文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループでは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」を掲げ、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」を策定し、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築してまいります。
第10次中期経営計画「NEXT 1800」の方針は以下のとおりです。
第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2026年３月期2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制構築に向けて、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」を策定いたしました。収益性を意識しながら拡大、成長を実現するために、売上高、営業利益、経常利益を目標とする経営指標と定めて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(4）経営環境
世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、製造業各社の設備投資の先送りや生産調整など、厳しい状況が継続しましたが、昨年末より半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの一部で持ち直しの動きがみられ、一時は低迷していた自動車関連搭載向けも、持ち直しの動きがみられました。また、中国での電気自動車（ＥＶ）や半導体、高速通信規格「５Ｇ」の基地局などへの投資が進んだことで、中国の需要は順調に推移いたしました。しかし、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くものと予測されるため、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。
収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＣＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。
また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。
加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の変動について
当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。
2017年３月期は、自動車関連事業の好調が続きました。また、中国市場におけるスマートフォン向けの需要が堅調に推移しており、半導体関連業界、産業機械業界は明るい兆しが見えてきております。電機部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向け、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、ＦＰＤ関連業界向けのＦＡ機器用電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの生産設備の販売及びＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、住宅設備業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。
2018年３月期は、スマートフォン向けの需要が鈍化しておりますが、自動車関連業界向けの需要は引き続き堅調を維持しており、半導体関連業界、産業機械業界につきましても好調が続きました。電機部門では、半導体関連業界向け、有機ＥＬ設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。
2019年３月期は、スマートフォン関連の需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦等の影響により、製造業各社は設備投資に対して慎重な姿勢となりました。電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。
2020年３月期は、米中貿易摩擦の長期化等により政治・政策要因の不透明感が継続したことに加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き製造業各社の設備投資に対する姿勢は慎重に推移いたしました。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連搭載向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置機器の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。
2021年３月期は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済については、欧米において、経済活動が段階的に再開されていた中で、再度感染が拡大した影響で限定的な経済活動を強いられる一方、中国では、政策の下支え等もあって、景気の回復が続いております。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。
最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。
|
|
（単位 百万円） |
|
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
||||
|
|
|
金額 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
金額 |
前期比 |
|
売 |
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
|
電機部門 |
20,736 |
27,166 |
131.0 |
24,569 |
90.4 |
21,137 |
86.0 |
23,157 |
109.6 |
|
|
電子部門 |
85,819 |
110,436 |
128.7 |
109,370 |
99.0 |
106,400 |
97.3 |
102,657 |
96.5 |
|
|
機械部門 |
10,055 |
9,156 |
91.1 |
11,470 |
125.3 |
10,404 |
90.7 |
8,955 |
86.1 |
|
営業利益 |
3,014 |
4,135 |
137.2 |
3,410 |
82.5 |
1,846 |
54.2 |
2,152 |
116.5 |
|
|
経常利益 |
3,215 |
4,349 |
135.3 |
3,627 |
83.4 |
2,144 |
59.1 |
2,567 |
119.7 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,584 |
3,085 |
194.8 |
2,628 |
85.2 |
1,341 |
51.0 |
1,786 |
133.2 |
|
２．特定の取引先について
当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2019年３月期において7.4％、2020年３月期において7.0％、2021年３月期において8.1％、となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
|
（単位 百万円） |
|
|
仕入品目 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
|||
|
金額 |
割合 |
金額 |
割合 |
金額 |
割合 |
||
|
㈱安川電機 |
制御機器、各種モータ、 サーボ機器、各種ロボット |
9,667 |
％ 7.4 |
8,549 |
％ 7.0 |
9,606 |
％ 8.1 |
３．訴訟に対する対応について
当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．海外への事業展開について
当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
５．商品の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。経営環境や得意先の生産計画の変化等があった場合には、当社グループの営業損益に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済については、欧米において、経済活動が段階的に再開されていた中で、再度感染が拡大した影響で限定的な経済活動を強いられる一方、中国では、政策の下支え等もあって、景気の回復が続いております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましても、製造業各社の設備投資の先送りや生産調整など、厳しい状況が継続しましたが、昨年末より半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの一部で持ち直しの動きがみられ、一時は低迷していた自動車関連搭載向けも、持ち直しの動きがみられました。また、中国での電気自動車（ＥＶ）や半導体、高速通信規格「５Ｇ」の基地局などへの投資が進んだことで、中国の需要は順調に推移いたしました。
