会社
|
東京都品川区西品川１－１－１
|
9,456
|
11.3
|
清川商事株式会社
|
東京都港区芝大門２－５－１
|
6,691
|
8.0
|
光南商事株式会社
|
東京都港区芝大門２－５－１
|
4,577
|
5.5
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
東京都千代田区丸の内２－７－１
|
3,862
|
4.6
|
株式会社三井住友銀行
|
東京都千代田区丸の内１－１－２
|
3,834
|
4.6
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都港区浜松町２－11－３
|
3,661
|
4.4
|
辻 信太郎
|
東京都世田谷区
|
2,515
|
3.0
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
|
東京都中央区晴海１－８－11
|
1,902
|
2.3
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（東京都港区港南２－15－１）
|
1,812
|
2.2
|
辻 友子
|
東京都港区
|
1,701
|
2.0
|
株式会社みずほ銀行
|
東京都千代田区大手町１－５－５
|
1,554
|
1.9
|
計
|
－
|
41,569
|
49.5
|
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式5,131千株があります。
２. 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・ア セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
保有株券等の数
(千株)
|
株券等保有割合
(％)
|
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
|
東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
|
5,535
|
6.21
|
インベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)
|
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong
|
139
|
0.16
|
３．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
保有株券等の数
(千株)
|
株券等保有割合
(％)
|
株式会社三菱UFJ銀行
|
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
|
3,862
|
4.34
|
三菱UFJ信託銀行株式会社
|
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
|
1,560
|
1.75
|
三菱UFJ国際投信株式会社
|
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
|
293
|
0.33
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
|
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
|
795
|
0.89
|
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
|
－
|
－
|
－
|
議決権制限株式（自己株式等）
|
|
－
|
－
|
－
|
議決権制限株式（その他）
|
|
－
|
－
|
－
|
完全議決権株式（自己株式等）
|
（自己保有株式）
|
|
－
|
－
|
普通株式
|
5,131,900
|
完全議決権株式（その他）
|
普通株式
|
83,905,200
|
839,052
|
－
|
単元未満株式
|
普通株式
|
28,201
|
－
|
－
|
発行済株式総数
|
|
89,065,301
|
－
|
－
|
総株主の議決権
|
|
－
|
839,052
|
－
|
|
（注）
|
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
|
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
|
|
株式会社サンリオ
|
東京都品川区大崎
１－６－１
|
5,131,900
|
－
|
5,131,900
|
5.8
|
計
|
－
|
5,131,900
|
－
|
5,131,900
|
5.8
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
会社法第155条第３号による普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
取締役会(2019年10月31日)での決議状況
(取得期間2019年11月１日～2020年１月31日)
|
上限 1,000,000
|
上限 2,000,000,000
|
当事業年度前における取得自己株式
|
―
|
―
|
当事業年度における取得自己株式
|
923,400
|
1,999,988,600
|
残存決議株式の総数及び価額の総額
|
76,600
|
11,400
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
|
7.7
|
0.0
|
|
|
|
当期間における取得自己株式
|
―
|
―
|
提出日現在の未行使割合(％)
|
―
|
―
|
（注）2019年10月31日の取締役会では、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うこと、及び取得する株式の総数又は価額の総額について上限を設定し決議しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
－
|
－
|
当期間における取得自己株式
|
63
|
106,444
|
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額 (円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額 (円)
