##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社25社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）、Sanrio Global Asia Ltd.（香港法人）、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（シンガポール法人）の計19社であります。

非連結子会社であったSANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

在外法人２社（三麗鴎遠東（深圳）貿易有限公司（中国法人）、三麗鴎品牌発展（上海）有限公司（中国法人、精算中）及び国内法人４社(㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス（清算中）)は連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社６社（三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司、三麗鴎品牌発展（上海）有限公司（精算中）、㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス（清算中））は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ　……時価法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品 …… | 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 …… | 主として個別法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品 … | 主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…当社の物流倉庫及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 | ２年～46年
機械装置及び運搬具 | ２年～18年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。）又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産（純額）の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係）において、IFRS第16号又はASC第842号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

…償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。

株主優待引当金

…株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

ポイント引当金

…将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。

2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の納品時において、商品又は製品に対する支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内取引については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

ライセンス事業における取引種別は、大きく「証紙ライセンス方式」、「報告ライセンス方式」及び「期間ライセンス方式」の３種に大別されます。「証紙ライセンス方式」は、当社及び連結子会社が許諾を行った証として、許諾製品に直接貼付する証紙を発行するライセンスの方式で、商品又は製品の販売に係る収益と同様に証紙の出荷をもって、実出荷数に応じて収益を認識しております。「報告ライセンス方式」は、事前に承認された企画に基づき製造・販売された許諾品に関し、報告された実製造数や販売数に対してロイヤリティが発生するライセンスの方式で、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識しております。「期間ライセンス方式」は、一定期間におけるキャラクターの使用許諾を行い、契約に基づくロイヤリティを収受するライセンスの方式で、契約期間にわたり、契約金額を各月に按分し、収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建ての金銭債権債務及び予定取引
金利スワップ | 借入金、社債

3) ヘッジ方針

主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

4) ヘッジ有効性評価の方法

主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

当社の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式）　3,191百万円
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高（主に販売顧客数）であります。
主要な仮定である将来の事業計画に含まれる売上高（主に販売顧客数）の金額は、見積りの不確実性を有しており、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「リース資産（純額）」が683百万円増加し、流動負債の「リース債務」が92百万円及び固定負債の「リース債務」が761百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 674 | 百万円 | 407 | 百万円

２　偶発債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
従業員の銀行借入に対する債務保証 | ８名 | ９ | 百万円 | ７名 | ６ | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物、構築物及び土地 | 3,855 | 百万円 | 1 | 百万円
工具器具備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 3,855 | 百万円 | 1 | 百万円

(注)　同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。

※３　固定資産処分損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物、構築物及び土地 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
無形固定資産 | 13 | 百万円 | 6 | 百万円
その他 | 4 | 百万円 | 6 | 百万円
計 | 19 | 百万円 | 20 | 百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

※４ 減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（184百万円）を計上しました。

| 用途 | 地域及び件数 | 種類 | 減損損失 （百万円）
| 店舗資産 | 東京都豊島区 他13件 | 建物及び構築物 | 148
工具器具備品 | 23
その他 | 4
その他 | 米国 | 建物及び構築物 | 3
| 遊休資産 | 提出会社 １件 | 土地 | 4
| 電話加入権 | 0

資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他は、連結子会社であるSanrio Inc.（米国）において、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから、事務所設備について、減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
遊休資産においては、土地の帳簿価額の一部を減損損失として計上し、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（123百万円）を計上しました。

| 用途 | 地域及び件数 | 種類 | 減損損失 （百万円）
| 店舗資産 | 東京都江東区 １件 | 建物及び構築物 | 6
工具器具備品 | 2
その他 | 0
その他 | 提出会社 | 工具器具備品 | 7
その他 | 104
米国 | 工具器具備品 | 1

資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他は、当社及び連結子会社であるSanrio Inc.（米国）において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなった事業用資産について、減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

連結子会社であるSanrio Global Ltd.（英国）は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、当連結会計年度において、従業員に対する解雇給付（特別退職金）等として、１百万円を計上しております。

※６　臨時休園等による損失

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業やテーマパークの臨時休園に伴い、発生した固定費（人件費・販売促進費など）251百万円を特別損失に計上しております。

※７　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社の非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.の株式に係る評価損1,190百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社の非連結子会社であるサンリオ自動車リース㈱の株式に係る評価損122百万円を特別損失に計上しております。

※８　創業者功労引当金繰入額

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

2022年３月15日の取締役会において、当社創業者である辻信太郎の功績に対し、第62回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議し、当該支払いに備えるため、300百万円を特別損失に計上しております。

