第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

930,000,000

930,000,000

 

 

②【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)

(2025年6月25日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

255,408,303

255,408,303

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

255,408,303

255,408,303

 

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2023年12月14日発行)

決議年月日

2023年11月28日

新株予約権の数(個)※

(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 10,743,317 (注)2

[10,761,433]

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

      2,558.8 (注)3、8

[2,545.2]

新株予約権の行使期間 ※

自 2023年12月28日
至 2028年11月30日
  (行使請求受付場所現地時間)
(注)4

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

 発行価格:2,558.8[2,545.2]
資本組入額:1,279.4[1,272.6]

(注)5

新株予約権の行使の条件 ※

(注)6

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)7

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※

 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高(百万円) ※

27,490[27,390]

 

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.2,749個(当事業年度の末日)、2,739個(提出日の前月末現在)及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。)に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

2.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)3記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

 

      3.⑴ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

     ⑵ 転換価額は、当初、7,710円とする。

     ⑶ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

 

 

調整後
転換価額

 

 

 

 

調整前

転換価額

 

 

×

 

既発行

株式数

 

+

発行又は

処分株式数

×

1株当たりの

払込金額

        時価

 

 

既発行株式数

+

発行又は処分株式数

 

 

     また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

4.2023年12月28日から2028年11月30日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、⑴本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、⑵本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また⑶本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も2028年11月30日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

5.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

   6.各本新株予約権の一部行使はできない。

   7.⑴ 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本⑴記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して本新株予約権付社債の要項に定める記載の証明書を交付する場合には、適用されない。

  「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

      ⑵ 上記⑴の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

             ① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

             ② 新株予約権の目的である株式の種類

               承継会社等の普通株式とする。

             ③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)3⑶と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)4に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

 承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

⑶ 当社は、上記⑴の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

8.2025年5月13日開催の取締役会において、期末配当を1株につき33円とする案が決議され、2025年3月期の年間配当が1株につき53円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額を2,545.2円に調整いたしました。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年4月1日(注)

170,272,202

255,408,303

10,261

2,764

 

(注)株式分割(1:3)によるものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

41

34

468

448

246

78,127

79,364

所有株式数
(単元)

582,760

123,758

442,634

799,959

356

603,122

2,552,589

149,403

所有株式数の割合
(%)

22.8

4.9

17.3

31.3

0.0

23.7

100.0

 

 

 

(注)

1.

自己株式18,121,226株は、「個人その他」に181,212単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

 

 

2.

上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

26,304

11.1

清川商事株式会社

東京都港区芝大門2-5-1

19,714

8.3

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

12,233

5.2

株式会社バンダイナムコホールディングス

東京都港区芝5-37-8

11,100

4.7

光南商事株式会社

東京都港区芝大門2-5-1

7,692

3.2

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)

6,414

2.7

辻 友子

東京都港区

5,133

2.2

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)

1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG
 (東京都中央区日本橋3-11-1)

4,414

1.9

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

4,062

1.7

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町2-2-2

3,609

1.5

100,677

42.4

 

 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式18,121千株があります。

 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

普通株式

18,121,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

237,137,700

2,371,377

単元未満株式

普通株式

149,403

発行済株式総数

 

255,408,303

総株主の議決権

 

2,371,377

 

 

 

(注)

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社サンリオ

東京都品川区大崎1-6-1

18,121,200

18,121,200

7.1

18,121,200

18,121,200

7.1

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

8,230

1,823,198

当期間における取得自己株式

 

(注)当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

 

 

 

 

消却の処分を行った取得自己株式

 

 

 

 

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

 

 

 

 

その他

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

150,200

463,999,500

 

 

その他

(新株予約権の権利行使)

980,928

954,374,279

39,080

38,020,932

保有自己株式数

18,121,226

18,082,146

 

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。当連結会計年度におきまして連結業績が大幅に伸長した結果、417億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。期末の配当に関しましては、前期末の1株当たり14.5円(株式分割後)から18.5円増配の1株当たり33円の期末配当とさせていただきます。1株当たり20円の中間配当と合わせまして、年間の1株当たり配当金は前期の1株当たり22円(株式分割後)から31円増配の53円とさせていただきます。

当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

なお、第65期剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

2024年11月1日

取締役会

普通株式

4,723

20.00

2025年5月13日

取締役会

普通株式

7,830

33.00

 

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案(決議事項)として、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できる体制とすることで、より迅速な意思決定と機動的な業務執行が行えるよう監査等委員会設置会社へと移行するため「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され、定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。

同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」、「取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの状況等は変更となる予定です。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の3項目について強化に努めます。

ⅰ.市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。

ⅱ.株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス(企業倫理、法令遵守)を徹底してまいります。

ⅲ.適切で公正なディスクロージャーとIR活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのIR情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。

② 企業統治の体制

i. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(取締役会)

 業務執行に係わる意思決定機能であり、取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 辻朋邦を議長とし、専務取締役 中塚亘、専務取締役 大塚泰之、専務取締役 岸村治良、常務取締役 齋藤陽史、取締役 秋山有子、社外取締役 笹本裕、社外取締役 山中雅恵、社外取締役 David Bennett、社外取締役 鴨田視寿子の取締役10名で構成されております。取締役は、経営に関する重要事項や方針の決定を行い、その決定に関する業務執行役員の監督を行い、業務執行役員は、取締役が行う経営に関する意思決定や方針に従い、業務を遂行しております。取締役会は、監査役3名出席(内、社外監査役2名)のもと原則毎月1回開催され、重要事項は全て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。(なお、取締役候補の指名及び取締役の報酬の決定に関して設置している指名・報酬諮問委員会については、下記をご参照下さい。)社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実のためであります。

(監査役会)