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他 （単元未満株式の売却）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
保有自己株式数
|
5,131,983
|
－
|
5,131,983
|
－
|
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。即ち、安定的な配当を実施することを前提に、さらに余裕がある場合は連結業績に応じて上乗せすることを基本方針とします。当期につきましては、期初計画を大きく下回ることとなりましたが、期末配当は公表どおり20円（創立60周年記念配当５円を含む）の配当といたします。これは第２四半期末の配当15円と合わせて年間35円の配当となります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、第60期剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
2019年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
1,272
|
15.00
|
2020年５月29日 取締役会
|
普通株式
|
1,678
|
20.00
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３項目について強化に努めます。
ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。
ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底してまいります。
ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。
② 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 辻朋邦を議長とし、代表取締役会長 辻信太郎、専務取締役 福嶋一芳、常務取締役 中谷隆英、常務取締役 宮内三郎、常務取締役 野村高章、常務取締役 岸村治良、社外取締役 北村憲雄、社外取締役 嶋口充輝の取締役９名で構成されております。取締役は、経営に関する重要事項や方針の決定を行い、その決定に関する業務執行役員の監督を行い、業務執行役員は、取締役が行う経営に関する意思決定や方針に従い、業務を遂行しております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、重要事項は全て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実のためであります。
また、当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役４名の内過半数の３名は、社外監査役（内弁護士１名、公認会計士１名）としております。監査役会は、常勤監査役 古橋良雄を議長とし、社外監査役 大森昭次、社外監査役 平松剛実、社外監査役 大橋一生の監査役４名で構成されております。なお、社外取締役・監査役会の専従スタッフはおらず、総務部員が兼任しております。
上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。
＜企業統治に関するその他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。
具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性の確保の体制、企業集団の業務の適正を確保する体制、監査役を補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制等の継続的改善を目指しております。
そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会及び社員の職責と権限を明確にしております。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を整備しております。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社及びグループ会社の業務遂行に係るリスク事象の発生を未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム作りを目指しております。
また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、内部統制プロジェクト運営委員会、及びリスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整備を進めております。
・リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理等の事業全般に係るリスクについて、総務担当取締役を委員長とするリスク管理委員会にて組織横断的リスク情報の監視及び全社的な対応を行うものとしております。リスク管理委員会は、社内規程に基づき、リスクカテゴリー主管部門とともに、当該カテゴリーのリスク管理情報の収集・分析等含めリスクに対応します。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し対応します。
・責任限定契約の内容の概要
当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
ａ その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額
ｂ 新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額
③ 取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。
ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
ⅰ．剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅱ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
ⅲ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役会長
