１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、物流倉庫及び1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間までの期間で均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の納品時において、商品又は製品に対する支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内取引については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
ライセンス事業における取引種別は、大きく「証紙ライセンス方式」、「報告ライセンス方式」及び「期間ライセンス方式」の３種に大別されます。「証紙ライセンス方式」は、当社が許諾を行った証として、許諾製品に直接貼付する証紙を発行するライセンスの方式で、商品又は製品の販売に係る収益と同様に証紙の出荷をもって、実出荷数に応じて収益を認識しております。「報告ライセンス方式」は、事前に承認された企画に基づき製造・販売された許諾品に関し、報告された実製造数や販売数に対してロイヤリティが発生するライセンスの方式で、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識しております。「期間ライセンス方式」は、一定期間におけるキャラクターの使用許諾を行い、契約に基づくロイヤリティを収受するライセンスの方式で、契約期間にわたり、契約金額を各月に按分し、収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式） 3,191百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「映画・ビデオ製作品」及び「映画・ビデオ仕掛品」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より、それぞれ「製作品」及び「仕掛品」に科目名を変更しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
２ 偶発債務
※１ 固定資産売却益の内訳
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。
※２ 固定資産処分損の内訳
※３ 関係会社との取引高
※４ 臨時休業等による損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業に伴い、発生した固定費（人件費・販売促進費など）83百万円を特別損失に計上しております。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.の株式に係る評価損1,028百万円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の非連結子会社であるサンリオ自動車リース㈱の株式に係る評価損122百万円を特別損失に計上しております。
※６ 創業者功労引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月15日の取締役会において、当社創業者である辻信太郎の功績に対し、第62回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議し、当該支払いに備えるため、300百万円を特別損失に計上しております。
※７ 過年度法人税等
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領したため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。
前事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,321百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,199百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。