長期化するコロナ禍において、リモートワークやオンラインツールの活用が定着したこと及び、行政による感染防止策に合わせた企業活動の一部自粛などにより、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,347億69百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益21億52百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益25億67百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億86百万円（前年同期比33.2％増）となり、前年同期を上回る結果となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
［電機部門］
電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は231億57百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
［電子部門］
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,026億57百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
［機械部門］
機械部門では、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は89億55百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
ａ．日本
国内では産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電機品、産業機械業界向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高1,082億52百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益11億97百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
ｂ．アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電機品及び電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高354億92百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益９億17百万円（前年同期比54.9％増）となりました。
ｃ．欧米
欧米では、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高47億11百万円（前年同期比26.4％減）、営業損失１百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。
ｄ．その他
売上高は９億31百万円（前年同期比33.3％減）、営業利益16百万円（前年同期比118.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億61百万円増加し、当連結会計年度末には126億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は15億89百万円（前年同期比50.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（25億13百万円）、たな卸資産の減少（20億19百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（27億26百万円）、法人税等の支払（９億41百万円）等により一部減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億41百万円（前年同期比29.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（53百万円）、投資有価証券の取得による支出（42百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億９百万円（前年同期比67.3％減）となりました。これは主に、配当金の支払（５億36百万円）等によるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
92,037 |
97.5 |
|
アジア（百万円） |
22,935 |
96.3 |
|
欧米（百万円） |
2,839 |
80.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
117,812 |
96.8 |
|
その他（百万円） |
649 |
93.4 |
|
合計（百万円） |
118,461 |
96.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
100,952 |
100.7 |
18,967 |
118.3 |
|
アジア |
32,719 |
108.1 |
7,944 |
109.7 |
|
欧米 |
3,576 |
74.6 |
555 |
67.0 |
|
報告セグメント計 |
137,248 |
101.4 |
27,466 |
114.0 |
|
その他 |
747 |
82.5 |
97 |
40.4 |
|
合計 |
137,995 |
101.3 |
27,564 |
113.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
98,011 |
97.1 |
|
アジア（百万円） |
32,017 |
104.9 |
|
欧米（百万円） |
3,849 |
69.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
133,879 |
97.7 |
|
その他（百万円） |
890 |
92.1 |
|
合計（百万円） |
134,769 |
97.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高1,347億69百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益21億52百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益25億67百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億86百万円（前年同期比33.2％増）となり、前年同期を上回る結果となりました。
第10次中期経営計画「NEXT 1800」の2020年度の経営目標に対する当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
第10次中期経営計画 「NEXT 1800」 2020年度経営目標 |
2021年３月期 |
|
売上高 |
165,000 |
134,769 |
|
営業利益 |
3,800 |
2,152 |
|
経常利益 |
4,000 |
2,567 |
部門別の業績は次のとおりであります。
［電機部門］
電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は231億57百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
［電子部門］
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,026億57百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
［機械部門］
機械部門では、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は89億55百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は763億81百万円となり前連結会計年度末に比べ46億42百万円増加しました。受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は413億50百万円となり前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加しました。支払手形及び買掛金、繰延税金負債の増加が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は350億30百万円となり前連結会計年度末に比べ33億３百万円増加しました。利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は15億89百万円（前年同期比50.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（25億13百万円）、たな卸資産の減少（20億19百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（27億26百万円）、法人税等の支払（９億41百万円）等により一部減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億41百万円（前年同期比29.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（53百万円）、投資有価証券の取得による支出（42百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億９百万円（前年同期比67.3％減）となりました。これは主に、配当金の支払（５億36百万円）等によるものであります。
当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。
当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。