第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
②【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式8,422千株があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。当期につきましては、中期経営計画に沿って業績回復のための諸施策を実行した結果、81億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしましたので、20円の期末配当とします。これは第２四半期末の配当15円と合わせて、年間35円の配当となります。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、第63期剰余金の配当は以下のとおりです。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３項目について強化に努めます。
ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。
ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底してまいります。
ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。
② 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
（取締役会）
業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 辻朋邦を議長とし、専務取締役 野村高章、専務取締役 岸村治良、常務取締役 大塚泰之、常務取締役 中塚亘、常務取締役 齋藤陽史、社外取締役 笹本裕、社外取締役 山中雅恵、社外取締役 David Bennettの取締役９名で構成されております。取締役は、経営に関する重要事項や方針の決定を行い、その決定に関する業務執行役員の監督を行い、業務執行役員は、取締役が行う経営に関する意思決定や方針に従い、業務を遂行しております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、重要事項は全て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実のためであります。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役３名の内過半数の２名は、社外監査役（内弁護士１名、公認会計士１名）としております。監査役会は、常勤監査役 奥村信一を議長とし、社外監査役 平松剛実、社外監査役 大橋一生の監査役３名で構成されております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年６月24日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在の当委員会の構成メンバーは代表取締役社長 辻朋邦、専務取締役 野村高章、社外取締役 笹本裕、社外取締役 山中雅恵、社外取締役 David Bennettの５名であります（社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております）。
上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。
＜企業統治に関するその他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。
具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性の確保の体制、企業集団の業務の適正を確保する体制、監査役を補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制等の継続的改善を目指しております。
そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会及び社員の職責と権限を明確にしております。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を整備しております。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社及びグループ会社の業務遂行に係るリスク事象の発生を未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム作りを目指しております。
また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、内部統制プロジェクト運営委員会、及びリスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整備を進めており、コンプライアンス機能の一層の強化のため、以下の準備を進めてまいります。
a コンプライアンス部署の新設（仮称・コンプライアンス室）
全社におけるコンプライアンス全般の徹底・定着及び継続的な改善を図るため、常時コンプライアンス全般の活動に従事する専門部署として「コンプライアンス室」（仮称）の立ち上げを進めております。立ち上げ後はコンプライアンス室において、
・コンプライアンス教育・研修の実施
・コンプライアンスに関する定期的なトップメッセージの発信
・コンプライアンス意識の定着に関するモニタリング活動
・その他コンプライアンス活動の企画及び実施 等
を推進してまいります。2023年10月１日の正式な立ち上げに向け、現在、社内に準備室を設け、これらの業務を担うにあたっての適切な体制の検討、要員の確保、立ち上げまでの再発防止策の進捗状況のモニタリング等を進めております。
ｂ 合同コンプライアンス委員会の実効性強化
合同コンプライアンス委員会の構成を見直し、社外者を含む構成といたします。
新たな合同コンプライアンス委員会に改編するスケジュールは、コンプライアンス室の設置（2023年10月１日）と同時を想定しております。
・リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理等の事業全般に係るリスクについて、総務担当取締役を委員長とするリスク管理委員会にて組織横断的リスク情報の監視及び全社的な対応を行うものとしており、環境や気候変動等サステナビリティに関わるリスクに関しては、サステナビリティ委員会においても、モニタリングを実施し、対応が必要なリスクを発見した際には、リスク管理委員会と連携して、対策を検討し、実施いたします。
リスク管理委員会は、社内規程に基づき、リスクカテゴリー主管部門とともに、当該カテゴリーのリスク管理情報の収集・分析等含めリスクに対応します。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し対応します。
・責任限定契約の内容の概要
当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
ａ その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額
ｂ 新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなり、保険料は、株主代表訴訟敗訴時相当保険料（全体の保険料のうち約６％）を除き、当社が負担しております。
③ 取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。
ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
ⅰ．剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅱ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
ⅲ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を22回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．辻信太郎氏、中谷隆英氏については、第62回定時株主総会終結の日をもって任期満了により退任したため、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．大塚泰之氏、中塚亘氏、齋藤陽史氏については、第62回定時株主総会において、新たに取締役に選任されたため、取締役に就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、重要な経営方針の設定、重要な規程または制度の制定、改廃等であります。
⑥ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において取締役会を２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。
