【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

移動平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

 

 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

直営店商品

……売価によるたな卸高に商品分類別の原価率(移動平均原価÷小売売価)を乗じて算定しております。

製作品及び仕掛品

……個別法に基づく原価法

貯蔵品

……最終仕入原価法

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
 但し、物流倉庫及び1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(4) 長期前払費用

定額法

 

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還期間までの期間で均等償却しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 

株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

ポイント引当金

 将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の納品時において、商品又は製品に対する支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内取引については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 ライセンス事業における取引種別は、大きく「証紙ライセンス方式」、「報告ライセンス方式」及び「期間ライセンス方式」の3種に大別されます。「証紙ライセンス方式」は、当社が許諾を行った証として、許諾製品に直接貼付する証紙を発行するライセンスの方式で、商品又は製品の販売に係る収益と同様に証紙の出荷をもって、実出荷数に応じて収益を認識しております。「報告ライセンス方式」は、事前に承認された企画に基づき製造・販売された許諾品に関し、報告された実製造数や販売数に対してロイヤリティが発生するライセンスの方式で、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識しております。「期間ライセンス方式」は、一定期間におけるキャラクターの使用許諾を行い、契約に基づくロイヤリティを収受するライセンスの方式で、契約期間にわたり、契約金額を各月に按分し、収益を認識しております。

 

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建ての金銭債権債務及び予定取引

金利スワップ

借入金、社債

 

 

(3) ヘッジ方針

主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  非上場株式の評価
 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

3,191百万円

3,624百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた19,514百万円は、「支払手数料」4,437百万円、「その他」15,076百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

25,385

百万円

5,405

百万円

長期金銭債権

14,130

百万円

14,110

百万円

短期金銭債務

530

百万円

500

百万円

 

 

※2 期末日満期手形の処理

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。  

   なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

百万円

百万円

 

 

3 偶発債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

リース契約に対する債務保証

(株)ココロ

 

226

百万円

 

184

百万円

従業員の銀行借入に対する債務保証

7名

百万円

5名

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産処分損の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 建物、構築物及び土地

11

百万円

8

百万円

 その他

43

百万円

62

百万円

55

百万円

70

百万円

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 売上高

15,188

百万円

27,835

百万円

 仕入高

5,133

百万円

5,527

百万円

 営業取引以外の取引高

21,627

百万円

226

百万円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,831百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度 (2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,821百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 契約負債

253百万円

 

266百万円

 賞与引当金

193 〃

 

266 〃

 棚卸資産

9 〃

 

12 〃

 未払事業税

223 〃

 

420 〃

 株主優待引当金

104 〃

 

121 〃

 減損損失

104 〃

 

185 〃

 貸倒引当金

125 〃

 

120 〃

 その他

644 〃

 

844 〃

繰延税金資産小計

1,659百万円

 

2,236百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△683 〃

 

△350 〃

評価性引当額

△683 〃

 

△350 〃

繰延税金資産合計

975百万円

 

1,885百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△648百万円

 

△288百万円

退職給付引当金又は前払年金費用

△240 〃

 

△882 〃

その他

△727 〃

 

△8 〃

繰延税金負債合計

△1,616百万円

 

△1,179百万円

 

△641百万円

 

705百万円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.4%

住民税均等割等

0.1%

 

0.2%

評価性引当額の増減

△0.2%

 

△1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.4%

 

△0.0%

みなし外国税額控除

△0.9%

 

△1.9%

その他

1.4%

 

△2.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.0%

 

25.9%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。