第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

41,053

52,763

72,624

99,981

144,904

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

1,731

3,318

13,724

28,265

53,453

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

(百万円)

3,960

3,423

8,158

17,584

41,731

包括利益

(百万円)

1,225

7,108

14,127

22,542

47,864

純資産額

(百万円)

37,285

43,800

56,295

64,897

107,608

総資産額

(百万円)

85,040

83,809

100,704

156,062

202,406

1株当たり純資産額

(円)

153.77

180.58

231.49

273.57

451.06

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

15.98

14.16

33.74

73.08

176.62

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

71.83

168.30

自己資本比率

(%)

43.7

52.1

55.6

41.4

52.9

自己資本利益率

(%)

9.5

8.5

16.4

29.2

48.6

株価収益率

(倍)

36.6

59.0

58.6

41.7

38.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,287

5,064

11,525

22,173

40,816

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,007

2,300

2,079

3,457

8,283

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

862

9,106

2,718

15,704

16,852

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

24,788

23,882

32,139

67,935

102,293

従業員数

(名)

1,208

1,181

1,217

1,300

1,445

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

2,135

2,068

2,042

2,172

2,580

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第62期及び第63期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当該株式分割が第61期の期首に行われたと仮定して算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

30,563

37,527

50,049

68,160

97,416

経常利益

(百万円)

7,339

2,132

8,459

38,057

31,485

当期純利益

(百万円)

6,542

3,148

5,124

32,708

25,643

資本金

(百万円)

10,000

10,000

10,000

10,261

10,261

発行済株式総数

(株)

89,065,301

89,065,301

89,065,301

85,136,101

255,408,303

純資産額

(百万円)

22,235

24,681

28,557

48,488

68,351

総資産額

(百万円)

55,631

54,811

59,114

115,085

128,978

1株当たり純資産額

(円)

92.03

102.12

118.04

205.32

288.05

 1株当たり配当額

(円)

16.00

35.00

66.00

53.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(8.00)

(15.00)

(22.50)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

26.39

13.03

21.19

135.93

108.53

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

133.80

103.18

自己資本比率

(%)

40.0

45.0

48.3

42.1

53.0

自己資本利益率

(%)

29.4

13.4

19.2

84.9

43.9

株価収益率

(倍)

22.2

64.2

93.3

22.4

63.3

配当性向

(%)

40.9

55.1

16.2

48.8

従業員数

 

646

621

630

692

797

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

1,414

1,343

1,286

1,330

1,451

株主総利回り

(%)

122.1

175.6

416.2

644.9

1,453.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,032

2,885

6,000

9,411

□3,075

7,315

最低株価

(円)

1,329

1,610

2,440

5,140

□2,900

2,301

 

(注) 1.2024年3月期の1株当たり配当額66円には、ハローキティ50周年記念配当10円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第61期、第62期及び第63期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当該株式分割が第61期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第61期、第62期、第63期及び第64期の発行済株式総数及び、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

6.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っており、第64期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2 【沿革】

1960年8月

現名誉会長 辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。

1967年12月

贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。

1969年12月

グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。

1972年10月

関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。

1973年4月

社名を株式会社サンリオと改称いたしました。

1973年10月

グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。

1974年2月

自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。

1974年12月

米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Film Corporation of America(1989年9月、Sanrio, Inc. に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。

1976年4月

自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。

1976年5月

米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。

1982年4月

当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。

1983年4月

西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。

1984年1月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。

1984年2月

株式会社ココロ(現・連結子会社)を設立いたしました。

1987年1月

東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。

1987年2月

ブラジルサンパウロに子会社Sanrio Do Brasil Comersio e Representacoes 
Ltda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。

1987年11月

複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年8月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年3月に清算)を設立いたしました。

1988年10月

大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年3月に清算)の設立に出資いたしました。

1989年10月

第29回定時株主総会において、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日に変更することが決議されました。

1990年4月

株式会社サンリオファーイースト(2024年7月に吸収合併)を設立いたしました。

1990年12月

東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。

1991年4月

大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。

1992年5月

台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年2月1日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。

1994年4月

香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

1998年7月

大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2000年8月

株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。

2001年1月

香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2003年1月

中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。

2005年4月

アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrio Asia Merchandise Co., Ltd.(2016年12月に清算)を設立いたしました。

 

2009年1月

ドイツにSanrio License GmbH(2011年1月、Sanrio GmbHに吸収合併)を設立いたしました。

2009年7月

当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント(現・連結子会社)を設立いたしました。

2010年3月

株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。

2011年12月

英国にSanrio Global Ltd.(現・連結子会社)及びSanrio UK Finance Ltd. (現・連結子会社)を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd. (現・連結子会社)及びその子会社Mister Films Ltd. (2024年12月に解散)並びにTHOIP(現・連結子会社)の発行済全株式を取得いたしました。

2012年3月

香港にSanrio Global Asia Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2012年5月

東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。

(なお、本店所在地に変更はありません。)

2012年11月

チリにSanrio Chile SpA.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2015年6月

米国ウィルミントンにSanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.(2016年12月に清算)を設立いたしました。

2020年11月

Avex Asia Pte. Ltd.と合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立いたしました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンリオ(当社)及び子会社21社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

 

報告セグメント区分

主要な会社

主な事業

日本

当社

ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理

㈱サンリオエンターテイメント※

テーマパークの運営

㈱ココロ※

ロボットの販売・賃貸

㈱サンリオエンタープライズ※※、

㈱サンリオ音楽出版社※※

損害保険代理業務等

欧州

Sanrio GmbH※、

Sanrio Global Ltd.※、

Mister Men Ltd.※、

THOIP※

ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理

Sanrio UK Finance Ltd.※

資金貸付

北米

Sanrio,Inc.※

ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理

南米

Sanrio Do Brasil Comercio

e Representacoes Ltda.※、

Sanrio Chile SpA. ※

ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理

アジア

三麗鴎股イ分有限公司※、

Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※、

Sanrio Korea Co., Ltd.※、

Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※、

三麗鴎(上海)国際貿易有限公司※、

Sanrio Global Asia Ltd.※、

SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※、

三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司※※

ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理

 

(注)※連結子会社  ※※非連結子会社

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(連結子会社)名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は
被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の
賃貸借等

その他

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

  Sanrio,Inc.

