第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

137,943

134,769

154,414

181,013

166,138

経常利益

(百万円)

2,144

2,567

5,195

7,675

6,631

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,341

1,786

3,577

5,493

5,007

包括利益

(百万円)

627

3,840

4,095

7,029

6,071

純資産額

(百万円)

31,726

35,030

38,023

44,484

47,966

総資産額

(百万円)

71,738

76,381

93,078

106,581

98,707

1株当たり純資産額

(円)

2,010.98

2,220.42

2,462.10

2,873.36

3,174.19

1株当たり当期純利益

(円)

84.11

113.23

228.33

355.08

329.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.2

45.9

40.9

41.7

48.6

自己資本利益率

(%)

4.2

5.4

9.8

13.3

10.8

株価収益率

(倍)

9.7

9.5

5.9

5.5

7.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,238

1,589

792

545

4,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

200

141

244

731

883

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

945

309

580

906

608

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,568

12,629

13,565

13,661

18,597

従業員数

(人)

1,030

1,043

1,039

1,060

1,071

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

110,335

108,252

115,811

133,712

114,562

経常利益

(百万円)

1,608

1,656

3,944

6,307

4,710

当期純利益

(百万円)

1,002

1,108

2,759

4,577

3,749

資本金

(百万円)

3,727

3,727

3,727

3,727

3,727

発行済株式総数

(株)

16,044,000

16,044,000

16,044,000

16,044,000

16,044,000

純資産額

(百万円)

24,237

26,908

28,050

32,649

34,053

総資産額

(百万円)

59,187

62,932

73,584

82,844

76,318

1株当たり純資産額

(円)

1,536.24

1,705.56

1,816.31

2,108.89

2,253.49

1株当たり配当額

(円)

34.0

34.0

37.0

90.0

95.0

(うち1株当たり中間配当額)

(17.0)

(17.0)

(17.0)

(20.0)

(45.0)

1株当たり当期純利益

(円)

62.84

70.26

176.14

295.86

247.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.9

42.8

38.1

39.4

44.6

自己資本利益率

(%)

4.1

4.3

10.0

15.1

11.2

株価収益率

(倍)

13.0

15.4

7.7

6.6

9.7

配当性向

(%)

54.1

48.4

21.0

30.4

38.5

従業員数

(人)

583

604

588

598

610

株主総利回り

(%)

98.5

133.3

168.6

248.0

310.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.5

128.6

131.2

135.2

196.2

最高株価

(円)

1,244

1,153

1,839

2,121

2,542

最低株価

(円)

685

757

1,078

1,220

1,801

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1946年7月

故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中(関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務)の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。

1949年11月

株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。

1949年11月

会社発足と同時に株式会社安川電機製作所(現、株式会社安川電機)と代理店契約を締結。

1951年8月

建設業者大臣登録。(許可換えにより、現、東京都知事許可)

1952年12月

大阪変圧器株式会社(現、株式会社ダイヘン)と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。

1958年4月

福岡出張所(現、福岡支店)を開設。

1960年4月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。

1960年8月

大阪出張所(現、関西支社大阪支店)を開設。

1962年5月

研究所(サンワテスコム株式会社 清算の前身)を設置。

1962年10月

名古屋出張所(現、名古屋支社)を開設。

1966年10月

オリジン電気株式会社(現、株式会社オリジン)と代理店契約を締結。

1969年3月

東洋キヤリア工業株式会社(現、東芝キヤリア株式会社)とのディストリビューター契約を締結。(現、サンワトリニティ株式会社(山田空調株式会社から名称変更)へ継承)

1970年7月

立石電機株式会社(現、オムロン株式会社)と特約店契約を締結。

1970年11月

子会社山田空調株式会社(現、サンワトリニティ株式会社)を設立。

1971年9月

日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。

1972年11月

京都出張所(現、関西支社京都支店)を開設。

1973年6月

管理本部及び営業本部を設置。

1974年5月

電子部を東京都大田区大森に移転。

1974年6月

株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。

1977年11月

子会社株式会社山田工業研究所(サンワテスコム株式会社 清算)を設立。

1978年5月

住友スリーエム株式会社(現、スリーエムジャパン株式会社)と代理店契約を締結。

1978年7月

スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。

1979年11月

ネミック・ラムダ株式会社(現、TDKラムダ株式会社)と特約店契約を締結。

1980年12月

空調部を子会社山田空調株式会社(現、サンワトリニティ株式会社)に移管。

1981年5月

三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。

1982年1月

熊本営業所を開設。

1982年5月

当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会(東京地区協会)に登録。

1984年2月

東北営業所を開設。

1984年9月

ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。

1984年11月

所沢営業所を開設。

1984年11月

名古屋物流センターを開設。

1985年2月

大分営業所を開設。

1985年4月

浜松営業所を開設。

1986年6月

店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。

1989年4月

長崎営業所を開設。

1990年2月

業務本部を設置。

1990年6月

子会社ヤマダ流通株式会社(現、サンワロジスティック株式会社)を設立。

1993年4月

広島営業所を開設。

1993年4月

社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。

1995年5月

子会社サンワテクノスシンガポールを設立。

1996年1月

三河営業所を開設。

1996年3月

名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。

1996年4月

姫路営業所を開設。

 

 

1996年5月

富士宮営業所を開設。

1996年10月

北関東営業所を開設。

1997年5月

富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。

1997年12月

子会社サンワテクノスホンコンを設立。

1998年4月

子会社サンワテクニックヨーロッパ(現、サンワテクノスヨーロッパ)をドイツに設立。

1998年7月

子会社サンワテクノスアメリカを設立。

1998年11月

子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を設立。

1999年9月

八王子営業所を開設。

2000年4月

長野営業所を開設。

2000年10月

子会社サンワテクノスマレーシアを設立。

2001年1月

子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。

2001年4月

三重営業所を開設。

2001年12月

子会社上海サンワテクノスを設立。

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年9月

所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。(2011年10月東京西支店に統合)