|
辻 信太郎
|
1927年12月７日生
|
1949年12月
|
山梨県庁へ入庁
|
1960年８月
|
山梨県庁を退職し、㈱山梨シルクセンター（現 当社）を設立 代表取締役社長
|
1977年３月
|
㈱サンリオ音楽出版社代表取締役社長（現任）
|
1980年７月
|
サンリオ自動車リース㈱代表取締役社長（現任）
|
1982年11月
|
㈱サンリオエンタープライズ代表取締役社長（現任）
|
1984年２月
|
㈱ココロ代表取締役会長（現任）
|
1987年11月
|
㈱サンリオ・コミュニケーション・ワールド（1999年８月㈱サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算）代表取締役会長
|
1988年10月
|
㈱ハーモニーランド（2010年３月に清算）代表取締役会長
|
1991年２月
|
㈱サンリオ・コミュニケーション・ワールド（1999年８月㈱サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算）代表取締役社長
|
1991年２月
|
㈱ハーモニーランド（2010年３月に清算）代表取締役社長兼会長
|
2009年７月
|
㈱サンリオエンターテイメント代表取締役社長
|
2010年４月
|
㈱サンリオエンターテイメント代表取締役会長（現任）
|
2014年６月
|
㈱サンリオエンターテイメント代表取締役社長
|
2020年７月
|
当社代表取締役会長（現任）
|
|
（注）3
|
2,515
|
代表取締役社長
|
辻 朋邦
|
1988年11月１日生
|
2014年１月
|
当社入社
|
2015年６月
|
企画営業本部担当執行役員
|
2016年６月
|
当社取締役企画営業本部副本部長
|
2017年６月
|
当社専務取締役
|
2017年６月
|
当社キャラクタークリエイション室担当
|
2017年６月
|
当社メディア部（現 マーケティング本部）担当
|
2019年４月
|
当社映画準備室（現 映画事業部）担当
|
2019年10月
|
上海成顔丰商貿有限公司（現 三麗鴎品牌発展（上海）有限公司）総裁（現任）
|
2020年７月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
|
（注）3
|
132
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
専務取締役
専務執行役員
ライセンス営業本部長
|
福嶋 一芳
|
1952年４月２日生
|
1977年３月
|
当社入社
|
2000年６月
|
当社取締役
|
2002年４月
|
当社ライセンス事業部長
|
2010年４月
|
当社企画営業本部長
|
2013年４月
|
当社常務取締役
|
2013年６月
|
当社コンテンツ事業本部長
|
2016年６月
|
当社専務取締役（現任）
|
2020年４月
|
当社ライセンス営業本部長（現任）
|
2020年８月
|
当社専務執行役員（現任）
|
|
（注）3
|
14
|
常務取締役
常務執行役員
経理部担当
|
中谷 隆英
|
1953年12月５日生
|
1978年３月
|
当社入社
|
2004年４月
|
当社経理部部長
|
2004年６月
|
当社取締役経理部長
|
2011年４月
|
当社経営戦略統括副本部長
|
2014年６月
|
当社常務取締役経理部長
|
2015年６月
|
当社管理本部長
|
2020年６月
|
当社常務取締役経理部担当（現任）
|
2020年８月
|
当社常務執行役員（現任）
|
|
（注）3
|
7
|
常務取締役
常務執行役員
物販事業本部長
|
宮内 三郎
|
1950年９月４日生
|
1974年12月
|
当社入社
|
2006年４月
|
当社物販事業本部長
|
2006年６月
|
当社取締役物販事業本部長
|
2014年６月
|
当社常務取締役物販事業本部長（現任）
|
2020年８月
|
当社常務執行役員（現任）
|
|
（注）3
|
6
|
常務取締役
常務執行役員
秘書室担当、情報システム部担当、総務部担当、内部監査室担当
|
野村 高章
|
1954年７月24日生
|
1977年３月
|
当社入社
|
2004年４月
|
当社ＦＣ事業部部長
|
2007年６月
|
当社執行役員ストアマネジメント事業部長
|
2010年４月
|
当社業態開発事業部長
|
2011年４月
|
当社全社改革室(現 海外事業本部に統合）/経営戦略統括本部担当
|
2011年４月
|
当社総務部副担当
|
2014年６月
|
当社取締役
|
2014年６月
|
当社全社統括室（現 海外事業本部に統合）長
|
2014年６月
|
当社秘書室担当（現任）
|
2014年６月
|
当社情報システム部担当（現任）
|
2014年６月
|
当社キャラクタークリエイション室担当
|
2014年６月
|
当社メディア部担当
|
2014年６月
|
当社管理副本部長
|
2015年６月
|
当社総務部担当（現任）
|
2015年６月
|
当社経営戦略統括副本部長
|
2016年６月
|
当社常務取締役（現任）
|
2020年８月
|
当社常務執行役員（現任）
|
2020年８月
|
当社内部監査室担当（現任）
|
|
（注）3
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
常務取締役
常務執行役員
経営企画室担当、海外事業本部担当、ＩＲ室担当、法務室担当
|
岸村 治良
|
1959年８月１日生
|
1984年４月
|
㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
2009年６月
|
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）欧州本部欧州企画部長
|
2011年５月
|
同行ＣＩＢ推進部長
|
2011年６月
|
同行執行役員ＣＩＢ推進部長
|
2012年６月
|
同行執行役員国際法人部長
|
2013年５月
|
同行執行役員監査部長
|
2014年５月
|
同行執行役員
|
2014年６月
|
当社取締役
|
2014年６月
|
当社経営戦略統括副本部長
|
2014年６月
|
当社経営企画室副担当
|
2014年６月
|
当社内部監査室副担当
|
2015年６月
|
当社経営戦略統括本部長
|
2015年６月
|
当社海外事業部（現 海外事業本部）担当（現任）
|
2015年６月
|
当社全社統括室（現 海外事業本部に統合）担当
|