指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennettは、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
社外監査役 平松剛実、大橋一生は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。
当社において、独立性判断基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、社外監査役 大橋一生につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、監査役会が会計監査人より報告を受けた会計・内部統制監査の内容や内部監査室監査等において報告された要改善項目について、適時情報を共有化して、会計・内部統制の改善に努力しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査室監査、監査役監査及び会計監査人の会計・内部統制監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会、内部統制プロジェクト運営委員会、リスク管理委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社監査役会は、弁護士、公認会計士の２名の社外監査役と金融機関に勤務経験のある常勤監査役の３名で構成され、公認会計士及び常勤監査役の２名は財務・会計・金融の知見を有しております。
各監査役の経験及び能力
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と四半期毎に決算状況等について質疑応答・協議を行っております。
当事業年度に於ける各監査役の監査役会出席状況は、次のとおりです。
（注）2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会に於ける具体的な検討内容は以下の通りであります。
監査役会の平均所要時間は、約70分で、当事業年度は、1)新組織体制に於ける内部統制の整備・運用状況、2)コンプライアンスの遵守状況、3)中期経営計画の状況、を主な重点監査項目としてフォローして参りました。
なお、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
c. 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、予算会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制プロジェクト運営委員会等に出席
・代表取締役、取締役、執行役員等からの情報収集
月次で行われる幹部会（代表取締役、取締役、執行役員等で構成される情報連絡会）に出席
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、経費・接待稟議書等
・監査・往査等
子会社・事業所の往査、国内店舗の往査・視察・棚卸立会
・モニタリング
取締役の職務執行と法令遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス運営やリスクマネージメントの状況、中期経営計画の状況
・会計監査人との連携と情報共有
・内部監査室との連携と情報共有
・重点監査事項の調査及びフォロー
② 内部監査の状況
当社は独立した部門として内部監査室（７名）を設置しており、当社が定める「内部監査規程」及び「年度監査計画」に基づき、当社及びグループ会社の各部門の業務内容・執行が法令・定款及び社内規程に照らして適正且つ効率的に実施されているかを調査し、結果については四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告するとともに、担当取締役、監査役会に報告しております。また、会計監査人及び監査役会との間で定期的な情報交換・連携を行い、当社及びグループ会社の内部統制の状況とリスク認識の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1980年以降
c. 業務を執行した公認会計士
福田 悟
江村 羊奈子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等８名、その他20名であります。
なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制（監査計画の内容、監査チームの編成）であること、監査報酬見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を監査役の過半数の同意に基づき、株主総会の議案とするよう取締役会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査役会・海外監査人等とのコミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実行されており、監査報酬も妥当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSanrio, Inc.は、PricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、特別賞与および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
ⅱ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ⅲ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとします。
ⅳ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が総務担当役員等と協議するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議します。
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、個別の報酬額につきましては、監査役会で代表取締役社長より提示された報酬配分案を協議し、決議しております。
当社の取締役の固定報酬としての基本報酬限度額は、1984年10月30日開催の第24回定時株主総会で年額４億5,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は17名です。また、2021年６月24日開催の第61回定時株主総会で取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記基本報酬とは別枠で総額を年額１億5,000万円以内とすることを決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第55回定時株主総会で年額3,500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。
当事業年度分の役員報酬は固定報酬、譲渡制限付株式報酬及び特別賞与で、取締役の個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が総務担当役員等と協議するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とすることとしております。また、報酬の決定を代表取締役社長辻朋邦に委任しておりますのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役辻朋邦が適していると判断したためであります。取締役会は上記の決定方針に基づく手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
（注）１．上記取締役（社外取締役を除く）には、第62回定時株主総会終結の日をもって任期満了により退任した代表取締役１名及び取締役１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。 なお、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１． ㈱山梨中央銀行は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３． 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
４． ㈱愛知銀行は、2022年10月３日付にて、㈱中京銀行との共同株式移転による両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転により㈱愛知銀行の普通株式１株につき㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合をもって割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。