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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
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|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,153 |
1,839 |
2,121 |
2,542 |
2,436 |
|
最低株価 |
(円) |
757 |
1,078 |
1,220 |
1,801 |
1,691 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1946年7月 |
故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中(関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務)の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。 |
|
1949年11月 |
株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。 |
|
1949年11月 |
会社発足と同時に株式会社安川電機製作所(現、株式会社安川電機)と代理店契約を締結。 |
|
1951年8月 |
建設業者大臣登録。(許可換えにより、現、東京都知事許可) |
|
1958年4月 |
福岡出張所(現、九州支社福岡営業部)を開設。 |
|
1960年4月 |
本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。 |
|
1960年8月 |
大阪出張所(現、関西支社大阪営業部)を開設。 |
|
1962年5月 |
研究所(サンワテスコム株式会社 清算の前身)を設置。 |
|
1962年10月 |
名古屋出張所(現、中部支社)を開設。 |
|
1970年11月 |
子会社山田空調株式会社(現、サンワトリニティ株式会社)を設立。 |
|
1972年11月 |
京都出張所(現、関西支社京都営業部)を開設。 |
|
1977年11月 |
子会社株式会社山田工業研究所(サンワテスコム株式会社 清算)を設立。 |
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1982年5月 |
当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会(東京地区協会)に登録。 |
|
1984年11月 |
名古屋物流センターを開設。 |
|
1990年6月 |
子会社ヤマダ流通株式会社(現、サンワロジスティック株式会社)を設立。 |
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1993年4月 |
社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。 |
|
1995年5月 |
子会社サンワテクノスシンガポールを設立。 |
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1996年3月 |
名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。 |
|
1997年12月 |
子会社サンワテクノスホンコンを設立。 |
|
1998年4月 |
子会社サンワテクニックヨーロッパ(現、サンワテクノスヨーロッパ)をドイツに設立。 |
|
1998年7月 |
子会社サンワテクノスアメリカを設立。 |
|
1998年11月 |
子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を設立。 |
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2000年10月 |
子会社サンワテクノスマレーシアを設立。 |
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2001年1月 |
子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。 |
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2001年12月 |
子会社上海サンワテクノスを設立。 |
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2003年4月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2004年2月 |
ISO14001認証取得。 |
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2004年3月 |
東京サービスセンターを開設。 |
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2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2005年10月 |
九州サービスセンターを開設。 |
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2006年2月 |
ISO9001認証取得。 |
|
2006年10月 |
子会社サンワテクノスタイランドを設立。 |
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2009年1月 |
子会社サンワテクノス深圳を設立。 |
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2009年10月 |
八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店(現、北関東支社八王子営業部)を開設。 |
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2013年10月 |
香港物流センターを開設。 |
|
2014年10月 2015年9月 2015年9月 2015年12月 2015年12月 2016年5月 2017年4月 2017年4月 |
子会社サンワテクノスインドネシアを設立。 子会社サンワテクノスフィリピンを設立。 子会社サンワテクノスメキシコを設立。 子会社サンワテスコム株式会社を清算。 本社を東京都中央区京橋へ移転。 子会社サンワテクノスベトナムを設立。 名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社(現、中部支社)を開設。 横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店(現、南関東支社横浜営業部)を開設。 |
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2018年4月 |
関東支社を開設。 |
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2018年4月 |
関西支社を開設。 |
|
2019年1月 |
名古屋サービスセンターを愛知県瀬戸市へ移転。 |
|
2019年4月 |
北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店(現、北関東支社さいたま第一営業部、さいたま第二営業部)を開設。 |
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2019年4月 |
三河営業所を支店に昇格し、三河支店(現、中部支社刈谷営業部)を開設。 |
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2021年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年9月 |
子会社サンワテクノスインドを設立。 |
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2024年4月 |
関東支社を再編し、南関東支社と北関東支社を開設。 |
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2025年4月 |
名古屋支社を中部支社へ名称変更する。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サンワテクノス株式会社)、子会社16社及び関連会社1社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメント 区分 |
所在国 |
主要な会社 |
主要な事業の内容 |
|
日本 |
日本 |
当社
|
・産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関 連の装置・機器・部品の販売 ・各種電子部品・電子機器、各種OA機器、F Aシステム、通信・情報機器等の販売 ・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリ ーンロボット、FA産業関連設備装置、基板関 連装置、物流搬送装置、車載製品、各種検査装 置等の販売 ・電気設備工事業及び生産現場の効率化のため のトータルエンジニアリングサポート |
|
アジア |
中国
シンガポール 台湾 マレーシア タイ インドネシア フィリピン ベトナム インド |
サンワテクノスホンコン 上海サンワテクノス サンワテクノス深圳 サンワテクノスシンガポール サンワテクノス台湾 サンワテクノスマレーシア サンワテクノスタイランド サンワテクノスインドネシア サンワテクノスフィリピン サンワテクノスベトナム サンワテクノスインド |
・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売 ・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売 ・メンテナンスサービスの提供 |
|
欧米 |
ドイツ アメリカ メキシコ |
サンワテクノスヨーロッパ サンワテクノスアメリカ サンワテクノスメキシコ |
・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売 ・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売 |
|
その他 |
日本 |
サンワトリニティ㈱
サンワロジスティック㈱ |
・空調機器等の販売、施工及びサービス業務 ・クリーンエネルギー関連設備の施工 ・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
サンワトリニティ㈱ |
東京都新宿区 |
20 |
空調機器等の販売、施工及びサービス業務 |
100.0 |
当社に対して、冷暖房機器等の販売、施工及びサービスを行い、また、当社より電気機械・機械器具を仕入している。 |
|
サンワロジスティック㈱ |
東京都中央区 |
10 |
商品の在庫管理及び流通管理 |
100.0 |
当社商品の在庫管理、流通管理及び仕入業務を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
サンワテクノス シンガポール |
シンガポール |
13 |
電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等の販売 |
100.0 |
当社に対して、海外製品の販売を行い、また、当社より日本国内製品を仕入している。 |
|
サンワテクノス ホンコン |
ホンコン |
158 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス ヨーロッパ(ドイツ) |
フランクフルト |
128 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス アメリカ |
シカゴ |
264 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス台湾 |
台北 |
34 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス マレーシア |
クアラルンプール |
28 |
同上 |
100.0 |
|
|
上海サンワテクノス (注)1,3 |
上海 |
383 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス タイランド(注)1 |
バンコク |
420 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス深圳 |
深圳 |
45 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス インドネシア |
ジャカルタ |
169 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス フィリピン |
マカティ |
127 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス メキシコ |
ケレタロ |
81 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス ベトナム |
ハノイ |
32 |
同上 |
100.0 |
|
|
サンワテクノス インド |
ベンガルール |
109 |
同上 |
99.0 (1.0) |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上海サンワテクノスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 29,283百万円
(2)経常利益 795百万円
(3)当期純利益 592百万円
(4)純資産額 9,840百万円
(5)総資産額 16,110百万円
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
|
|
アジア |
|
|
欧米 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1,2 |
男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率 (%) (注)2,3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.出向者は出向先の従業員として集計しております。
3.提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。