当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、経済活動が抑制され、依然として厳しい状況となりました。感染防止対策に伴う経済活動の停滞により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、製造業各社の工場の操業低下、設備投資の先送りなどにより、依然として厳しい状況が継続しておりますが、半導体関連業界の受注回復、ロボットによる工場自動化に向けた設備投資、新型コロナウイルス関連商材の受注拡大などが期待されます。
このような環境の中で当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高618億13百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益９億円（前年同期比1.0％減）、経常利益10億20百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
〔電機部門〕
電機部門では、産業機械業界向け及び情報通信業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、環境エネルギー業界向けの電気品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は107億93百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
〔電子部門〕
電子部門では、自動車関連搭載向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は462億49百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
〔機械部門〕
機械部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は47億70百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向け及び情報通信業界向けの電機品、ＦＰＤ関連業界向け及び産業機械業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、自動車関連搭載向け及びアミューズメント業界向けの電子部品及び産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、売上高494億45百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益４億74百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電機品、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電子部品、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高167億88百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益３億77百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高24億35百万円（前年同期比35.0％減）、営業利益17百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
④ その他
売上高は４億80百万円（前年同期比46.6％減）、営業利益24百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、719億43百万円となり前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加しました。現金及び預金、投資有価証券（投資その他の資産）の増加、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、389億４百万円となり前連結会計年度末に比べ11億６百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、330億38百万円となり前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加しました。その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億54百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には130億22百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億96百万円（前年同期比47.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（10億19百万円）、売上債権の減少（34億52百万円）等による増加がある一方で、たな卸資産の増加（７億35百万円）、仕入債務の減少（11億43百万円）等により一部減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期比16.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（30百万円）、投資有価証券の取得による支出（24百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期比75.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払（２億68百万円）等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
2020年９月30日現在の従業員数は1,053人であります。
（8）仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
42,981 |
93.2 |
|
アジア（百万円） |
11,129 |
98.5 |
|
欧米（百万円） |
1,284 |
73.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
55,395 |
93.6 |
|
その他（百万円） |
348 |
103.3 |
|
合計（百万円） |
55,743 |
93.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
42,540 |
84.7 |
13,988 |
79.1 |
|
アジア |
14,997 |
105.7 |
7,430 |
103.9 |
|
欧米 |
1,622 |
57.9 |
480 |
47.8 |
|
報告セグメント計 |
59,160 |
88.0 |
21,900 |
84.7 |
|
その他 |
376 |
90.6 |
161 |
67.5 |
|
合計 |
59,536 |
88.0 |
22,062 |
84.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
44,578 |
90.5 |
|
アジア（百万円） |
14,809 |
101.9 |
|
欧米（百万円） |
1,970 |
58.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
61,358 |
91.4 |
|
その他（百万円） |
455 |
95.2 |
|
合計（百万円） |
61,813 |
91.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、たな卸資産の増加７億35百万円、仕入債務の減少11億43百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益10億19百万円、売上債権の減少34億52百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは16億96百万円の取得となりました。また、配当金の支払２億68百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは75百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、14億54百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には130億22百万円となりました。
（12）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」の２年目を迎え、方針に対する重点施策を力強く推し進め、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジしてまいります。
第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。