2015年11月
|
Sanrio GmbH CEO（現任）
|
2015年11月
|
Sanrio Global Ltd. CEO（現任）
|
2015年11月
|
Sanrio UK Finance Ltd. CEO （現任）
|
2015年11月
|
Mister Men Ltd. CEO（現任）
|
2015年11月
|
THOIP CEO（現任）
|
2015年11月
|
Sanrio Global Asia Ltd. CEO (現任）
|
2016年６月
|
当社常務取締役（現任）
|
2020年８月
|
当社常務執行役員（現任）
|
2020年８月
|
当社経営企画室担当（現任）
|
2020年８月
|
当社ＩＲ室担当（現任）
|
2020年８月
|
当社法務室担当（現任）
|
|
（注）3
|
1
|
取締役
|
北村 憲雄
|
1941年９月25日生
|
1967年４月
|
トヨタ自動車販売㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
|
1996年１月
|
イタリアトヨタ㈱社長CEO
|
2002年１月
|
イタリアトヨタ㈱会長CEO兼スペイントヨタ㈱会長
|
2006年10月
|
日本郵政㈱取締役
|
2007年10月
|
郵便事業㈱会長CEO
|
2010年４月
|
郵便事業㈱顧問
|
2010年４月
|
トヨタ自動車㈱顧問
|
2014年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）3
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
嶋口 充輝
|
1942年３月31日生
|
1987年４月
|
慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授
|
2006年３月
|
ライオン㈱社外取締役
|
2007年４月
|
慶應義塾大学名誉教授（現任）
|
2007年４月
|
法政大学大学院イノベーションマネージメント研究科教授
|
2007年４月
|
早稲田大学大学院商学学術院客員教授
|
2009年４月
|
社団法人日本マーケティング協会理事長（現 公益社団法人日本マーケティング協会代表理事理事長）
|
2010年４月
|
サントリーホールディングス㈱社外監査役
|
2012年４月
|
嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授
|
2014年６月
|
サトーホールディングス㈱社外取締役
|
2014年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）3
|
3
|
常勤監査役
|
古橋 良雄
|
1954年１月29日生
|
1978年４月
|
㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
2006年１月
|
カナダ三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行カナダ支店）頭取
|
2007年７月
|
当社入社
|
2007年７月
|
当社総務部長
|
2007年７月
|
当社経営企画室部長
|
2008年６月
|
当社取締役総務部長
|
2008年６月
|
当社取締役情報システム部長
|
2008年６月
|
当社ディストリビューションセンター担当
|
2011年４月
|
当社取締役管理本部長
|
2015年６月
|
当社常勤監査役（現任）
|
|
（注）4
|
3
|
監査役
|
大森 昭次
|
1927年９月16日生
|
1945年４月
|
日本水晶工業㈱（現 ㈱大森水晶）入社
|
1945年４月
|
同社取締役
|
1969年９月
|
㈱山梨シルクセンター（現当社）監査役（現任）
|
1993年１月
|
㈱大森水晶取締役会長（現任）
|
|
（注）4
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
平松 剛実
|
1963年２月10日生
|
1989年４月
|
第二東京弁護士会登録
|
1989年４月
|
桝田・江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
|
1993年５月
|
コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）
|
1994年２月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
1994年９月
|
デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務
|
1999年10月
|
Pacific Rim Advisory Council (PRAC) の知的財産権・ライセンス部会の共同議長
|
2004年10月
|
Pacific Rim Advisory Council (PRAC) の政策企画委員
|
2005年４月
|
第二東京弁護士会国際委員会委員
|
2007年７月
|
西村あさひ法律事務所カウンセル（現任）
|
2012年10月
|
Lex Mundi, Labor and Employment Practice GroupのRegional Vice Chair Asia Pacific
|
2016年６月
|
当社監査役（現任）
|
2017年２月
|
ＮＨＫ受信料制度等検討委員会オブザーバー（現任）
|
|
（注）4
|
－
|
監査役
|
大橋 一生
|
1954年６月９日生
|
1980年４月
|
監査法人中央会計事務所（のち中央青山監査法人・みすず監査法人）入社
|
1983年３月
|
公認会計士登録
|
1993年８月
|
同社社員（パートナー）
|
1998年８月
|
同社代表社員（シニアパートナー）
|
2006年７月
|
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
|
2006年７月
|
同社代表社員（シニアパートナー）
|
2016年７月
|
大橋一生公認会計士事務所開設
|
2017年６月
|
当社監査役（現任）
|
2019年５月
|
㈱グラファイトデザイン社外監査役（現任）
|
2019年６月
|
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役（現任）
|
|
（注）4
|
－
|
|
計
|
|
|
|
2,695
|
|
（注）
|
1.