 当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役3名の内過半数の2名は、社外監査役(内公認会計士1名、弁護士1名)としております。監査役会は、常勤監査役 奥村信一を議長とし、社外監査役 大橋一生、社外監査役 森川紀代の監査役3名で構成されております。

(指名・報酬諮問委員会)

 当社は取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年6月24日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、当委員会は、社外取締役 笹本裕を委員長とし、代表取締役社長 辻朋邦、社外取締役 山中雅恵、David Bennett、鴨田視寿子の5名で構成されております(社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております)。

上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。

なお、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会終結の時をもって、専務取締役 岸村治良、取締役 秋山有子、社外取締役 David Bennettは任期満了により退任します。同定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、その効力が生じた場合の取締役会、指名・報酬諮問委員会の構成は、以下の表のとおりであります。

 

取締役会

 

役職名

氏名

代表取締役社長(議長)

辻 朋邦

専務取締役

中塚 亘

専務取締役

大塚 泰之

常務取締役

齋藤 陽史

社外取締役

笹本 裕

社外取締役

山中 雅恵

社外取締役

鴨田 視寿子

取締役(常勤監査等委員)

奥村 信一

社外取締役(監査等委員)

大橋 一生

社外取締役(監査等委員)

森川 紀代

 

 

指名・報酬諮問委員会

 

役職名

氏名

社外取締役(委員長)

笹本 裕

代表取締役社長

辻 朋邦

社外取締役

山中 雅恵

社外取締役

鴨田 視寿子

 

 

役付取締役等は、同定時株主総会終結後の取締役会で決定する予定です。また、常勤監査等委員は、同定時株主総会終結後の監査等委員会で決定する予定です。

ⅱ. 上記体制を採用する理由

当社は変化の激しい経営環境へ適時適切に対応するには、取締役会では経営判断と業務執行を一体化して運営することが望ましいと考え、高度な専門性を備えた社内取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用しています。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しており、これら社外取締役による監督、社外監査役による監査を実施することで、企業統治が十分に機能していると考えています。

なお、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提出しており、当該議案が承認可決され、その効力が生じますと、当社は同定時株主総会終結の時もって監査等委員会設置会社へ移行します。当社は監査等委員会設置会社へ移行することで、業務執行へ一定の権限移譲を進めつつも、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置のうえ、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、業務執行に対する監査・監督機能を強化し、取締役会による監督機能及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

 

当社の業務執行・監視・内部統制に関する体制図(2025年6月25日 有価証券報告書提出日現在)

 


 

2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案が承認可決され、その効力が生じた場合の体制図(予定)

 


 

③ 企業統治に関するその他の事項

ⅰ. 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん、業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでおります。具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性確保の体制、企業集団の業務の適正性を確保する体制、監査役を補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制等の継続的改善を目指しております。

その実践・運用のため、内部監査室が中心となって内部統制運営プロジェクト委員会を組成のうえ、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのあるリスクを明らかにして的確な対応をしております。また、取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを適宜行い、取締役会及び社員の職責と権限を明確にしております。当社及びグループ会社の重要情報が取締役会・監査役会へ正確且つ適切に報告され、トップマネジメントから社員へ情報が十分に伝達されるよう、社内の統制環境の整備にも努めております。なお、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、その効力が生じますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行します。移行後は、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と相互に連携を図る予定です。

ⅱ. コンプライアンス・リスクマネジメントに対する取り組みの状況

当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティー、輸出入管理といった事業全般に係るリスクマネジメントとコンプライアンス領域を、全社ベースで統合的に管理することを目的として、サンリオ合同コンプライアンス委員会(年4回開催)を推進組織としております。有価証券報告書提出日現在、そのサンリオ合同コンプライアンス委員会のメンバーは、内部管理本部長を委員長とし、副委員長1名、社外取締役1名、社外監査役1名、弁護士1名の計5名で構成されており、社外目線を意識した透明性の高い議論を通じて、よりよい企業風土の醸成と、適時適切なリスクマネジメント・コンプライアンス対応が行える体制へ強化しております。具体的には、組織面でリスク・コンプライアンスと内部監査の2部門を統括する内部管理本部長を設置し、社内役員向けコンプライアンス研修と効果測定、全職員向けコンプライアンス研修等を実施しております。加えて、社長による定期的なコンプライアンス遵守メッセージ発信のほか、内部通報制度についても、社内外に相談窓口を設置するとともに、社外取締役や監査役がプロセスに関与し、重要な通報案件は漏れなくサンリオ合同コンプライアンス委員会で協議される体制としております。

また、環境や気候変動等のサステナビリティに関わるリスクに関しては、グローバルサステナビリティ推進室を推進組織としてサステナビリティ委員会を設置しており(年4回)、全社横串・グローバルベースで、サステナビリティ方針の策定及びサステナビリティに関連するアクションの推進・モニタリングを行う体制としております。

取締役会は、いずれの委員会からも協議内容につき適切に報告を受けており、当社の置かれた課題に対する対応策の実施について検討・取り組み方針を定め、その実施と進捗状況を監督しております。

ⅲ. 責任限定契約の内容の概要

当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

a. その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、2を乗じて得た額

b. 新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第3項各号に掲げる場合に限る)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額

なお、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、当社は社外取締役及び監査等委員との間で同様の契約を継続あるいは新たに締結する予定です。

また、監査役の責任限定の定めは削除されますが、第65回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第34条の定めが適用される旨の経過措置が新設されます。

ⅳ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなり、保険料は、株主代表訴訟敗訴時相当保険料(全体の保険料のうち約6%)を除き、当社が負担しております。

 

 

④ 取締役に関する事項

ⅰ.取締役の定数

当社の取締役は3名以上15名以内とする旨を定款で定めております。なお、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、9名以内、監査等委員である取締役は、5名以内となります。

