(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結損益計算書計上額 （注）２
|
日本
|
欧州
|
北米
|
南米
|
アジア
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
8,031
|
364
|
589
|
77
|
1,740
|
10,802
|
－
|
10,802
|
(うちロイヤリティ売上高)
|
(2,092)
|
(356)
|
(311)
|
(75)
|
(1,561)
|
(4,398)
|
(－)
|
(4,398)
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
1,162
|
6
|
11
|
2
|
220
|
1,402
|
△1,402
|
－
|
(うちロイヤリティ売上高)
|
(1,082)
|
(0)
|
(－)
|
(－)
|
(0)
|
(1,083)
|
(△1,083)
|
(－)
|
計
|
9,193
|
371
|
600
|
79
|
1,960
|
12,205
|
△1,402
|
10,802
|
セグメント利益又は損失(△)
|
133
|
△69
|
△175
|
7
|
628
|
525
|
△584
|
△59
|
（注）
|
１．
|
セグメント利益又は損失の調整額 △584百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
２．
|
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
|
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結損益計算書計上額 （注）２
|
日本
|
欧州
|
北米
|
南米
|
アジア
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
9,599
|
424
|
1,158
|
131
|
2,515
|
13,829
|
－
|
13,829
|
(うちロイヤリティ売上高)
|
(2,244)
|
(425)
|
(724)
|
(122)
|
(2,397)
|
(5,913)
|
(－)
|
(5,913)
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
1,665
|
3
|
5
|
2
|
240
|
1,917
|
△1,917
|
－
|
(うちロイヤリティ売上高)
|
(1,470)
|
(0)
|
(－)
|
(－)
|
(△0)
|
(1,470)
|
(△1,470)
|
(－)
|
計
|
11,264
|
427
|
1,164
|
134
|
2,755
|
15,746
|
△1,917
|
13,829
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,779
|
△63
|
121
|
29
|
1,085
|
2,951
|
△568
|
2,383
|
（注）
|
１．
|
セグメント利益又は損失の調整額 △568百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
２．
|
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
欧州
|
北米
|
南米
|
アジア
|
商品販売及びライセンス
|
6,887
|
364
|
558
|
75
|
1,733
|
9,619
|
テーマパーク
|
1,034
|
－
|
－
|
－
|
6
|
1,041
|
ロボット販売・賃貸
|
54
|
－
|
－
|
－
|
－
|
54
|
その他
|
53
|
－
|
30
|
1
|
－
|
86
|
顧客との契約から生じる収益
|
8,031
|
364
|
589
|
77
|
1,740
|
10,802
|
外部顧客への売上高
|
8,031
|
364
|
589
|
77
|
1,740
|
10,802
|
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
日本
|
欧州
|
北米
|
南米
|
アジア
|
商品販売及びライセンス
|
7,513
|
424
|
1,124
|
129
|
2,492
|
11,684
|
テーマパーク
|
2,021
|
－
|
－
|
－
|
22
|
2,044
|
ロボット販売・賃貸
|
63
|
－
|
－
|
－
|
－
|
63
|
その他
|
－
|
－
|
34
|
2
|
－
|
36
|
顧客との契約から生じる収益
|
9,599
|
424
|
1,158
|
131
|
2,515
|
13,829
|
外部顧客への売上高
|
9,599
|
424
|
1,158
|
131
|
2,515
|
13,829
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
30.67
|
円
|
9.75
|
円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
2,470
|
785
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
|
2,470
|
785
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
80,541
|
80,561
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
⑴ 処分期日
|
2022年８月10日
|
⑵ 処分する株式の種類及び数
|
当社普通株式50,000株
|
⑶ 処分価額
|
１株につき2,959円
|
⑷ 処分価額の総額
|
147,950,000円
|
⑸ 処分予定先
|
当社の取締役（社外取締役を除きます。） ５名 50,000株
|
⑹ その他
|
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月24日開催の第61回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役の年額450百万円と別枠で年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
2022年５月31日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 644百万円
② １株当たりの金額 ８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日