米国、カリフォルニア州、トーランス市

34,412
千米ドル

商品販売及びライセンス事業

100

1

ロイヤリティ取引

  Sanrio Do Brasil Comercio e  
Representacoes Ltda.

ブラジル、サンパウロ州、バルエリ市

2,097
千伯レアル

商品販売及びライセンス事業

100
(100)

ロイヤリティ取引

  Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.

香港

1,000
千香港ドル

商品販売

100

1

当社商品の製造

  三麗鴎股イ分有限公司

台湾
台北市

177,000
千台湾ドル

商品販売及びライセンス事業

100

1

1

ロイヤリティ取引

  Sanrio Korea Co.,Ltd.

大韓民国
ソウル市

50百万
韓国ウォン

商品販売及びライセンス事業

100
(100)

1

2

ロイヤリティ取引

  Sanrio GmbH

ドイツ、シュレースヴィッヒホルシュタイン州

2,019
千ユーロ

商品販売及びライセンス事業

100

1

ロイヤリティ取引

  三麗鴎(上海)国際貿易有限公司

中国
上海市

400
千米ドル

商品販売及びライセンス事業

100
(60)

1

2

当社商品の製造・ロイヤリティ取引

  Sanrio Wave Hong Kong 
Co.,Ltd.

香港

450
千香港ドル

商品販売及びライセンス事業

95
(95)

1

ロイヤリティ取引

  ㈱サンリオエンターテイメント

東京都
多摩市

100

テーマパーク事業

100

2

2

当社商品の販売・ロイヤリティ取引

資金貸付

  ㈱ココロ

東京都
羽村市

495

ロボット販売・賃貸事業

100

2

2

当社へのロボットの開発・企画

事務所の賃貸

資金貸付

  Sanrio UK Finance Ltd.

英国、ロンドン

9,700
千ポンド

金融子会社

100
(100)

1

Sanrio Global Ltd.への投資資金貸付

  Sanrio Global Ltd.

英国、ロンドン

1ポンド

商品販売及びライセンス事業事業

100

1

ロイヤリティ取引

  Mister Men Ltd.

英国、ロンドン

3,500
千ポンド

商品販売及びライセンス事業

100
(100)

1

ロイヤリティ取引

  THOIP

英国、ロンドン

100ポンド

商品販売及びライセンス事業

100
(100)

1

著作権の管理

  Sanrio Chile SpA.

チリ、サンティアゴ

10,362
千チリペソ

商品販売及びライセンス事業

100
(100)

ロイヤリティ取引

  Sanrio Global Asia Ltd.

香港

10
千香港ドル

商品販売及びライセンス事業

100
(100)

1

ロイヤリティ取引

 SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

シンガポール

2,000

千米ドル

商品販売及びライセンス事業

70

3

1

ロイヤリティ取引

 

 

 

 

(注)

1.

Sanrio,Inc.及び三麗鴎(上海)国際貿易有限公司は特定子会社であります。

 

 

2.

「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

3.

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

4.

当社は、2024年7月1日付で、連結子会社でありました株式会社サンリオファーイーストを吸収合併いたしました。

 

 

5.

Mister Films Ltd.は、2024年12月10日付で、解散いたしました。

 

 

6.

Sanrio,Inc.、三麗鴎(上海)国際貿易有限公司及び㈱サンリオエンターテイメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

 

Sanrio,Inc.

 

 

 

 

 

 

 

主要な損益情報等

売上高

27,589

百万円

 

 

 

 

経常利益

12,382

百万円

 

 

 

 

当期純利益

10,081

百万円

 

 

 

 

純資産額

18,666

百万円

 

 

 

 

総資産額

27,566

百万円

 

 

 

三麗鴎(上海)国際貿易有限公司

 

 

 

 

 

主要な損益情報等

売上高

17,159

百万円

 

 

 

 

経常利益

6,188

百万円

 

 

 

 

当期純利益

4,613

百万円

 

 

 

 

純資産額

11,125

百万円

 

 

 

 

総資産額

14,474

百万円

 

 

 

㈱サンリオエンターテイメント

 

 

 

 

 

主要な損益情報等

売上高

16,553

百万円

 

 

 

 

経常利益

2,745

百万円

 

 

 

 

当期純利益

2,454

百万円

 

 

 

 

純資産額

913

百万円

 

 

 

 

総資産額

22,170

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,092

(2,562)

欧州

33

(6)

北米

65

(1)

南米

28

(―)

アジア

223

(8)

全社(共通)

4

(3)

合計

1,445

(2,580)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。

   2.臨時雇用者数(定年後の再雇用社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の社長室及び秘書室に所属しているものであります。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が145名、臨時雇用者数が408名増加しております。主な理由は、業容の拡大やテーマパーク事業の人員体制の強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

797

418ヶ月

148ヶ月

9,425,641

(1,451)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

793

(1,448)

全社(共通)

4

(3)

合計

797

(1,451)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。

2.臨時雇用者数(定年後の再雇用社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない社長室及び秘書室に所属しているものであります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.前事業年度末に比べ従業員数が105名、臨時雇用者数が121名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

44.4

57.1

44.0

67.5

30.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。