２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,661	8,328
受取手形	2,469	1,545
電子記録債権	5,118	6,050
売掛金	※１ 27,075	※１ 29,169
商品	6,355	4,512
その他	※１ 656	※１ 635
貸倒引当金	△104	△111
流動資産合計	49,232	50,130
固定資産
有形固定資産
建物	584	538
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	75	65
土地	1,737	1,690
リース資産	191	125
有形固定資産合計	2,589	2,421
無形固定資産
ソフトウエア	167	144
電話加入権	14	14
無形固定資産合計	181	159
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,734	※２ 7,791
関係会社株式	1,018	1,018
関係会社出資金	462	462
敷金及び保証金	596	616
破産更生債権等	97	66
長期前払費用	168	113
その他	226	242
貸倒引当金	△120	△88
投資その他の資産合計	7,183	10,221
固定資産合計	9,955	12,802
資産合計	59,187	62,932

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	662	541
電子記録債務	13,065	12,901
買掛金	※１ 11,724	※１ 12,807
短期借入金	2,952	2,964
１年内返済予定の長期借入金	－	500
リース債務	91	73
未払費用	※１ 952	※１ 1,059
未払法人税等	485	299
その他	544	74
流動負債合計	30,479	31,221
固定負債
長期借入金	2,900	2,400
リース債務	120	66
繰延税金負債	309	1,165
長期未払金	226	199
退職給付引当金	914	971
固定負債合計	4,470	4,803
負債合計	34,950	36,024
純資産の部
株主資本
資本金	3,727	3,727
資本剰余金
資本準備金	3,129	3,129
その他資本剰余金	418	418
資本剰余金合計	3,548	3,548
利益剰余金
利益準備金	197	197
その他利益剰余金
別途積立金	13,153	13,653
繰越利益剰余金	1,899	1,971
利益剰余金合計	15,249	15,821
自己株式	△300	△300
株主資本合計	22,224	22,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,012	4,111
評価・換算差額等合計	2,012	4,111
純資産合計	24,237	26,908
負債純資産合計	59,187	62,932

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 110,335	※１ 108,252
売上原価	※１ 99,948	※１ 98,239
売上総利益	10,386	10,012
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,100	※１,※２ 8,815
営業利益	1,286	1,197
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 279	※１ 310
仕入割引	57	54
為替差益	－	7
受取家賃	※１ 128	※１ 131
その他	※１ 60	※１ 41
営業外収益合計	526	545
営業外費用
支払利息	48	36
売上債権売却損	47	38
為替差損	101	－
その他	7	11
営業外費用合計	204	86
経常利益	1,608	1,656
特別利益
投資有価証券売却益	75	7
特別利益合計	75	7
特別損失
固定資産売却損	－	10
減損損失	－	42
関係会社株式評価損	81	－
会員権評価損	－	9
貸倒引当金繰入額	33	5
特別損失合計	115	68
税引前当期純利益	1,569	1,596
法人税、住民税及び事業税	635	557
法人税等調整額	△68	△70
法人税等合計	567	487
当期純利益	1,002	1,108

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,727	3,129	418	3,548	197	12,153	2,442	14,793
当期変動額
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－
剰余金の配当							△545	△545
当期純利益							1,002	1,002
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	△543	456
当期末残高	3,727	3,129	418	3,548	197	13,153	1,899	15,249

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△0	22,067	2,609	2,609	24,677
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△545			△545
当期純利益		1,002			1,002
自己株式の取得	△299	△299			△299
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△596	△596	△596
当期変動額合計	△299	156	△596	△596	△440
当期末残高	△300	22,224	2,012	2,012	24,237

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,727	3,129	418	3,548	197	13,153	1,899	15,249
当期変動額
別途積立金の積立						500	△500	－
剰余金の配当							△536	△536
当期純利益							1,108	1,108
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	500	72	572
当期末残高	3,727	3,129	418	3,548	197	13,653	1,971	15,821

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△300	22,224	2,012	2,012	24,237
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△536			△536
当期純利益		1,108			1,108
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			2,099	2,099	2,099
当期変動額合計	△0	571	2,099	2,099	2,670
当期末残高	△300	22,796	4,111	4,111	26,908

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・電子部品…………………………移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・その他……………………………先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ……………………時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 …………定額法

上記以外の有形固定資産 ………………………………………………………………定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法…………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務については振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………………………為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針…………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法 ………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

商品

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
商品	4,512

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にあります。しかしながら、翌事業年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判断を行っております。なお、当社の今後の業績への影響は限定的と判断しておりますが、実際の結果が異なる場合には、翌事業年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,969百万円	2,972百万円
短期金銭債務	384	255

※２　担保提供資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	820百万円	1,367百万円

　取引の保証金として担保に供しております。

　３　偶発債務

　　(1）保証債務

　　下記関係会社に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
仕入債務に対する保証
サンワトリニティ㈱	69百万円	125百万円
金融機関からの借入債務に対する保証
上海サンワテクノス	217	221

　　(2）債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	637百万円	977百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,396百万円	10,240百万円
仕入高	4,821	4,364
その他	432	12
営業取引以外の取引による取引高	185	223

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度29％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
荷造運搬費	837百万円	1,035百万円
出張・交通費	413	187
役員報酬	233	217
給与手当	2,825	2,959
賞与	922	1,094
福利厚生費	853	841
賃借料	956	1,035
退職給付費用	197	189
減価償却費	297	266
業務委託費	422	12

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額1,018百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額1,018百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	68百万円		61百万円
未払賞与	178		198
未払事業税	33		24
減損損失	122		135
退職給付引当金	280		297
長期未払金	69		61
関係会社株式評価損	51		51
関係会社出資金評価損	38		38
その他	110		136
繰延税金資産小計	951		1,004
評価性引当額	△372		△355
繰延税金資産合計	579		649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△888		△1,814
繰延税金負債合計	△888		△1,814
繰延税金資産（負債）の純額	△309		△1,165

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減	2.2
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	584	－	7	37	538	1,111
	構築物	0	－	－	0	0	12
	機械及び装置	0	－	－	0	0	32
	工具、器具及び 備品	75	21	0	31	65	186
	土地	1,737	－	46 (42)	－	1,690	－
	リース資産	191	19	0	85	125	344
	計	2,589	41	54 (42)	154	2,421	1,687
無形固定資産	ソフトウエア	167	26	－	49	144	135
	電話加入権	14	－	－	－	14	－
	計	181	26	－	49	159	135

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	224	116	141	199

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。