|
取締役 北村憲雄及び嶋口充輝は、社外取締役であります。
|
|
|
2.
|
監査役 大森昭次、平松剛実及び大橋一生は、社外監査役であります。
|
|
|
3.
|
2020年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
|
|
|
4.
|
2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
|
|
|
5.
|
代表取締役社長 辻朋邦は、代表取締役会長 辻信太郎の孫であります。
|
|
|
6.
|
当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。 取締役兼任以外の執行役員は以下のとおりであります。
|
氏名
|
役職及び担当
|
崎山 裕子
|
常務執行役員 キャラクター制作部長
|
下村 陽一郎
|
常務執行役員 エンターテイメント事業本部長、映画事業部、マーケティング本部担当
|
辻 友子
|
常務執行役員 海外事業本部担当
|
谷村 和明
|
常務執行役員 ライセンス営業本部副本部長
|
清水 覚
|
執行役員 グリーティングカード事業本部長
|
奥村 心雪
|
執行役員 キャラクタークリエイション室長
|
福田 英司
|
執行役員 海外事業本部部長、経営企画室長
|
徳田 完司
|
執行役員 社長室長
|
門本 洋一郎
|
執行役員 ライセンス営業本部統括部長
|
田村 彰宏
|
執行役員 ライセンス営業本部統括部長
|
米山 和秀
|
執行役員 総務部長
|
三根 誠一郎
|
執行役員 物販事業本部 国内物販担当
|
森田 秀樹
|
執行役員 経理部長
|
|
|
7.
|
当社は、取締役 北村憲雄、嶋口充輝、監査役 平松剛実を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
|
|
|
8.
|
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (千株)
|
猪山 雄央
|
1975年10月16日生
|
2007年12月
|
第二東京弁護士登録
|
2007年12月
|
下山法律事務所（現弁護士法人下山法律事務所）入所
|
2012年２月
|
弁護士法人下山法律事務所社員
|
2016年６月
|
東京テアトル株式会社社外取締役（現任）
|
2016年11月
|
弁護士法人下山法律事務所代表社員（現任）
|
|
0
|
|
|
9.