ⅱ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑤ 株主総会決議に関する事項

ⅰ.剰余金の配当等の決定機関

剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅱ.株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

ⅲ.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を19回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

 

氏名

開催回数

出席回数

辻 朋邦

19回

19回

岸村 治良

19回

19回

大塚 泰之

19回

19回

中塚 亘

19回

19回

齋藤 陽史

19回

19回

秋山 有子

14回

13回

笹本 裕

19回

18回

山中 雅恵

19回

19回

David Bennett

19回

19回

鴨田 視寿子

14回

14回

奥村 信一

19回

19回

平松 剛実(注)

5回

5回

大橋 一生

19回

18回

森川 紀代

14回

14回

 

(注)平松剛実は2024年6月27日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任いたしました。

 

取締役会における主な検討事項は、重要な経営方針の設定、重要な規程または制度の制定、改廃等であります。

 

⑦ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬諮問委員会を4回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。

 

氏名

開催回数

出席回数

笹本 裕(委員長)

4回

4回

辻 朋邦

4回

4回

山中 雅恵

4回

4回

David Bennett

4回

4回

鴨田 視寿子

4回

4回

 

指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

ⅰ. 本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

  男性9名 女性4名(役員のうち女性の比率30.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長
経営管理本部担当
デザイン本部担当
デジタル事業本部担当

辻 朋邦

1988年11月1日

2014年1月

当社入社

2015年6月

企画営業本部担当執行役員

2016年6月

当社取締役企画営業本部副本部長

2017年6月

当社専務取締役

2017年6月

当社キャラクタークリエイション室担当

2017年6月

当社メディア部(現 ブランド管理本部)担当

2019年4月

当社映画準備室担当

2020年7月

当社代表取締役社長(現任)

2020年11月

SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.Chairman(現任)

2022年6月

株式会社サンリオエンターテイメント代表取締役会長(現任)

2022年6月

株式会社ココロ代表取締役会長(現任)

2025年4月

当社経営管理本部担当(現任)

2025年4月

当社デザイン本部担当(現任)

2025年4月

当社デジタル事業本部担当(現任)

(注)3

2,480

専務取締役
専務執行役員
社長室担当
経営戦略本部担当
人事本部担当
グローバル戦略室担当
ブランド管理本部担当
グローバルサステナビリティ推進室担当

中塚 亘

1983年1月17日

2005年4月

㈱オリエンタルランド入社

2009年1月

A.T. カーニー㈱入社

2016年10月

KOKOTEL(THAILAND)CO.,LTD. COO

2019年1月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2021年6月

当社入社

2021年6月

当社常務執行役員

2021年6月

当社社長室担当

2022年4月

当社事業戦略本部担当

2022年6月

当社常務取締役

2024年4月

当社経営管理本部担当

2024年4月

当社人事総務本部担当

2024年4月

当社グローバル戦略室担当(現任)

2024年6月

当社専務取締役(現任)

2024年6月

当社専務執行役員(現任)

2025年4月

当社社長室担当(現任)

2025年4月

当社経営戦略本部担当(現任)

2025年4月

当社人事本部担当(現任)

2025年4月

当社グローバル戦略室担当(現任)

2025年4月

当社ブランド管理本部担当(現任)

2025年4月

当社グローバルサステナビリティ推進室担当(現任)

(注)3

99

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役
専務執行役員
営業本部担当

大塚 泰之

1973年6月14日

1997年4月

㈱ダイエー入社

2004年6月

トーマツコンサルティング㈱(現 デロイトトーマツコンサルティング(同))入社

2012年10月

Deloitte Consulting Ltd.出向(タイ駐在)

2020年6月

デロイトトーマツコンサルティング(同) 執行役員

2021年6月

当社入社

2021年6月

当社常務執行役員

2021年6月

当社物販事業本部長

2022年6月

当社常務取締役

2023年6月

当社国内営業本部担当

2024年4月

当社アジア事業本部(現 営業本部)担当(現任)

2024年4月

三麗鷗股份有限公司CEO(現任)

2024年4月

Sanrio (Hong Kong) Co.,Ltd. CEO(現任)

2024年4月

Sanrio Korea Co.,Ltd.CEO(現任)

2024年4月

三麗鷗(上海)国際貿易有限公司 CEO(現任)

2024年4月

Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd. CEO(現任)

2024年6月

当社専務取締役(現任)

2024年6月

当社専務執行役員(現任)

(注)3

99

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

岸村 治良

1959年8月1日

1984年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)欧州本部欧州企画部長

2011年5月

同行CIB推進部長

2011年6月

同行執行役員CIB推進部長

2012年6月

同行執行役員国際法人部長

2013年5月

同行執行役員監査部長

2014年5月

同行執行役員

2014年6月

当社取締役

2014年6月

当社経営戦略統括副本部長

2014年6月

当社経営企画室副担当

2014年6月

当社内部監査室副担当

2015年6月

当社経営戦略統括本部長

2015年6月

当社海外事業部(現 海外事業本部)担当

2015年6月

当社全社統括室(現 海外事業本部に統合)

2015年11月

Sanrio GmbH CEO

2015年11月

Sanrio Global Ltd. CEO

2015年11月

Sanrio UK Finance Ltd. CEO

2015年11月

Mister Men Ltd. CEO

2015年11月

THOIP CEO

2015年11月

Sanrio Global Asia Ltd. CEO

2016年6月

当社常務取締役

2020年8月

当社常務執行役員

2020年8月

当社経営企画室(現経営企画部)担当

2020年8月

当社IR室担当

2020年8月

当社法務室(現法務部)担当

2022年6月

当社専務取締役(現任)