※９　過年度法人税等

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領したため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 261 | 364
組替調整額 | △369 | △12
税効果調整前 | △107 | 351
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | △107 | 351
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | － | 3
資産の取得原価調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 3
税効果額 | － | △1
繰延ヘッジ損益 | － | 2
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,334 | 2,742
税効果調整前 | 2,334 | 2,742
為替換算調整勘定 | 2,334 | 2,742
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 719 | 2,577
組替調整額 | 723 | 228
税効果調整前 | 1,443 | 2,805
税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | 1,443 | 2,805
その他の包括利益合計 | 3,671 | 5,901

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 89,065,301 | － | － | 89,065,301
合計 | 89,065,301 | － | － | 89,065,301

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 8,523,746 | 83 | 20,000 | 8,503,829

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 83株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　20,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年11月31日 取締役会 | 普通株式 | 644 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 644 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 89,065,301 | － | － | 89,065,301
合計 | 89,065,301 | － | － | 89,065,301

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 8,503,829 | 220 | 81,400 | 8,422,649

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 220株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　81,400株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 644 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,209 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,612 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度 (自2021年４月１日至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)
※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （2022年３月31日現在） | ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （2023年３月31日現在）
現金及び預金勘定 | 38,404 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △14,522 | 百万円
現金及び現金同等物 | 23,882 | 百万円
現金及び預金勘定 | 52,008 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △19,869 | 百万円
現金及び現金同等物 | 32,139 | 百万円

###### (リース取引関係）

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、商品販売及びライセンス事業における店舗設備及び配送センター設備（工具、器具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機（工具、器具及び備品）であります。

また、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社の事務所等における賃借料をリース資産として計上しております。

・無形固定資産

主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウエア）、その他事業における社内設備（ソフトウエア）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内 | 191百万円 | 2百万円
1年超 | 289百万円 | 3百万円
合計 | 481百万円 | 6百万円

（注）ASC第842号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内 | 120百万円 | －百万円
1年超 | －百万円 | －百万円
合計 | 120百万円 | －百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で４年３か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結 |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,782 | 6,782 | －
資産計 | 6,782 | 6,782 | －
(1) 短期借入金 | 9,835 | 9,867 | 32
(2) 一年以内償還予定の社債 | 462 | 464 | 2
(3) 社債 | 473 | 469 | △3
(4) 長期借入金 | 9,243 | 9,163 | △80
負債計 | 20,014 | 19,964 | △49

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 3,169
関係会社株式 | 674

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,181百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結 |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,221 | 5,221 | ―
資産計 | 5,221 | 5,221 | ―
(1) 短期借入金 | 9,086 | 9,136 | 50
(2) 一年以内償還予定の社債 | 332 | 333 | 1
(3) 社債 | 141 | 140 | △0
(4) 長期借入金 | 10,378 | 10,326 | △51
負債計 | 19,937 | 19,937 | △0
デリバティブ取引 | 3 | 3 | ―

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 3,191
関係会社株式 | 407

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は901百万円であります。

(※４)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10 年以内 | 10 年超
預金 | 38,218 | － | － | －
受取手形 | 239 | － | － | －
売掛金 | 6,028 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金） | － | 904 | 277 | －
合計 | 44,486 | 904 | 277 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10 年以内 | 10 年超
預金 | 51,783 | － | － | －
受取手形 | 313 | － | － | －
売掛金 | 8,392 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金） | － | 901 | － | －
合計 | 60,489 | 901 | － | －

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,934 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 7,901 | 4,656 | 2,742 | 1,355 | 490 | －
社債 | 462 | 332 | 102 | 39 | － | －
合計 | 10,297 | 4,988 | 2,844 | 1,394 | 490 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,934 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 7,152 | 5,238 | 3,000 | 1,810 | 330 | －
社債 | 332 | 102 | 39 | － | － | －
合計 | 9,418 | 5,340 | 3,039 | 1,810 | 330 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,732 | － | － | 6,732
資産計 | 6,732 | － | － | 6,732

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は50百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,175 | － | － | 5,175
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3 | － | 3
資産計 | 5,175 | 3 | － | 5,178

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は45百万円であります。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 9,867 | － | 9,867
１年内償還予定の社債 | － | 464 | － | 464
社債 | － | 469 | － | 469
長期借入金 | － | 9,163 | － | 9,163
負債計 | － | 19,964 | － | 19,964

