第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

134,769

154,414

181,013

166,138

139,581

経常利益

(百万円)

2,567

5,195

7,675

6,631

3,815

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,786

3,577

5,493

5,007

2,443

包括利益

(百万円)

3,840

4,095

7,029

6,071

2,506

純資産額

(百万円)

35,030

38,023

44,484

47,966

49,112

総資産額

(百万円)

76,381

93,078

106,581

98,707

93,078

1株当たり純資産額

(円)

2,220.42

2,462.10

2,873.36

3,174.19

3,235.39

1株当たり当期純利益

(円)

113.23

228.33

355.08

329.87

161.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.9

40.9

41.7

48.6

52.8

自己資本利益率

(%)

5.4

9.8

13.3

10.8

5.0

株価収益率

(倍)

9.5

5.9

5.5

7.2

13.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,589

792

545

4,226

9,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

141

244

731

883

389

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

309

580

906

608

5,222

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,629

13,565

13,661

18,597

22,869

従業員数

(人)

1,043

1,039

1,060

1,071

1,085

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

108,252

115,811

133,712

114,562

101,703

経常利益

(百万円)

1,656

3,944

6,307

4,710

2,710

当期純利益

(百万円)

1,108

2,759

4,577

3,749

1,725

資本金

(百万円)

3,727

3,727

3,727

3,727

3,727

発行済株式総数

(株)

16,044,000

16,044,000

16,044,000

16,044,000

16,044,000

純資産額

(百万円)

26,908

28,050

32,649

34,053

32,815

総資産額

(百万円)

62,932

73,584

82,844

76,318

68,293

1株当たり純資産額

(円)

1,705.56

1,816.31

2,108.89

2,253.49

2,161.77

1株当たり配当額

(円)

34.0

37.0

90.0

95.0

120.0

(うち1株当たり中間配当額)

(17.0)

(17.0)

(20.0)

(45.0)

(50.0)

1株当たり当期純利益

(円)

70.26

176.14

295.86

247.00

113.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.8

38.1

39.4

44.6

48.1

自己資本利益率

(%)

4.3

10.0

15.1

11.2

5.2

株価収益率

(倍)

15.4

7.7

6.6

9.7

18.7

配当性向

(%)

48.4

21.0

30.4

38.5

105.5

従業員数

(人)

604

588

598

610

615

株主総利回り

(%)

136.8

174.1

258.2

324.7

306.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

142.1

145.0

153.4

216.8

213.4

最高株価

(円)

1,153

1,839

2,121

2,542

2,436

最低株価

(円)

757

1,078

1,220

1,801

1,691

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1946年7月

故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中(関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務)の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。

1949年11月

株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。

1949年11月

会社発足と同時に株式会社安川電機製作所(現、株式会社安川電機)と代理店契約を締結。

1951年8月

建設業者大臣登録。(許可換えにより、現、東京都知事許可)

1958年4月

福岡出張所(現、九州支社福岡営業部)を開設。

1960年4月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。

1960年8月

大阪出張所(現、関西支社大阪営業部)を開設。

1962年5月

研究所(サンワテスコム株式会社 清算の前身)を設置。

1962年10月

名古屋出張所(現、中部支社)を開設。

1970年11月

子会社山田空調株式会社(現、サンワトリニティ株式会社)を設立。

1972年11月

京都出張所(現、関西支社京都営業部)を開設。

1977年11月

子会社株式会社山田工業研究所(サンワテスコム株式会社 清算)を設立。

1982年5月

当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会(東京地区協会)に登録。

1984年11月

名古屋物流センターを開設。

1990年6月

子会社ヤマダ流通株式会社(現、サンワロジスティック株式会社)を設立。

1993年4月

社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。

1995年5月

子会社サンワテクノスシンガポールを設立。

1996年3月

名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。

1997年12月

子会社サンワテクノスホンコンを設立。

1998年4月

子会社サンワテクニックヨーロッパ(現、サンワテクノスヨーロッパ)をドイツに設立。

1998年7月

子会社サンワテクノスアメリカを設立。

1998年11月

子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を設立。

2000年10月

子会社サンワテクノスマレーシアを設立。

2001年1月

子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。

2001年12月

子会社上海サンワテクノスを設立。

2003年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年2月

ISO14001認証取得。

2004年3月

東京サービスセンターを開設。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年10月

九州サービスセンターを開設。

2006年2月

ISO9001認証取得。

2006年10月

子会社サンワテクノスタイランドを設立。

2009年1月

子会社サンワテクノス深圳を設立。

2009年10月

八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店(現、北関東支社八王子営業部)を開設。

2013年10月

香港物流センターを開設。

2014年10月

2015年9月

2015年9月

2015年12月

2015年12月

2016年5月

2017年4月

2017年4月

子会社サンワテクノスインドネシアを設立。

子会社サンワテクノスフィリピンを設立。

子会社サンワテクノスメキシコを設立。

子会社サンワテスコム株式会社を清算。

本社を東京都中央区京橋へ移転。

子会社サンワテクノスベトナムを設立。

名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社(現、中部支社)を開設。

横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店(現、南関東支社横浜営業部)を開設。

 