2022年6月

当社専務執行役員

2022年6月

当社経理部担当

2022年6月

当社経営管理本部担当

2024年4月

当社内部管理本部担当

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役
常務執行役員
デジタルメディア&スポーツライセンス本部担当

齋藤 陽史

1966年5月30日

1990年4月

ソニー㈱入社

2018年4月

NAMCO USA INC. President/CEO/代表取締役社長

2021年3月

当社入社

2021年3月

当社海外事業本部担当

2021年3月

Sanrio Inc.CEO (現任)

2021年3月

当社常務執行役員(現任)

2021年6月

Sanrio GmbH CEO(現任)

2021年6月

Sanrio Global Ltd. CEO(現任)

2021年6月

Sanrio UK Finance Ltd. CEO(現任)

2021年6月

Mister Men Ltd. CEO(現任)

2021年6月

Mister Films Ltd. CEO

2021年6月

THOIP CEO(現任)

2021年6月

Sanrio Global Asia Ltd. CEO(現任)

2021年6月

三麗鷗(上海)国際貿易有限公司 CEO

2021年6月

Sanrio (Hong Kong) Co.,Ltd. CEO

2021年6月

Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd. CEO

2021年6月

三麗鷗股份有限公司CEO

2021年6月

Sanrio Korea Co.,Ltd.CEO

2022年6月

当社常務取締役(現任)

2024年4月

欧米事業本部担当

2024年4月

当社デジタルライセンス本部担当

2024年4月

当社グローバル戦略室副担当

2025年4月

当社デジタルメディア&スポーツライセンス本部担当(現任)

(注)3

取締役

秋山 有子

1977年4月3日

2000年4月

㈱博報堂入社

2006年6月

ワイデン+ケネディ トウキョウ入社

2011年10月

グーグル合同会社入社

2017年11月

グーグル合同会社
デバイスマーケティング本部長

2020年1月

グーグル合同会社
Google Nest 製品戦略アジア太平洋地区 本部長

2023年8月

当社入社

2023年8月

当社常務執行役員

2023年8月

当社グローバル・デジタルマーケティング本部本部長

2024年3月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事(現任)

2024年4月

当社ブランド管理本部本部長

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

笹本 裕

1964年9月4日

1988年4月

㈱リクルート入社

2002年12月

エム・ティー・ヴィー・ジャパン㈱(現バイアコム・ネットワークス・ジャパン㈱)代表取締役社長兼CEO 

2007年1月

マイクロソフト㈱執行役員

2009年2月

マイクロソフト㈱常務執行役員

2014年2月

Twitter Japan㈱代表取締役

2017年1月

Twitter,Inc.,JPKR,Client Solutions 事業担当副社長

2021年5月

Twitter,Inc.,JAPAC,Twitter Client Solutions 事業担当副社長

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2023年6月

株式会社KADOKAWA社外取締役(現任)

2023年6月

吉本興業株式会社社外取締役

2024年2月

DAZN Japan Investment 合同会社 CEO 兼アジア事業開発責任者(現任)

(注)3

取締役

山中 雅恵

1963年9月30日

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2009年7月

日本マイクロソフト㈱業務執行役員

2014年4月

㈱LIXIL入社

2015年4月

㈱LIXIL執行役員

2017年7月

パナソニック㈱
コネクティッドソリューションズ社常務

2017年10月

パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱取締役執行役員副社長(現パナソニック コネクト株式会社 現場ソリューションカンパニーエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年4月

パナソニックコネクト株式会社執行役員常務(執行役員ヴァイス・プレジデント)

2022年6月

㈱JTB社外取締役(現任)

2024年6月

ロート製薬㈱取締役(現任)

(注)3

取締役

David Bennett

1979年11月9日

2006年11月

ウォールストリートアソシエイツ㈱(現エンワールド・ジャパン㈱)入社

2007年11月

AMD Japan, Ltd.入社

2018年5月

レノボ・ジャパン(同)代表取締役社長

2018年5月

NECパーソナルコンピュータ㈱代表取締役執行役員社長

2018年12月

国立大学法人山形大学客員教授(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年6月

Tenstorrent Inc. COO(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鴨田 視寿子

1980年1月4日

2008年12月

弁護士登録
小笠原国際総合法律事務所入所

2018年6月

弁護士法人RITA総合法律事務所代表(現任)

2019年5月

エスフーズ株式会社 社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

奥村 信一

1970年2月8日

1993年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2020年3月

MUFGバンク(ヨーロッパ)ドイツ総支配人兼ドイツ支店長

2023年3月

当社入社

2023年3月

当社経営企画部顧問

2023年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

監査役

大橋 一生

1954年6月9日

1980年4月

監査法人中央会計事務所(のち中央青山監査法人・みすず監査法人)入社

1983年3月

公認会計士登録

1993年8月

同社社員(パートナー)

1998年8月

同社代表社員(シニアパートナー)

2006年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2006年7月

同社代表社員(シニアパートナー)

2016年7月

大橋一生公認会計士事務所所長(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

2019年5月

㈱グラファイトデザイン社外監査役(現任)

2019年6月

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役

(注)3

監査役

森川 紀代

1970年2月15日

1992年4月

株式会社電通国際情報サービス(現株式会社電通総研)入社

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2001年10月

岡村綜合法律事務所入所

2010年10月

森川法律事務所代表(現任)

2014年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役(現任)

2015年9月

テモナ株式会社社外監査役

2020年6月

インフォコム株式会社外社監査役

2022年12月

テモナ株式会社社外取締役(監査等委員)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)3

 

 

 

 

2,704

 

 

 

(注)

1.

取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett及び鴨田視寿子は、社外取締役であります。

 

 

 

2.

