代表取締役社長 辻 朋邦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当グループでは、商品販売及びライセンス事業、テーマパーク事業、ロボット販売・賃貸事業が混在していることから、重要な事業拠点の選定指標として売上高・売上原価・売上総利益予測(連結会社間取引消去前)を採用し、ビジネスプロセスの特性の観点から、質的な重要性並びにその発生可能性も考慮したうえで、5事業拠点(国内2事業拠点、海外3事業拠点)を重要な事業拠点として選定いたしました。全社的な内部統制の評価結果が良好であることから、各選定指標における一定割合としておおむね3分の2を採用しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、国内1事業拠点については、仕入が事業目的に大きく関わるため、仕入に至る業務プロセスを評価対象に加えております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。具体的には、勘定科目の性質を考慮して、個別に評価対象に追加した業務プロセスについては、「リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス」、「見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス」、「非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセス」の観点から検討いたしました。その結果、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目として、貸倒引当金や退職給付引当金、繰延税金資産や負債、減損損失等に至る業務プロセスを個別に評価範囲に追加いたしました。また、企業及び企業を取り巻く環境の変化を考慮して、財務報告への影響に重要性があると判断し個別に評価対象に追加した業務プロセスについては、「長期間にわたり評価対象外となっている事業拠点」、「海外に所在する事業拠点」、「企業結合直後の事業拠点」、「中核的事業でない事業を手掛ける独立性の高い事業拠点」、「リスクの発生又は変化する可能性」について業績の推移、内部監査の実施状況や親会社からの役職員の派遣等によるモニタリング状況等を踏まえ、総合的に検討いたしました。その結果、個別に追加する業務プロセスはないと判断いたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。