第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,052	13,113
受取手形及び売掛金	34,715	36,392
電子記録債権	5,123	6,061
商品	10,019	7,935
仕掛品	0	0
その他	920	1,036
貸倒引当金	△117	△109
流動資産合計	62,713	64,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,777	※１ 1,745
減価償却累計額	△1,177	△1,193
建物及び構築物（純額）	600	551
土地	※１ 1,777	※１ 1,730
リース資産	529	545
減価償却累計額	△299	△377
リース資産（純額）	230	168
その他	536	525
減価償却累計額	△385	△385
その他（純額）	151	140
有形固定資産合計	2,759	2,590
無形固定資産
その他	193	170
無形固定資産合計	193	170
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,854	※１,※２ 7,995
繰延税金資産	12	36
その他	1,423	1,338
貸倒引当金	△217	△179
投資その他の資産合計	6,072	9,190
固定資産合計	9,024	11,951
資産合計	71,738	76,381

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,043	16,554
電子記録債務	13,065	12,901
短期借入金	3,809	4,148
１年内返済予定の長期借入金	－	500
リース債務	106	93
未払法人税等	521	393
未払費用	1,165	1,269
その他	690	510
流動負債合計	35,402	36,372
固定負債
長期借入金	2,900	2,400
リース債務	142	91
繰延税金負債	323	1,203
長期未払金	226	199
役員退職慰労引当金	94	104
退職給付に係る負債	921	978
固定負債合計	4,608	4,978
負債合計	40,011	41,350
純資産の部
株主資本
資本金	3,727	3,727
資本剰余金	3,548	3,548
利益剰余金	22,577	23,827
自己株式	△300	△300
株主資本合計	29,552	30,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,079	4,235
為替換算調整勘定	95	△7
その他の包括利益累計額合計	2,174	4,228
純資産合計	31,726	35,030
負債純資産合計	71,738	76,381

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	137,943	134,769
売上原価	※２ 123,521	※２ 120,545
売上総利益	14,421	14,224
販売費及び一般管理費	※１ 12,574	※１ 12,071
営業利益	1,846	2,152
営業外収益
受取利息	15	12
受取配当金	115	102
仕入割引	60	56
為替差益	－	94
受取家賃	132	134
補助金収入	47	33
その他	96	88
営業外収益合計	466	522
営業外費用
支払利息	73	48
売上債権売却損	30	31
為替差損	50	－
その他	13	27
営業外費用合計	168	107
経常利益	2,144	2,567
特別利益
投資有価証券売却益	75	7
特別利益合計	75	7
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 10
減損損失	－	※４ 42
会員権評価損	－	9
貸倒引当金繰入額	130	－
特別損失合計	130	62
税金等調整前当期純利益	2,089	2,513
法人税、住民税及び事業税	820	815
法人税等調整額	△72	△88
法人税等合計	748	726
当期純利益	1,341	1,786
親会社株主に帰属する当期純利益	1,341	1,786

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,341	1,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△595	2,156
為替換算調整勘定	△117	△102
その他の包括利益合計	※ △713	※ 2,054
包括利益	627	3,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	627	3,840
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,727	3,548	21,781	△0	29,056
当期変動額
剰余金の配当			△545		△545
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,341		1,341
自己株式の取得				△299	△299
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	795	△299	495
当期末残高	3,727	3,548	22,577	△300	29,552

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,675	212	2,888	31,944
当期変動額
剰余金の配当				△545
親会社株主に帰属する 当期純利益				1,341
自己株式の取得				△299
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△595	△117	△713	△713
当期変動額合計	△595	△117	△713	△217
当期末残高	2,079	95	2,174	31,726

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,727	3,548	22,577	△300	29,552
当期変動額
剰余金の配当			△536		△536
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,786		1,786
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,249	△0	1,249
当期末残高	3,727	3,548	23,827	△300	30,802

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,079	95	2,174	31,726
当期変動額
剰余金の配当				△536
親会社株主に帰属する 当期純利益				1,786
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,156	△102	2,054	2,054
当期変動額合計	2,156	△102	2,054	3,303
当期末残高	4,235	△7	4,228	35,030