監査役 大橋一生及び森川紀代は、社外監査役であります。

 

 

 

3.

取締役の任期は、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会終結の時までとなります。また、監査役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までですが、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会に提案しております「定款一部変更の件」が承認可決され、その効力が生じますと、同定時株主総会終結の時をもって監査役の任期は満了します。

 

 

 

 

4.

当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼任以外の執行役員は以下のとおりであります

 

 

氏名

役職名

 

氏名

役職名

辻 友子

常務執行役員

 

森田 秀樹

執行役員

柴田 貞規

常務執行役員

 

山田 周平

執行役員

松本 成一郎

常務執行役員

 

籠味 一成

執行役員

三好 加奈子

常務執行役員

 

広木 義直

執行役員

福田 英司

常務執行役員

 

本田 隆史

執行役員

山下 達也

常務執行役員

 

齋藤 秀之

執行役員

濵﨑 皓介

常務執行役員

 

山本 太郎

執行役員

 

 

藤田 和巳

執行役員

 

 

 

倉田 あや

執行役員

 

 

 

有田 真也

執行役員

 

 

 

藤戸 直美

執行役員

 

 

 

 

5.

当社は、取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、鴨田視寿子、監査役 大橋一生、森川紀代を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

 

6.

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

猪山 雄央

1975年10月16日生

2007年12月

第二東京弁護士会登録

2007年12月

下山法律事務所(現弁護士法人下山法律事務所)入所

2012年2月

弁護士法人下山法律事務所社員

2016年6月

東京テアトル㈱社外取締役(現任)

2016年11月

弁護士法人下山法律事務所代表社員(現任)

0

 

 

 

7.

所有株式数は、2025年3月31日現在の株式数であります。

 

 

 

ⅱ. 定時株主総会後の役員の状況

2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決され、その効力が生じた場合の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。また、常勤監査等委員は、同定時株主総会終了後の監査等委員会で決定する予定です。

男性7名 女性3名(役員のうち女性の比率30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長
経営管理本部担当
デザイン本部担当
デジタル事業本部担当

辻 朋邦

1988年11月1日

2014年1月

当社入社

2015年6月

企画営業本部担当執行役員

2016年6月

当社取締役企画営業本部副本部長

2017年6月

当社専務取締役

2017年6月

当社キャラクタークリエイション室担当

2017年6月

当社メディア部(現 ブランド管理本部)担当

2019年4月

当社映画準備室担当

2020年7月

当社代表取締役社長(現任)

2020年11月

SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.Chairman(現任)

2022年6月

株式会社サンリオエンターテイメント代表取締役会長(現任)

2022年6月

株式会社ココロ代表取締役会長(現任)

2025年4月

当社経営管理本部担当(現任)

2025年4月

当社デザイン本部担当(現任)

2025年4月

当社デジタル事業本部担当(現任)

(注)1

2,480

専務取締役
専務執行役員
社長室担当
経営戦略本部担当
人事本部担当
グローバル戦略室担当
ブランド管理本部担当
グローバルサステナビリティ推進室担当

中塚 亘

1983年1月17日

2005年4月

㈱オリエンタルランド入社

2009年1月

A.T. カーニー㈱入社

2016年10月

KOKOTEL(THAILAND)CO.,LTD. COO

2019年1月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2021年6月

当社入社

2021年6月

当社常務執行役員

2021年6月

当社社長室担当

2022年4月

当社事業戦略本部担当

2022年6月

当社常務取締役

2024年4月

当社経営管理本部担当

2024年4月

当社人事総務本部担当

2024年4月

当社グローバル戦略室担当(現任)

2024年6月

当社専務取締役(現任)

2024年6月

当社専務執行役員(現任)

2025年4月

当社社長室担当(現任)

2025年4月

当社経営戦略本部担当(現任)

2025年4月

当社人事本部担当(現任)

2025年4月

当社グローバル戦略室担当(現任)

2025年4月

当社ブランド管理本部担当(現任)

2025年4月

当社グローバルサステナビリティ推進室担当(現任)

(注)1

99

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役
専務執行役員
営業本部担当

大塚 泰之

1973年6月14日

1997年4月

㈱ダイエー入社

2004年6月

トーマツコンサルティング㈱(現 デロイトトーマツコンサルティング(同))入社

2012年10月

Deloitte Consulting Ltd.出向(タイ駐在)

2020年6月

デロイトトーマツコンサルティング(同) 執行役員

2021年6月

当社入社

2021年6月

当社常務執行役員

2021年6月

当社物販事業本部長

2022年6月

当社常務取締役

2023年6月

当社国内営業本部担当

2024年4月

当社アジア事業本部(現 営業本部)担当(現任)

2024年4月

三麗鷗股份有限公司CEO(現任)

2024年4月

Sanrio (Hong Kong) Co.,Ltd. CEO(現任)

2024年4月

Sanrio Korea Co.,Ltd.CEO(現任)

2024年4月

三麗鷗(上海)国際貿易有限公司 CEO(現任)

2024年4月

Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd. CEO(現任)

2024年6月

当社専務取締役(現任)

2024年6月

当社専務執行役員(現任)

(注)1

99

 

常務取締役
常務執行役員
デジタルメディア&スポーツライセンス本部担当

齋藤 陽史

1966年5月30日

1990年4月

ソニー㈱入社

2018年4月

NAMCO USA INC. President/CEO/代表取締役社長

2021年3月

当社入社

2021年3月

当社海外事業本部担当

2021年3月

Sanrio Inc.CEO (現任)

2021年3月

当社常務執行役員(現任)

2021年6月

Sanrio GmbH CEO(現任)

2021年6月

Sanrio Global Ltd. CEO(現任)

2021年6月

Sanrio UK Finance Ltd. CEO(現任)