 

2018年4月

関東支社を開設。

2018年4月

関西支社を開設。

2019年1月

名古屋サービスセンターを愛知県瀬戸市へ移転。

2019年4月

北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店(現、北関東支社さいたま第一営業部、さいたま第二営業部)を開設。

2019年4月

三河営業所を支店に昇格し、三河支店(現、中部支社刈谷営業部)を開設。

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年9月

子会社サンワテクノスインドを設立。

2024年4月

関東支社を再編し、南関東支社と北関東支社を開設。
九州支社を開設。
北九州営業所を支店に昇格し、北九州支店(現、九州支社北九州営業部)を開設。

2025年4月

名古屋支社を中部支社へ名称変更する。
支社直下の支店及び営業部を「営業部」に名称統一する。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サンワテクノス株式会社)、子会社16社及び関連会社1社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

区分

所在国

主要な会社

主要な事業の内容

日本

日本

当社

 

・産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関

 連の装置・機器・部品の販売

・各種電子部品・電子機器、各種OA機器、F

 Aシステム、通信・情報機器等の販売

・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリ

 ーンロボット、FA産業関連設備装置、基板関

 連装置、物流搬送装置、車載製品、各種検査装

 置等の販売

・電気設備工事業及び生産現場の効率化のため

 のトータルエンジニアリングサポート

アジア

中国

 

 

シンガポール

台湾

マレーシア

タイ

インドネシア

フィリピン

ベトナム

インド

サンワテクノスホンコン

上海サンワテクノス

サンワテクノス深圳

サンワテクノスシンガポール

サンワテクノス台湾

サンワテクノスマレーシア

サンワテクノスタイランド

サンワテクノスインドネシア

サンワテクノスフィリピン

サンワテクノスベトナム

サンワテクノスインド

・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売

・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売

・メンテナンスサービスの提供

欧米

ドイツ

アメリカ

メキシコ

サンワテクノスヨーロッパ

サンワテクノスアメリカ

サンワテクノスメキシコ

・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売

・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売

その他

日本

サンワトリニティ㈱

 

サンワロジスティック㈱

・空調機器等の販売、施工及びサービス業務

・クリーンエネルギー関連設備の施工

・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

サンワトリニティ㈱

東京都新宿区

20

空調機器等の販売、施工及びサービス業務

100.0

当社に対して、冷暖房機器等の販売、施工及びサービスを行い、また、当社より電気機械・機械器具を仕入している。

サンワロジスティック㈱

東京都中央区

10

商品の在庫管理及び流通管理

100.0

当社商品の在庫管理、流通管理及び仕入業務を行っている。

役員の兼任あり。

サンワテクノス

シンガポール

シンガポール

13

電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等の販売

100.0

当社に対して、海外製品の販売を行い、また、当社より日本国内製品を仕入している。

サンワテクノス

ホンコン

ホンコン

158

同上

100.0

サンワテクノス

ヨーロッパ(ドイツ)

フランクフルト

128

同上

100.0

サンワテクノス

アメリカ

シカゴ

264

同上

100.0

サンワテクノス台湾

台北

34

同上

100.0

サンワテクノス

マレーシア

クアラルンプール

28

同上

100.0

上海サンワテクノス

(注)1,3

上海

383

同上

100.0

サンワテクノス

タイランド(注)1

バンコク

420

同上

100.0

サンワテクノス深圳

深圳

45

同上

100.0

サンワテクノス

インドネシア

ジャカルタ

169

同上

100.0

サンワテクノス

フィリピン

マカティ

127

同上

100.0

サンワテクノス

メキシコ

ケレタロ

81

同上

100.0

サンワテクノス

ベトナム

ハノイ

32

同上

100.0

サンワテクノス

インド

ベンガルール

109

同上

99.0

(1.0)

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.上海サンワテクノスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高      29,283百万円

(2)経常利益        795百万円

(3)当期純利益       592百万円

(4)純資産額      9,840百万円

(5)総資産額     16,110百万円

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

495

アジア

321

欧米

46

 報告セグメント計

862

その他

10

全社(共通)

213

合計

1,085

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

615

39.3

13.3

6,763,445

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

495

全社(共通)

120

合計

615

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1,2

男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率

(%)

   (注)2,3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.2

63.6

63.1

61.7

64.8

 (注)1.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.出向者は出向先の従業員として集計しております。

3.提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。