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 9,136 | － | 9,136
１年内償還予定の社債 | － | 333 | － | 333
社債 | － | 140 | － | 140
長期借入金 | － | 10,326 | － | 10,326
負債計 | － | 19,937 | － | 19,937

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、並びに長期借入金

短期借入金、１年内償還予定の社債、社債並びに長期借入金は、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券

区分 | 種類 | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,907 | 2,097 | 810
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,907 | 2,097 | 810
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,825 | 4,613 | △788
債券 | － | － | －
その他 | 50 | 50 | －
小計 | 3,875 | 4,663 | △788
合計 |  | 6,782 | 6,761 | 21

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類 | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円)
株式 | 2,065 | 313 | 426

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について256百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券

区分 | 種類 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,306 | 2,666 | 640
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 3,306 | 2,666 | 640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,868 | 2,121 | △253
債券 | － | － | －
その他 | 45 | 50 | △4
小計 | 1,914 | 2,171 | △257
合計 |  | 5,221 | 4,838 | 382

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類 | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売却額 (百万円) | 売却益の 合計額 (百万円) | 売却損の 合計額 (百万円)
株式 | 2,479 | 492 | 505

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について157百万円減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2022年３月31日）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,050 | 1,050 | （注２）
合計 | 1,050 | 1,050 | －

（注） | 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 132 | － | 3
合計 | 132 | － | 3

（注） | 時価の算定の方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 610 | 490 | （注２）
合計 | 610 | 490 | －

（注） | 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社３社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち９社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.)は確定拠出型年金制度を設けております。

また、当社及び国内連結子会社１社（㈱サンリオファーイースト）では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自 | 2021年４月１日 | （自 | 2022年４月１日 |
| 至 | 2022年３月31日） | 至 | 2023年３月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 29,775 | 百万円 | 29,095 | 百万円
| 勤務費用 | 788 | 百万円 | 690 | 百万円
| 利息費用 | 224 | 百万円 | 219 | 百万円
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 883 | 百万円 | △ 3,340 | 百万円
| 退職給付の支払額 | △ 818 | 百万円 | △ 772 | 百万円
| その他 | 7 | 百万円 | △ 16 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 29,095 | 百万円 | 25,875 | 百万円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自 | 2021年４月１日 | （自 | 2022年４月１日 |
| 至 | 2022年３月31日） | 至 | 2023年３月31日） |
年金資産の期首残高 | 29,540 | 百万円 | 30,692 | 百万円
| 期待運用収益 | 507 | 百万円 | 527 | 百万円
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 163 | 百万円 | △ 763 | 百万円
| 事業主からの拠出額 | 1,626 | 百万円 | 1,590 | 百万円
| 退職給付の支払額 | △ 818 | 百万円 | △ 772 | 百万円
年金資産の期末残高 | 30,692 | 百万円 | 31,274 | 百万円

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自 | 2021年４月１日 | （自 | 2022年４月１日 |
| 至 | 2022年３月31日） | 至 | 2023年３月31日） |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,043 | 百万円 | 1,042 | 百万円
| 退職給付費用 | 50 | 百万円 | 97 | 百万円
| 退職給付の支払額 | △ 51 | 百万円 | △ 119 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,042 | 百万円 | 1,020 | 百万円

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
|  | (2022年３月31日） |  | (2023年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 29,079 | 百万円 | 25,875 | 百万円
年金資産 | △ 30,692 | 百万円 | △ 31,274 | 百万円
|  | △ 1,613 | 百万円 | △ 5,398 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,058 | 百万円 | 1,020 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 554 | 百万円 | △ 4,378 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,797 | 百万円 | 1,020 | 百万円
退職給付に係る資産 | 2,352 | 百万円 | 5,398 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 554 | 百万円 | △ 4,378 | 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。 |  |  |  |

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自 | 2021年４月１日 | （自 | 2022年４月１日 |
| 至 | 2022年３月31日） | 至 | 2023年３月31日） |
勤務費用 | 788 | 百万円 | 690 | 百万円
利息費用 | 224 | 百万円 | 219 | 百万円
期待運用収益 | △ 507 | 百万円 | △ 527 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 723 | 百万円 | 228 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 52 | 百万円 | 99 | 百万円
その他 | 122 | 百万円 | 55 | 百万円
合計 | 1,404 | 百万円 | 765 | 百万円

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自 | 2021年４月１日 | （自 | 2022年４月１日 |
| 至 | 2022年３月31日） | 至 | 2023年３月31日） |
数理計算上の差異 | 1,443 | 百万円 | 2,805 | 百万円
合計 | 1,443 | 百万円 | 2,805 | 百万円