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,089	2,513
減価償却費	350	326
減損損失	－	42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	111	△45
受取利息及び受取配当金	△130	△115
支払利息	73	48
為替差損益（△は益）	△0	△18
投資有価証券売却損益（△は益）	△75	△7
有形固定資産売却損益（△は益）	－	10
売上債権の増減額（△は増加）	2,304	△2,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,020	2,019
その他の資産の増減額（△は増加）	56	△114
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,240	512
未払消費税等の増減額（△は減少）	31	△26
その他の負債の増減額（△は減少）	144	△54
その他	△121	42
小計	3,649	2,462
利息及び配当金の受取額	130	115
利息の支払額	△72	△46
法人税等の支払額	△468	△941
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,238	1,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△77	△53
有形固定資産の売却による収入	30	2
投資有価証券の取得による支出	△44	△42
投資有価証券の売却による収入	85	17
その他	△193	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200	△141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	619	339
長期借入金の返済による支出	△600	－
リース債務の返済による支出	△119	△112
自己株式の取得による支出	△299	△0
配当金の支払額	△545	△536
財務活動によるキャッシュ・フロー	△945	△309
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	△77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,047	1,061
現金及び現金同等物の期首残高	9,521	11,568
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,568	※ 12,629

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

サンワトリニティ㈱

サンワロジスティック㈱

サンワテクノスシンガポール

サンワテクノスホンコン

サンワテクノスヨーロッパ

サンワテクノスアメリカ

サンワテクノス台湾

サンワテクノスマレーシア

上海サンワテクノス

サンワテクノスタイランド

サンワテクノス深圳

サンワテクノスインドネシア

サンワテクノスフィリピン

サンワテクノスメキシコ

サンワテクノスベトナム

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンワテクノスシンガポール他12社の決算日は、2020年12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、2021年１月１日から連結決算日2021年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連

結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

　 商品

  電子部品…移動平均法による原価法

  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  その他　…先入先出法による原価法

  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

③デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ…時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～47年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支

給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務については振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

商品

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
商品	7,935

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。

翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にあります。しかしながら、翌連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判断を行っております。なお、当社グループの今後の業績への影響は限定的と判断しておりますが、実際の結果が異なる場合には、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産
土地	19百万円	19百万円
建物	2	1
計	21	20
投資有価証券	820	1,367

　取引の保証金として担保に供しております。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
出張・交通費	676百万円	312百万円
給与諸手当	5,191	5,506
福利厚生費	1,103	1,032
賃借料	1,497	1,461
退職給付費用	199	191
役員退職慰労引当金繰入額	9	9
減価償却費	350	326

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	51百万円	129百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－百万円	3百万円
建物	－	6
その他	－	0
計	－	10

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（1）減損損失を認識した資産グループ

用途	種類	場所
社宅	土地	神奈川県横浜市港北区

（2）減損損失を認識するに至った経緯

当社が神奈川県横浜市港北区に保有する社宅につきましては、売却の決定をしたため、減損損失を計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（百万円）
土地	42
合計	42

（4）資産のグルーピングの方法

当社については、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っており、また、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

（5）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については売却予定価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△783百万円	3,116百万円
組替調整額	△75	△7
税効果調整前	△858	3,108
税効果額	262	△951
その他有価証券評価差額金	△595	2,156
為替換算調整勘定：
当期発生額	△117	△102
その他の包括利益合計	△713	2,054

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,044	－	－	16,044
合計	16,044	－	－	16,044
自己株式
普通株式（注）	1	266	－	267
合計	1	266	－	267

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加266千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加266千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	272	17	2019年３月31日	2019年６月10日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	272	17	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	268	利益剰余金	17	2020年３月31日	2020年６月10日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,044	－	－	16,044
合計	16,044	－	－	16,044
自己株式
普通株式（注）	267	0	－	267
合計	267	0	－	267

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	268	17	2020年３月31日	2020年６月10日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	268	17	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	268	利益剰余金	17	2021年３月31日	2021年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	12,052百万円	13,113百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△484	△484
現金及び現金同等物	11,568	12,629

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	8	8
１年超	28	19
合計	36	28

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引範囲を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	12,052	12,052	－
(2）受取手形及び売掛金	34,715	34,708	△7
(3）電子記録債権	5,123	5,123	－
(4）投資有価証券 　　その他有価証券	4,849	4,849	－
資産計	56,741	56,734	△7
(1）支払手形及び買掛金	16,043	16,043	－
(2）電子記録債務	13,065	13,065	－
(3）短期借入金	3,809	3,809	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(5）長期借入金	2,900	2,914	14
負債計	35,818	35,833	14
デリバティブ取引	－	－	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	13,113	13,113	－
(2）受取手形及び売掛金	36,392	36,287	△105
(3）電子記録債権	6,061	6,061	－
(4）投資有価証券 　　その他有価証券	7,990	7,990	－
資産計	63,558	63,453	△105
(1）支払手形及び買掛金	16,554	16,554	－
(2）電子記録債務	12,901	12,901	－
(3）短期借入金	4,148	4,148	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	500	500	0
(5）長期借入金	2,400	2,406	6
負債計	36,505	36,511	6
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

　受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、外貨建売掛金の一部は、為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として時価を算定しております。なお、為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）１年内返済予定の長期借入金、及び（5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	4	4