2021年6月

Mister Men Ltd. CEO(現任)

2021年6月

Mister Films Ltd. CEO

2021年6月

THOIP CEO(現任)

2021年6月

Sanrio Global Asia Ltd. CEO(現任)

2021年6月

三麗鷗(上海)国際貿易有限公司 CEO

2021年6月

Sanrio (Hong Kong) Co.,Ltd. CEO

2021年6月

Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd. CEO

2021年6月

三麗鷗股份有限公司CEO

2021年6月

Sanrio Korea Co.,Ltd.CEO

2022年6月

当社常務取締役(現任)

2024年4月

欧米事業本部担当

2024年4月

当社デジタルライセンス本部担当

2024年4月

当社グローバル戦略室副担当

2025年4月

当社デジタルメディア&スポーツライセンス本部担当(現任)

(注)1

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

笹本 裕

1964年9月4日

1988年4月

㈱リクルート入社

2002年12月

エム・ティー・ヴィー・ジャパン㈱(現バイアコム・ネットワークス・ジャパン㈱)代表取締役社長兼CEO

2007年1月

マイクロソフト㈱執行役員

2009年2月

マイクロソフト㈱常務執行役員

2014年2月

Twitter Japan㈱代表取締役

2017年1月

Twitter,Inc.,JPKR,Client Solutions 事業担当副社長

2021年5月

Twitter,Inc.,JAPAC,Twitter Client Solutions 事業担当副社長

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2023年6月

株式会社KADOKAWA社外取締役(現任)

2023年6月

吉本興業株式会社社外取締役

2024年2月

DAZN Japan Investment 合同会社 CEO 兼アジア事業開発責任者(現任)

(注)1

取締役

山中 雅恵

1963年9月30日

1987年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2009年7月

日本マイクロソフト㈱業務執行役員

2014年4月

㈱LIXIL入社

2015年4月

㈱LIXIL執行役員

2017年7月

パナソニック㈱
コネクティッドソリューションズ社常務

2017年10月

パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱取締役執行役員副社長(現パナソニック コネクト株式会社 現場ソリューションカンパニーエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年4月

パナソニックコネクト株式会社執行役員常務(執行役員ヴァイス・プレジデント)

2022年6月

㈱JTB社外取締役(現任)

2024年6月

ロート製薬㈱取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鴨田 視寿子

1980年1月4日

2008年12月

弁護士登録
小笠原国際総合法律事務所入所

2018年6月

弁護士法人RITA総合法律事務所代表(現任)

2019年5月

エスフーズ株式会社 社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

取締役
(常勤監査等委員)

奥村 信一

1970年2月8日

1993年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2020年3月

MUFGバンク(ヨーロッパ)ドイツ総支配人兼ドイツ支店長

2023年3月

当社入社

2023年3月

当社経営企画部顧問

2023年6月

当社常勤監査役

2025年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

大橋 一生

1954年6月9日

1980年4月

監査法人中央会計事務所(のち中央青山監査法人・みすず監査法人)入社

1983年3月

公認会計士登録

1993年8月

同社社員(パートナー)

1998年8月

同社代表社員(シニアパートナー)

2006年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2006年7月

同社代表社員(シニアパートナー)

2016年7月

大橋一生公認会計士事務所所長(現任)

2017年6月

当社社外監査役

2019年5月

㈱グラファイトデザイン社外監査役(現任)

2019年6月

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役

2025年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

森川 紀代

1970年2月15日

1992年4月

株式会社電通国際情報サービス(現株式会社電通総研)入社

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2001年10月

岡村綜合法律事務所入所

2010年10月

森川法律事務所代表(現任)

2014年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役(現任)

2015年9月

テモナ株式会社社外監査役

2020年6月

インフォコム株式会社社外監査役

2022年12月

テモナ株式会社社外取締役(監査等委員)

2024年6月

当社社外監査役

2025年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

 

 

 

 

2,678

 

 

(注)

 

1.

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年6月26日に開催の第65回定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

2.

監査等委員である取締役の任期は、2025年6月26日に開催の第65回定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

3.

取締役 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、大橋一生及び森川紀代は社外取締役です。

 

 

 

4.

当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼任以外の執行役員は以下のとおりであります

 

 

氏名

役職名

 

氏名

役職名

辻 友子

常務執行役員

 

森田 秀樹

執行役員

柴田 貞規

常務執行役員

 

山田 周平

執行役員

松本 成一郎

常務執行役員

 

籠味 一成

執行役員

三好 加奈子

常務執行役員

 

広木 義直

執行役員

福田 英司

常務執行役員

 

本田 隆史

執行役員

山下 達也

常務執行役員

 

齋藤 秀之

執行役員

濵﨑 皓介

常務執行役員

 

山本 太郎

執行役員

 

 

藤田 和巳

執行役員

 

 

 

倉田 あや

執行役員

 

 

 

有田 真也

執行役員

 

 

 

藤戸 直美

執行役員

 

 

 

 

5.

当社は、取締役 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、大橋一生、森川紀代を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

 

6.

当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

猪山 雄央

1975年10月16日生

2007年12月

第二東京弁護士会登録

2007年12月

下山法律事務所(現弁護士法人下山法律事務所)入所

2012年2月

弁護士法人下山法律事務所社員

2016年6月

東京テアトル㈱社外取締役(現任)

2016年11月

弁護士法人下山法律事務所代表社員(現任)

0

 

 

 

7.