|
所有株式数は、2020年６月30日現在の株式数であります。
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 北村憲雄、嶋口充輝は、４.(2)役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
社外監査役 大森昭次は、４.(2)役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
社外監査役 平松剛実、大橋一生は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役 北村憲雄、嶋口充輝、社外監査役 平松剛実につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、監査役会が会計監査人より報告を受けた会計・内部統制監査の内容や内部監査室監査等において報告された要改善項目について、適時情報を共有化して、会計・内部統制の改善に努力しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査室監査、監査役監査及び会計監査人の会計・内部統制監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会、内部統制プロジェクト運営委員会、リスク管理委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社監査役会は、企業経営者、弁護士、公認会計士の３名の社外監査役と金融機関に勤務経験のある常勤監査役の４名で構成され、公認会計士及び常勤監査役の２名は財務・会計・金融の知見を有しております。
各監査役の経験及び能力
氏名
|
経験及び能力
|
常勤取締役・監査役会議長 古橋 良雄
|
金融機関における長年の経験があり、金融、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
|
社外監査役 大森 昭次
|
長年の会社経営に基づく経験と見識を有しております。
|
社外監査役 平松 剛実
|
弁護士としての豊富な経験と国際法務や知的財産権をはじめとする専門知識を有しております。
|
社外監査役 大橋 一生
|
公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
|
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と四半期毎に決算状況等について質疑応答・協議を行っております。
監査役の監査役会出席状況は、次のとおりです。
氏名
|
開催回数
|
出席回数
|
古橋 良雄
|
10回
|
10回（100％）
|
大森 昭次
|
10回
|
8回（ 80％）
|
平松 剛実
|
10回
|
10回（100％）
|
大橋 一生
|
10回
|
10回（100％）
|
監査役会の平均所要時間は、約60分で、当事業年度は、1)内部統制の再整備状況、2)働き方改革の対応状況、3)下請法の遵守状況、4)中期経営計画の実施状況、5)EU一般データ保護規則対応状況、6)欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金問題の状況、を重点監査項目としてフォローして参りました。
なお、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議事項 12件：会計監査人の評価と再任、監査報告書、監査計画、会計監査人報酬同意等
・協議事項 4件：監査報告書案、監査計画案、重点監査項目等
・報告事項 32件：重点監査事項関連、常勤監査役監査・往査の結果、内部統制関連、四半期決算、内部通報窓口の状況等
c. 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
・重要会議への出席
取締役会、予算会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制プロジェクト運営委員会等に出席
・代表取締役、取締役、執行役員等からの情報収集
毎週行われる幹部会（代表取締役、取締役、執行役員等で構成される情報連絡会）に出席
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、経費・接待稟議書等
・監査・往査等
国内外の子会社・事業所の往査 (海外子会社は、４年間で一巡の計画)、国内店舗の往査・視察・棚卸立会
・モニタリング
取締役の職務執行と法令遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス運営やリスクマネージメントの状況
・会計監査人との連携と情報共有
・内部監査室との連携と情報共有
・重点監査事項の調査及びフォロー
② 内部監査の状況
当社は独立した部門として内部監査室（５名）を設置しております。同室は会計監査人及び監査役会と情報交換等を連携し、当社及びグループ会社の各部門の業務内容・執行が法令・定款及び社内規程に照らして適正且つ効率的に実施されているかを調査し、結果について担当取締役、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1980年以降
c. 業務を執行した公認会計士
神山 宗武
福田 悟
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他20名であります。
なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制（監査計画の内容、監査チームの編成）であること、監査報酬見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を監査役の過半数の同意に基づき、株主総会の議案とするよう取締役会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査役会・海外監査人等とのコミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実行されており、監査報酬も妥当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区 分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
44
|
―
|
50
|
―
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
44
|
―
|
50
|
―
|
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
区 分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
連結子会社
|
42
|
3
|
44
|
4
|
計
|
42
|
3
|
44
|
4
|
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSanrio, Inc.は、PricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、1984年10月30日開催の第24回定時株主総会で年額４億5,000万円以内、監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第55回定時株主総会で年額3,500万円以内とすることが承認されております。
当社役員の報酬等の額の決定は取締役会ではなく、代表取締役社長に一任しております。取締役の個別の報酬額につきましては、代表取締役社長が総務担当役員等と、上記限度額の範囲内で、それぞれの役員等級、担当責任分野、各人業績等を協議し、決定しております。また、監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会で代表取締役社長より提示された報酬配分案を協議し、決議しております。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中期経営計画において、中長期的な業績と連動する報酬や、部分的にストックオプション報酬の導入等を検討しましたが、導入コスト等の兼合いから継続検討課題としております。報酬全体の構成、割合等についても、インセンティブプランと併せて検討して参ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
役員区分
|
報酬等の総額 (百万円)
|
