2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,154

12,376

受取手形

1,209

※4 689

電子記録債権

10,462

※4 8,912

売掛金

※1 36,323

※1 28,657

商品

10,218

9,782

その他

※1 3,605

※1 2,632

貸倒引当金

149

118

流動資産合計

69,826

62,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

395

533

構築物

0

0

工具、器具及び備品

132

101

土地

1,316

1,222

リース資産

219

210

有形固定資産合計

2,063

2,067

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

118

79

その他

14

14

無形固定資産合計

133

94

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 8,106

※2 8,270

関係会社株式

1,018

1,271

関係会社出資金

462

462

敷金及び保証金

638

659

破産更生債権等

38

17

長期前払費用

492

447

その他

126

133

貸倒引当金

61

40

投資その他の資産合計

10,821

11,222

固定資産合計

13,018

13,384

資産合計

82,844

76,318

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

454

※4 420

電子記録債務

19,347

※4 15,650

買掛金

※1 17,053

※1 10,580

短期借入金

7,601

7,708

リース債務

67

70

未払費用

※1 1,877

※1 1,261

未払法人税等

1,167

714

その他

530

393

流動負債合計

48,098

36,800

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

リース債務

178

165

繰延税金負債

1,100

1,311

資産除去債務

190

長期未払金

52

51

退職給付引当金

765

744

固定負債合計

2,096

5,464

負債合計

50,195

42,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,727

3,727

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,129

3,129

その他資本剰余金

414

457

資本剰余金合計

3,544

3,587

利益剰余金

 

 

利益準備金

197

197

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,253

16,253

繰越利益剰余金

5,552

7,537

利益剰余金合計

22,003

23,988

自己株式

812

1,680

株主資本合計

28,462

29,622

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,186

4,430

評価・換算差額等合計

4,186

4,430

純資産合計

32,649

34,053

負債純資産合計

82,844

76,318

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 133,712

※1 114,562

売上原価

※1 117,609

※1 100,385

売上総利益

16,103

14,177

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,751

※1,※2 10,530

営業利益

5,351

3,647

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 651

※1 780

仕入割引

84

76

為替差益

155

111

受取家賃

※1 136

※1 140

その他

※1 110

※1 160

営業外収益合計

1,138

1,268

営業外費用

 

 

支払利息

59

107

売上債権売却損

105

79

その他

17

18

営業外費用合計

182

204

経常利益

6,307

4,710

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

投資有価証券売却益

12

701

関係会社株式売却益

21

特別利益合計

34

710

税引前当期純利益

6,341

5,420

法人税、住民税及び事業税

1,757

1,567

法人税等調整額

6

103

法人税等合計

1,763

1,671

当期純利益

4,577

3,749

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,727

3,129

419

3,549

197

14,253

3,593

18,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

618

618

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,577

4,577

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

5

5

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

2,000

1,959

3,959

当期末残高

3,727

3,129

414

3,544

197

16,253

5,552

22,003

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

867

24,453

3,596

3,596

28,050

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

618

 

 

618

当期純利益

 

4,577

 

 

4,577

自己株式の取得

0

0

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

55

50

 

 

50

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

590

590

590

当期変動額合計

55

4,008

590

590

4,598

当期末残高

812

28,462

4,186

4,186

32,649

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,727

3,129

414

3,544

197

16,253

5,552

22,003

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,763

1,763

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,749

3,749

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

43

43

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43

43

1,985

1,985

当期末残高

3,727

3,129

457

3,587

197

16,253

7,537

23,988

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

812

28,462

4,186

4,186

32,649

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,763

 

 

1,763

当期純利益

 

3,749

 

 

3,749

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

1,000

譲渡制限付株式報酬

132

175

 

 

175

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

243

243

243

当期変動額合計

867

1,160

243

243

1,404

当期末残高

1,680

29,622

4,430

4,430

34,053

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・電子部品…………………………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・その他……………………………先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ……………………時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

…………定額法

上記以外の有形固定資産 ………………………………………………………………定率法

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法(自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引について支給先となる場合は、有償支給元からの支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。有償支給取引について支給元となる場合は、有償支給先への支給品を棚卸資産として認識し、有償支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法…………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………………………為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針…………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法 ………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

10,218

9,782

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

 当社は、当事業年度において、主要な拠点の移転が一巡したこと、及び取締役会において主要な拠点の賃貸借契約の更新方針について検討し始めたこと等から、新たな情報を入手したため、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関しての見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更に伴い、資産除去債務及び有形固定資産を190百万円計上しましたが、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,034百万円

3,161百万円

短期金銭債務

418

343

 

※2 担保資産及び担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

1,318百万円

804百万円

 取引の保証金として担保に供しております。

 

 3 偶発債務

  (1)保証債務

  下記関係会社に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

仕入債務に対する保証

 

 

サンワトリニティ㈱

247百万円

185百万円

金融機関からの借入債務に対する保証

 

 

上海サンワテクノス

777

1,825

 

  (2)債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,194百万円

497百万円

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

61百万円

電子記録債権

535

支払手形

99

電子記録債務

2,884

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

17,821百万円

11,696百万円

仕入高

7,191

5,646

その他

9

7

営業取引以外の取引による取引高

519

642

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度33%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

荷造運搬費

1,318百万円

1,110百万円

出張・交通費

320

343

役員報酬

193

197

給与手当

3,133

3,147

賞与

2,026

1,581

福利厚生費

1,009

1,053

賃借料

1,120

1,161

退職給付費用

31

138

減価償却費

289

303

業務委託費

9

6

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額1,018百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額1,271百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

64百万円

 

48百万円

未払賞与

320

 

235

未払事業税

73

 

42

在庫評価損

16

 

52

減損損失

130

 

122

退職給付引当金

234

 

227

長期未払金

16

 

15

関係会社株式評価損

49

 

49

関係会社出資金評価損

38

 

38

その他

129

 

168

繰延税金資産小計

1,074

 

1,002

評価性引当額

△327

 

△358

繰延税金資産合計

747

 

643

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,847

 

△1,955

繰延税金負債合計

△1,847

 

△1,955

繰延税金資産(負債)の純額

△1,100

 

△1,311

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

住民税均等割

0.6

 

評価性引当額の増減額

△0.5

 

その他

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

395

229

50

40

533

733

構築物

0

0

0

0

4

工具、器具及び

備品

132

28

1

57

101

307

土地

1,316

94

1,222

リース資産

219

59

1

67

210

190

2,063

316

147

164

2,067

1,235

無形固定資産

ソフトウエア

118

15

53

79

199

電話加入権

14

14

133

15

53

94

199

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

210

123

175

158

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。