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
|  | (2022年３月31日） |  | (2023年３月31日） |
未認識数理計算上の差異 | △ 953 | 百万円 | △ 3,758 | 百万円
合計 | △ 953 | 百万円 | △ 3,758 | 百万円

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
|  | (2022年３月31日） |  | (2023年３月31日） |
債券 |  | 26 | ％ | 22 | ％
株式 |  | 35 | ％ | 45 | ％
現金及び預金 | 16 | ％ | 15 | ％
一般勘定 | 9 | ％ | 9 | ％
合同運用口 | 9 | ％ | 5 | ％
その他 | 5 | ％ | 4 | ％
合計 |  | 100 | ％ | 100 | ％

(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定している退職給付信託が6％含まれております。

②　年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

|  | 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度 |
| （自 | 2021年４月１日 | （自 | 2022年４月１日 |
| 至 | 2022年３月31日） | 至 | 2023年３月31日） |
割引率 | 0.7％～1.0％ |  | 0.9％～1.7％ |
長期期待運用収益率 | 1.5％～1.8％ |  | 1.5％～1.8％ |
予想昇給率 | 2.6％ |  | 2.6％ |

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度122百万円であります。

###### （税効果会計関係）

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 984百万円 |  | 837百万円
契約負債 | 382　〃 |  | 412　〃
賞与引当金 | 126　〃 |  | 158　〃
未払金 | 109　〃 |  | 249　〃
棚卸資産 | 180　〃 |  | 144　〃
未払事業税 | 107　〃 |  | 112　〃
貸倒引当金 | 60　〃 |  | 58　〃
減損損失 | 336　〃 |  | 246　〃
退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産 | 1,040　〃 |  | 250　〃
資産除去債務 | 176　〃 |  | 193　〃
創業者功労引当金 | 91　〃 |  | －　〃
関係会社株式評価損 | 357　〃 |  | 397　〃
その他 | 1,199　〃 |  | 1,386　〃
繰延税金資産小計 | 5,154百万円 |  | 4,448百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △917　〃 |  | △837　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,595　〃 |  | △2,154　〃
評価性引当額小計(注)１ | △3,512　〃 |  | △2,991　〃
繰延税金資産合計 | 1,642百万円 |  | 1,456百万円
繰延税金負債 |  |  |
無形固定資産 | △401百万円 |  | △371百万円
在外子会社留保利益 | △1,116　〃 |  | △1,471　〃
その他 | △88　〃 |  | △137　〃
繰延税金負債合計 | △1,606百万円 |  | △1,979百万円
繰延税金資産純額 | 35百万円 |  | △523百万円

(注) １．評価性引当額が520百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が79百万円減少、繰延税金資産その他に係る評価性引当額が440百万円減少したため等であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 37 | 48 | 2 | 3 | － | 894 | 984百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △917 | △917　 〃
繰延税金資産 | 37 | 48 | 2 | 3 | － | △22 | (b) 67　 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金984百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高984百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | 6 | 2 | 3 | － | － | 826 | 837百万円
評価性引当額 | △6 | △2 | △3 | － | － | △826 | △837　〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －　〃

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％
海外子会社税率差異 | △0.7％
住民税均等割等 | 0.5％
評価性引当額の増減 | △3.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％
みなし外国税額控除 | △2.3％
過年度法人税等 | 9.8％
その他 | 2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1％

### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア
商品販売及びライセンス | 32,894 | 1,693 | 3,446 | 353 | 6,905 | 45,294
テーマパーク | 6,645 | － | － | － | 46 | 6,692
ロボット販売・賃貸 | 383 | － | － | － | － | 383
その他 | 258 | － | 127 | 7 | － | 393
顧客との契約から生じる収益 | 40,183 | 1,693 | 3,574 | 360 | 6,952 | 52,763
外部顧客への売上高 | 40,183 | 1,693 | 3,574 | 360 | 6,952 | 52,763

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア
商品販売及びライセンス | 41,365 | 1,823 | 6,337 | 493 | 11,447 | 61,466
テーマパーク | 10,167 | － | － | － | 70 | 10,237
ロボット販売・賃貸 | 384 | － | － | － | － | 384
その他 | 388 | － | 136 | 10 | － | 535
顧客との契約から生じる収益 | 52,305 | 1,823 | 6,473 | 504 | 11,517 | 72,624
外部顧客への売上高 | 52,305 | 1,823 | 6,473 | 504 | 11,517 | 72,624