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	12,040
受取手形及び売掛金	34,715
電子記録債権	5,123
合計	51,878

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	13,104
受取手形及び売掛金	36,392
電子記録債権	6,061
合計	55,558

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	3,809	－	－	－	－
長期借入金	－	500	2,400	－	－
合計	3,809	500	2,400	－	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	4,148	－	－	－	－
長期借入金	500	2,400	－	－	－
合計	4,648	2,400	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	4,537	1,450	3,086
(2）その他	－	－	－
小計	4,537	1,450	3,086
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	312	397	△85
(2）その他	－	－	－
小計	312	397	△85
合計	4,849	1,848	3,001

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	7,983	1,872	6,110
(2）その他	－	－	－
小計	7,983	1,872	6,110
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	7	8	△0
(2）その他	－	－	－
小計	7	8	△0
合計	7,990	1,881	6,109

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	85	75	－
(2）その他	－	－	－
合計	85	75	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	17	7	－
(2）その他	－	－	－
合計	17	7	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,051	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,200	1,200	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,106	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,200	1,200	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,421百万円	2,567百万円
勤務費用	156	158
利息費用	14	15
数理計算上の差異の発生額	15	0
退職給付の支払額	△40	△55
退職給付債務の期末残高	2,567	2,686

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,533百万円	1,645百万円
期待運用収益	15	16
数理計算上の差異の発生額	0	△0
事業主からの拠出額	121	86
退職給付の支払額	△24	△40
年金資産の期末残高	1,645	1,708

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,904百万円	1,992百万円
年金資産	△1,645	△1,708
	258	284
非積立型制度の退職給付債務	662	694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	921	978
退職給付に係る負債	921	978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	921	978

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	156百万円	158百万円
利息費用	14	15
期待運用収益	△15	△16
数理計算上の差異の費用処理額	15	0
確定給付制度に係る退職給付費用	170	158

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	99.4％	99.5％
その他	0.6	0.5
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.62％	0.62％
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	2.1	2.1

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	69百万円		61百万円
未払賞与	182		204
未払事業税	33		25
税務上の繰越欠損金	12		11
減損損失	122		135
退職給付に係る負債	281		298
役員退職慰労引当金	29		31
長期未払金	69		61
その他	140		189
繰延税金資産小計	939		1,019
評価性引当額	△327		△312
繰延税金資産合計	611		706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△919		△1,870
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△921		△1,873
繰延税金資産（負債）の純額	△310		△1,167

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.5		1.3
評価性引当額の増減額	1.9		△0.8
その他	△0.3		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		28.9

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２，３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	100,938	30,511	5,524	136,975	967	137,943	－	137,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,396	3,942	873	14,212	428	14,641	△14,641	－
計	110,335	34,454	6,398	151,188	1,396	152,584	△14,641	137,943
セグメント利益又は損失（△）	1,285	592	△84	1,792	7	1,800	46	1,846
セグメント資産	59,230	14,535	2,329	76,095	797	76,892	△5,154	71,738
その他の項目
減価償却費	297	42	8	347	2	350	－	350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	156	105	2	264	2	266	－	266

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び棚卸資産の調整額16百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△5,154百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２，３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	98,011	32,017	3,849	133,879	890	134,769	－	134,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,240	3,474	861	14,577	40	14,617	△14,617	－
計	108,252	35,492	4,711	148,456	931	149,387	△14,617	134,769
セグメント利益又は損失（△）	1,197	917	△1	2,113	16	2,129	23	2,152
セグメント資産	62,981	15,351	1,979	80,311	1,013	81,325	△4,943	76,381
その他の項目
減価償却費	266	49	6	322	3	326	－	326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67	64	3	134	1	136	－	136

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び棚卸資産の調整額７百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△4,943百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電機部門	電子部門	機械部門	合計
外部顧客への売上高	21,137	106,400	10,404	137,943

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
102,223	21,263	8,358	6,097	137,943

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電機部門	電子部門	機械部門	合計
外部顧客への売上高	23,157	102,657	8,955	134,769

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
99,162	22,828	8,644	4,134	134,769

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア	欧米	その他	全社・消去	合計
減損損失	42	－	－	－	－	42

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	2,010.98	円
１株当たり当期純利益	84.11	円

１株当たり純資産額	2,220.42	円
１株当たり当期純利益	113.23	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,341	1,786
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,341	1,786
期中平均株式数（千株）	15,948	15,776

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,809	4,148	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	500	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	106	93	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,900	2,400	0.5	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	142	91	－	2022年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,959	7,234	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,400	－	－	－
リース債務	58	19	8	2

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,920	61,813	94,184	134,769
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	150	1,019	1,337	2,513
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	99	705	934	1,786
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	6.29	44.75	59.23	113.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.29	38.46	14.48	54.00