所有株式数は、2025年3月31日現在の株式数であります。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、鴨田視寿子は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

社外監査役 大橋一生、森川紀代は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。

当社において、独立性判断基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、当社は、社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、鴨田視寿子、社外監査役 大橋一生、森川紀代につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

また、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役 David Bennettは任期満了により退任します。同定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、その効力が生じますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は3名、監査等委員である社外取締役は2名で構成されることになります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会に出席のうえ、業務執行取締役から事業の執行に関する提案や報告を受け、それに対して必要な意見・助言・提言等をすることを通じて、独立した客観的な立場から経営陣に対する監督を行っております。

当社の社外監査役も取締役会及び監査役会に出席のうえ、常勤監査役が収集して共有する社内情報も参考にしつつ、高度な専門知識と豊富な経験に基づく適切な意見・助言・提言等をすることを通じて、経営陣に対する実効性の高い監督を行っております。

また、年2回の頻度で社外取締役と社外監査役を含む監査役全員で、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しており、更なるガバナンス強化に向けた取り組みも行っております。

当社の社外監査役は、常勤監査役とともに、会計監査人や内部監査室と定期的に決算状況や内部統制の状況等について、情報・意見交換、質疑応答、協議を行っており、夫々の監査の実効性向上に繋げております。

なお、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会終結の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、その効力が生じますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は3名、監査等委員である社外取締役は2名で構成されることになります。

 

 

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 ⅰ. 組織・人員
 当社監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名(公認会計士と弁護士)の合計3名で構成されています。監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任すること、特に財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を1名以上置くことを基準としています。また、監査役の職務執行を補佐するために必要な知識・能力を有した監査役会スタッフ1名(兼任)を配置しています。

  なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、監査等委員である3名の取締役(うち、1名は常勤監査等委員)で構成されることになります。

 

各監査役の経験及び能力

氏名

経験及び能力

常勤監査役・監査役会議長

 奥村 信一

金融機関における長年の経験があり、金融、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役

 大橋 一生

公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門知識を有しております。

社外監査役

 森川 紀代

弁護士としての豊富な実務経験と法務及びITに関する専門知識を有しております。

 

 

ⅱ. 監査役会の活動状況

  監査役会は、原則として定例取締役会開催に先立ち月次ベースで開催されております。監査役会の平均所要時間は約80分で、常勤監査役が日常活動により収集した社内情報をもとに、独立性を有する社外監査役を交えて3名が自由闊達な議論を行うことを重視しました。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と定期的に決算状況等について、情報・意見交換、質疑応答、協議を行い、夫々の監査の実効性向上に繋げております。なお、当事業年度における各監査役の監査役会出席状況と主な付議事項は以下の通りです。

 

監査役会出席状況

氏名

開催回数

出席率

奥村 信一

13回

100%(13回/13回)

平松 剛実(注)

3回

100%(3回/3回)

大橋 一生

13回

100%(13回/13回)

森川 紀代(注)

10回

100%(10回/10回)

主な付議事項

決議:10件(監査役会の監査報告書、監査方針と計画、監査役選任に関する同意、会計監査人の評価と選任、会計監査人報酬同意、会計監査人による非保証業務への同意等)

協議:4件(監査役報酬配分、監査活動と重要監査項目等)

報告:45件(月次活動報告、期中監査結果報告、監査役往査結果報告、内部統制全般、コンプライアンス全般、内部通報の運用状況、会計監査人の会計監査の状況、経営会議の重要事項報告、社内情報報告等)

 

(注)2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって平松剛実は退任し、森川紀代が就任しております。

 

 

ⅲ. 監査役の活動状況

当事業年度において、監査役は下記のように監査方針及び重点監査項目を定め、活動しました。

監査基本方針

① 監査役会は、企業不祥事を発生させないための予防監査を主体に行うとともに、良質な企業統治体制の確立にむけた監査活動を行う。

② 社外監査役の独立性と常勤監査役の情報収集力をベースに、現場・現物・現実を重視の上、判断の根拠を広く社会に求めるとともに、現場に潜む経営課題を素早く見つけ、問題解決に寄与するよう努める。

重点監査項目

① 内部統制の整備・運用状況

② 情報セキュリティー管理・運用体制状況

③ 内外子会社も含めた内部通報制度の運用状況

④ 働き方改革・労働関連法規の遵守状況(国内子会社も含め、残業実態・有休取得状況等)

⑤ 新中期経営計画の状況

⑥ 新規事業(エデュテイメント、デジタル、ゲーム)の状況

⑦ (グローバルでの)成長戦略投資に関する状況

⑧ 海外侵害品対策の状況

⑨ 海外子会社往査(2拠点以上)

⑩ サステナビリティー・人権ポリシー導入状況

 

当事業年度における主な活動内容は、取締役会への出席のほか下表の通りです。当事業年度では、取締役や(常務)執行役員のほか、各事業部門の現場リーダーとの間で、予め議題を定めずにフリーに議論する個別ダイアログ(対話形式)を重視し、双方向の意見交換を通じて経営課題等の把握に努めました。対話の都度、必要に応じて記録メモを作成し、社外監査役等にも情報共有のうえ、当該経営課題について議論致しました。また、当事業年度は、特に社外取締役との連携を強化すべく、監査役会と社外取締役との意見交換会を実施し(年2回)、取締役会運営・ガバナンス体制について議論し、課題を明らかにしたうえで、担当役員等へ情報共有・提言を行いました。

 

 

主な活動内容

実施頻度

1

取締役・常務執行役員等との個別対話

26回

2

経営会議/サンリオ合同コンプライアンス委員会/投資委員会への出席

25回/4回/10回

3

現場リーダー(執行役員等)との個別対話

105回

4

内外子会社・事業所の往査、国内店舗等の往査・視察・棚卸立会

13回

5

内部監査部門との情報共有並びにディスカッション

原則週次で実施

6

会計監査人との情報共有並びにディスカッション

原則月次で実施

7

社外取締役と監査役会との意見交換

2回

8

顧問弁護士・海外会計監査人との意見交換・情報共有

4回

 