(注）「日本」セグメントにおける商品販売及びライセンスに含まれる当社の「報告ライセンス方式」の収益は2,891百万円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 356 | 239
売掛金 | 4,913 | 6,028
契約資産 | 44 | 0
契約負債 | 3,531 | 2,993

（注）契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,833百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 | 合計
当連結会計年度 | 2,439 | 415 | 2,855

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 239 | 313
売掛金 | 6,028 | 8,392
契約資産 | 0 | －
契約負債 | 2,993 | 4,062

（注）契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 2,042百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 | 合計
当連結会計年度 | 2,895 | 981 | 3,876

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国・シンガポール）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額（注２）
日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,183 | 1,693 | 3,574 | 360 | 6,952 | 52,763 | － | 52,763
(うちロイヤリティ売上高) | (9,329) | (1,680) | (2,063) | (355) | (6,287) | (19,715) | (－) | (19,715)
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,154 | 17 | 37 | 8 | 904 | 6,121 | △6,121 | －
(うちロイヤリティ売上高) | (4,823) | (4) | (－) | (－) | (0) | (4,828) | (△4,828) | (－)
計 | 45,337 | 1,711 | 3,611 | 368 | 7,856 | 58,885 | △6,121 | 52,763
セグメント利益又は損失（△） | 2,206 | △113 | △442 | 34 | 2,106 | 3,790 | △1,253 | 2,537
セグメント資産 | 50,900 | 7,666 | 6,101 | 1,528 | 18,746 | 84,943 | △1,134 | 83,809
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,198 | 246 | 28 | 7 | 212 | 1,694 | 5 | 1,699
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 835 | 41 | 2 | 2 | 86 | 967 | － | 967

（注） | １． | 調整額は、以下のとおりであります。
| (1) | セグメント利益又は損失の調整額△1,253百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (2) | セグメント資産の調整額△1,134百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
| (3) | 減価償却費の調整額５百万円は、全社資産に係る償却費であります。
| ２． | セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| ３. | 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額（注２）
日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 52,305 | 1,823 | 6,473 | 504 | 11,517 | 72,624 | － | 72,624
(うちロイヤリティ売上高) | (10,597) | (1,826) | (4,407) | (488) | (10,259) | (27,580) | (－) | (27,580)
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,962 | 35 | 48 | 10 | 1,784 | 10,841 | △10,841 | －
(うちロイヤリティ売上高) | (8,197) | (3) | (－) | (－) | (－) | (8,201) | (△8,201) | (－)
計 | 61,268 | 1,858 | 6,522 | 515 | 13,302 | 83,466 | △10,841 | 72,624
セグメント利益又は損失（△） | 10,527 | △179 | 726 | 25 | 4,069 | 15,169 | △1,922 | 13,247
セグメント資産 | 58,907 | 8,308 | 8,681 | 1,985 | 24,967 | 102,850 | △2,146 | 100,704
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,259 | 247 | 202 | 9 | 237 | 1,957 | 1 | 1,958
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,130 | 48 | 849 | 4 | 244 | 2,277 | 11 | 2,288

（注） | １． | 調整額は、以下のとおりであります。
| (1) | セグメント利益又は損失の調整額△1,922百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (2) | セグメント資産の調整額△2,146百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
| (3) | 減価償却費の調整額１百万円は、全社資産に係る償却費であります。
| ２． | セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| ３. | 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
| ４. | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、全社資産に係る増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 商品販売及び ライセンス事業 | テーマパーク事業 | その他事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 45,294 | 6,692 | 777 | 52,763

(注) 当連結会計年度より、従来の「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業」から「商品販売及びライセンス事業」へと製品及びサービスの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計
39,017 | 1,699 | 3,662 | 8,024 | 360 | 52,763

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | その他 | 合計
11,645 | 731 | 23 | 86 | 338 | 19 | 12,845

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 商品販売及び ライセンス事業 | テーマパーク事業 | その他事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 61,466 | 10,237 | 920 | 72,624

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計
50,696 | 1,905 | 6,787 | 12,706 | 527 | 72,624

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | その他 | 合計
11,455 | 736 | 683 | 100 | 358 | 17 | 13,350

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失180百万円を計上しております。また、「北米」セグメントにおいて、事務所設備の減損損失3百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び事業用資産の減損損失121百万円を計上しております。また、「北米」セグメントにおいて、事務所設備の減損損失1百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。