当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が継続いたしました。緊急事態宣言解除後、政府による観光需要の喚起策などにより一部では景気の持ち直しの動きが見られましたが、第二波・第三波と続く感染拡大により景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、製造業各社の設備投資の先送りや生産調整などにより、依然として厳しい状況が継続しておりますが、半導体関連業界及び産業機械業界の一部では持ち直す動きが見られました。また、感染拡大をいち早く脱した中国では、経済活動が正常化し、電気自動車（ＥＶ）や半導体、高速通信規格「５Ｇ」の基地局などへの投資を進めており、中国国内の需要は堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高941億84百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益11億35百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益13億38百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億34百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
［電機部門］
電機部門では、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電機品（サーボモータ、ロボット等）の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は163億23百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
［電子部門］
電子部門では、自動車関連搭載向けの電子部品（センサ等）の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は715億８百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
［機械部門］
機械部門では、産業機械業界向けの設備機器（自動化設備、工作機械等）の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は63億52百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、自動車関連搭載向けの電子部品の販売及び産業機械業界向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、売上高751億86百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益４億74百万円（前年同期比1.4%減）となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電機品及び電子部品、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、映像機器向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、売上高255億88百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益６億53百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高34億80百万円（前年同期比28.4％減）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
④ その他
売上高は６億17百万円（前年同期比49.5%減）、営業利益６百万円（前年同期比76.0%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、727億57百万円となり前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加しました。投資有価証券の増加が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、389億37百万円となり前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、338億19百万円となり前連結会計年度末に比べ20億92百万円増加しました。その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
2020年12月31日現在の従業員数は1,047人であります。
（7）仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
65,870 |
94.7 |
|
アジア（百万円） |
16,989 |
100.2 |
|
欧米（百万円） |
2,070 |
86.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
84,931 |
95.5 |
|
その他（百万円） |
464 |
78.5 |
|
合計（百万円） |
85,396 |
95.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
68,679 |
91.8 |
16,810 |
89.1 |
|
アジア |
22,572 |
104.9 |
6,927 |
100.1 |
|
欧米 |
2,558 |
66.1 |
573 |
50.8 |
|
報告セグメント計 |
93,810 |
93.6 |
24,311 |
90.3 |
|
その他 |
541 |
93.9 |
194 |
243.7 |
|
合計 |
94,352 |
93.6 |
24,506 |
90.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
67,895 |
93.4 |
|
アジア（百万円） |
22,887 |
103.6 |
|
欧米（百万円） |
2,813 |
65.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
93,597 |
94.5 |
|
その他（百万円） |
587 |
73.6 |
|
合計（百万円） |
94,184 |
94.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT 1800」の２年目を迎え、方針に対する重点施策を力強く推し進め、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジしてまいります。
第10次中期経営計画「NEXT 1800」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
（11）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。