 

② 内部監査の状況

当社では内部監査を行う組織として内部監査室(5名)を設置しています。2025年4月現在室員5名中4名は内部監査に直接関係する公認内部監査人(CIA・2名)、内部監査士(QIA・1名)、情報システム監査専門内部監査士(1名)の資格を有しています。

内部監査室は、コンプライアンス室とともにグループガバナンスの一翼を担う機能として当社が定める内部監査規程に則り独立性と客観性を担保した監査を行うことにより、グループにおける業務プロセス統制やリスク管理の有効性等の評価を行い、当社が目指す「グローバルな成長基盤の構築」に貢献しています。

また、年間の内部監査計画を立案のうえ予め定めた監査手続に則って内部監査を実施しており、結果については担当役員を通じて取締役会及び監査役会に報告されております。なお、監査結果報告後も発見事項は改善計画が完了するまでフォローアップされます。

さらに、監査役会及び会計監査人との間で定期的な情報交換・連携を行っており、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、課題の把握や指摘、改善勧告を行っております。

 

 

③ 会計監査の状況

  ⅰ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

   ⅱ. 継続監査期間

1980年以降

  ⅲ. 業務を執行した公認会計士

 福田  悟

 江村 羊奈子

  ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等14名、その他13名であります。

なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。

  ⅴ. 監査法人の選定方針と理由

 当社は、会計監査人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制(監査計画の内容、監査チームの編成)であること、監査報酬見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断し、選定しております。

 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
 上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を監査役の過半数の同意に基づき、株主総会の議案とするよう取締役会に提案いたします。

  ⅵ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査役会・海外監査人等とのコミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実行されており、監査報酬も妥当と判断しております。

 

 

④ 監査報酬の内容等

  ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

64

10

62

30

連結子会社

64

10

62

30

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度に係る非監査業務に基づく報酬の額の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務等であります。

 

   ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区 分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

3

8

連結子会社

72

10

56

19

72

13

56

28

 

当社における非監査業務の内容は、海外機関投資家開拓に係る外部支援業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

   ⅲ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるSanrio, Inc.は、PricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 

  ⅳ. 監査報酬の決定方針

 監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしております。

  ⅴ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。

 

ⅰ.基本方針

  当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、特別賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

ⅱ. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

  当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

ⅲ. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

  非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとします。

ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

  個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が人事本部担当役員等と協議するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議します。

監査役の報酬は、固定報酬のみとし、個別の報酬額につきましては、監査役会で協議のうえ、決議しております。

当社の取締役の固定報酬としての基本報酬限度額は、2024年6月27日開催の第64回定時株主総会で金銭報酬限度額を年額600百万円(うち社外取締役年額50百万円)以内、社外取締役を除く取締役に対し、金銭報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内とし、本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は年10万株以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は10名(うち社外取締役4名)です。

監査役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第55回定時株主総会で年額35百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は4名です。

当事業年度分の役員報酬は固定報酬、譲渡制限付株式報酬及び特別賞与で、取締役の個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が人事本部担当役員等と協議するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とすることとしております。また、報酬の決定を代表取締役社長辻朋邦に委任しておりますのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役辻朋邦が適していると判断したためであります。取締役会は上記の決定方針に基づく手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当社は、2025年6月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案(決議事項)として、監査等委員会設置会社に移行するため、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され、定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬限度額は年額600百万円(うち社外取締役は年額50百万円)以内、監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は年額40百万円以内となります。

なお、同定時株主総会では「取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合は、上記「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」で承認可決された場合の報酬枠とは別枠で年額200百万円以内につき、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式報酬を支払うことになりますが、2024年6月27日開催の第64回定時株主総会においてご承認いただいた株式報酬制度と実質的に同一の株式報酬制度を導入することとなります。

 

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

特別賞与

非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く)

419

293

3

122

6

監査役

(社外監査役を除く)

15

15

0

1

社外取締役

36

36

4

社外監査役

10

10

3

 

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等の総額

(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

固定報酬

特別賞与

非金銭報酬等

辻 朋邦

153

取締役

提出会社

114

0

38

 

   (注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。なお、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。

 

ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

6

3,624

非上場株式以外の株式

4

3,047

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

450

資本提携による事業領域拡大のため

非上場株式以外の株式

1

1

主に取引先との長期的・安定的な関係の構築のため

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

6

1,866

 

 

 

ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱バンダイナムコホールディングス

435,900

435,900

(保有目的)主にIPを用いた事業間のコラボレーション取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。
(定量的な保有効果)(注)1

2,181

1,232

京王電鉄㈱

98,600

98,600

(保有目的)主に当社グループが運営するテーマパークとのコラボレーション取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化による企業価値向上への寄与のため。
(定量的な保有効果)(注)1

375

411

三菱鉛筆㈱

126,527

125,973

(保有目的)主に文具カテゴリー等におけるライセンス取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。
(定量的な保有効果)(注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

320

321

松竹㈱

13,800

13,800

(保有目的)ミュージカル等の共通の事業領域を有しており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。
(定量的な保有効果)(注)1

169

134

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,019,110

資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に売却しました。


(注)2

1,586

㈱三井住友フィナンシャルグループ

88,100

資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に売却しました。


(注)2

784

㈱みずほフィナンシャルグループ

187,000

資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に売却しました。


(注)2

569

㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ

90,000

資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に売却しました。


(注)2

438

㈱あいちフィナンシャルグループ

111,222

資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に売却しました。

295

㈱山梨中央銀行

47,800

資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に売却しました。

90

 

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

    2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

91

2

103

 

 

区分

当事業年度

受取配当金の
合計額(百万円)

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の
合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

1

3

 

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

  該当事項はありません。