報酬等の種類別の総額(百万円)
|
対象となる 役員の員数 (名)
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
退職慰労金
|
取締役 (社外取締役を除く)
|
318
|
318
|
－
|
－
|
12
|
監査役 (社外監査役を除く)
|
18
|
18
|
－
|
－
|
1
|
社外役員
|
29
|
29
|
－
|
－
|
5
|
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
|
連結報酬等の 総額 (百万円)
|
役員区分
|
会社区分
|
連結報酬等の種類別の額(百万円)
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
退職慰労金
|
辻 信太郎
|
116
|
取締役
|
提出会社
|
116
|
－
|
－
|
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。 なお、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
|
非上場株式
|
3
|
132
|
非上場株式以外の株式
|
17
|
3,805
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
－
|
－
|
－
|
非上場株式以外の株式
|
6
|
153
|
主に取引先との長期的・安定的な関係の構築のため
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
|
非上場株式
|
－
|
－
|
非上場株式以外の株式
|
2
|
522
|
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
㈱バンダイナムコホールディングス
|
145,300
|
145,300
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
|
761
|
754
|
京王電鉄㈱
|
98,600
|
98,600
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
|
630
|
704
|
凸版印刷㈱
（注）４
|
320,200
|
175,000
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
|
530
|
292
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
1,019,110
|
1,019,110
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
（注）３
|
410
|
560
|
レック㈱
|
232,000
|
182,000
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先との長期的・安定的な関係の構築のため
|
有
|
251
|
257
|
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
1,870,000
|
1,870,000
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
（注）３
|
231
|
320
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ
|
88,100
|
88,100
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
（注）３
|
231
|
341
|
三菱鉛筆㈱
|
122,547
|
121,824
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先との長期的・安定的な関係の構築のため
|
有
|
174
|
261
|
松竹㈱
|
13,800
|
6,000
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先との長期的・安定的な関係の構築のため
|
有
|
167
|
74
|
三菱UFJリース㈱
|
258,700
|
850,600
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
|
137
|
479
|
㈱愛知銀行
|
33,400
|
33,400
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
|
106
|
114
|
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ
|
90,000
|
90,000
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
（注）３
|
102
|
140
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
㈱山梨中央銀行
|
47,800
|
47,800
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
|
35
|
65
|
イオン㈱
|
7,087
|
5,876
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
|
有
|
17
|
13
|
東京海上ホールディングス㈱
|
2,000
|
50,000
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
|
有
（注）３
|
9
|
268
|
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱
|
6,910
|
6,356
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
|
無
|
5
|
9
|
㈱近鉄百貨店
|
1,593
|
1,214
|
（保有目的）企業間取引の強化
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
|
無
|
4
|
4
|
図書印刷㈱
（注）４
|
－
|
181,500
|
同社株式は当事業年度末時点で保有しておりません。
|
有
|
－
|
185
|
（注）１． ㈱山梨中央銀行、イオン㈱、東京海上ホールディングス㈱、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱、㈱近鉄百貨店、及び図書印刷㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全18銘柄について記載しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３． 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
４． 2019年８月１日付で、凸版印刷㈱を完全親会社、図書印刷㈱を完全子会社とする株式交換を実施していおります。そのため、図書印刷㈱の普通株式１株に対し、凸版印刷㈱の普通株式0.80株が割り当てられております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分
|
当事業年度
|
前事業年度
|
銘柄数
(銘柄)
|
貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)
|
銘柄数
(銘柄)
|
貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)
|
非上場株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
非上場株式以外の株式
|
38
|
2,891
|
26
|
2,767
|
区分
|
当事業年度
|
受取配当金の
合計額(百万円)
|
売却損益の
合計額(百万円)
|
評価損益の
合計額(百万円)
|
非上場株式
|
－
|
－
|
－
|
非上場株式以外の株式
|
75
|
△85
|
△1,082
|
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額（百万円）
|
㈱テーオーシー
|
1,391,000
|
816
|