2003年10月

北陸営業所を開設。

2004年2月

ISO14001認証取得。

2004年3月

東京サービスセンターを開設。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年4月

コンプライアンス委員会を設置。

2005年6月

公募増資を実施。

2005年7月

第三者割当増資を実施。

2005年10月

九州サービスセンターを開設。

2006年2月

ISO9001認証取得。

2006年10月

子会社サンワテクノスタイランドを設立。

2009年1月

子会社サンワテクノス深圳を設立。

2009年10月

八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店(現、関東支社東京西支店)を開設。

2013年10月

香港物流センターを開設。

2013年12月

公募増資を実施。

2013年12月

第三者割当増資を実施。

2014年10月

2015年9月

2015年9月

2015年12月

2015年12月

2016年2月

2016年5月

2017年4月

2017年4月

子会社サンワテクノスインドネシアを設立。

子会社サンワテクノスフィリピンを設立。

子会社サンワテクノスメキシコを設立。

子会社サンワテスコム株式会社を清算。

本社及び電子部を東京都中央区京橋へ移転。

横浜営業所を開設。

子会社サンワテクノスベトナムを設立。

名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社を開設。

横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店(現、関東支社横浜支店)を開設。

2018年4月

関東支社を開設。

2018年4月

関西支社を開設。

2018年4月

公募増資を実施。

2018年5月

第三者割当増資を実施。

2019年1月

名古屋サービスセンターを愛知県瀬戸市へ移転。

2019年4月

北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店を開設。

2019年4月

三河営業所を支店に昇格し、三河支店(現、名古屋支社三河支店)を開設。

2019年7月

四国営業所を開設。

 

 

2020年12月

長岡営業所を開設。

2021年2月

甲府営業所を開設。

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2021年10月

金沢営業所を開設。

2021年12月

北九州営業所を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年9月

滋賀営業所を開設。

2023年4月

イノベーション本部を設置。

2023年9月

子会社サンワテクノスインドを設立。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サンワテクノス株式会社)、子会社16社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

区分

所在国

主要な会社

主要な事業の内容

日本

日本

当社

 

・産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関

 連の装置・機器・部品の販売

・各種電子部品・電子機器・各種OA機器、F

 Aシステム、通信・情報機器等の販売

・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリ

 ーンロボット、FA産業関連設備装置、基板関

 連装置、物流搬送装置、車載製品、各種検査装

 置等の販売

・電気設備工事業及び生産現場の効率化のため

 のトータルエンジニアリングサポート

アジア

中国

 

 

シンガポール

台湾

マレーシア

タイ

インドネシア

フィリピン

ベトナム

インド

サンワテクノスホンコン

上海サンワテクノス

サンワテクノス深圳

サンワテクノスシンガポール

サンワテクノス台湾

サンワテクノスマレーシア

サンワテクノスタイランド

サンワテクノスインドネシア

サンワテクノスフィリピン

サンワテクノスベトナム

サンワテクノスインド

・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売

・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売

・メンテナンスサービスの提供

欧米

ドイツ

アメリカ

メキシコ

サンワテクノスヨーロッパ

サンワテクノスアメリカ

サンワテクノスメキシコ

・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売

・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売

その他

日本

サンワトリニティ㈱

 

サンワロジスティック㈱

・空調機器等の販売、施工及びサービス業務

・クリーンエネルギー関連設備の施工

・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

サンワトリニティ㈱

東京都新宿区

20

空調機器等の販売、施工及びサービス業務

100.0

当社に対して、冷暖房機器等の販売、施工及びサービスを行い、また、当社より電気機械・機械器具を仕入している。

サンワロジスティック㈱

東京都中央区

10

商品の在庫管理及び流通管理

100.0

当社商品の在庫管理、流通管理及び仕入業務を行っている。

役員の兼任あり。

サンワテクノス

シンガポール

シンガポール

13

電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等の販売

100.0

当社に対して、海外製品の販売を行い、また、当社より日本国内製品を仕入している。

サンワテクノス

ホンコン

ホンコン

158

同上

100.0

サンワテクノス

ヨーロッパ(ドイツ)

フランクフルト

128

同上

100.0

サンワテクノス

アメリカ

シカゴ

264

同上

100.0

サンワテクノス台湾

台北

34

同上

100.0

サンワテクノス

マレーシア

クアラルンプール

28

同上

100.0

上海サンワテクノス

(注)1,3

上海

383

同上

100.0

サンワテクノス

タイランド(注)1

バンコク

420

同上

100.0

サンワテクノス深圳

深圳

45

同上

100.0

サンワテクノス

インドネシア

ジャカルタ

169

同上

100.0

サンワテクノス

フィリピン

マカティ

127

同上

100.0

サンワテクノス

メキシコ

ケレタロ

81

同上

100.0

サンワテクノス

ベトナム

ハノイ

32

同上

100.0

サンワテクノス

インド

ベンガルール

109

同上

99.0

(1.0)

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.上海サンワテクノスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高      41,571百万円

(2)経常利益      1,678百万円

(3)当期純利益     1,257百万円

(4)純資産額      8,776百万円

(5)総資産額     14,985百万円

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

488

アジア

315

欧米

45

 報告セグメント計

848

その他

10

全社(共通)

213

合計

1,071

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

610

38.7

12.9

7,222,046

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

488

全社(共通)

122

合計

610

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1,2

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.8

19.0

62.0

61.0

66.9

 (注)1.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.2024年4月1日を基準日として算出しております。

3.提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき算出したものであります。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。