2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,376

13,558

受取手形

※3 689

518

電子記録債権

※3 8,912

7,962

売掛金

※1 28,657

※1 26,327

商品

9,782

6,956

その他

※1 2,632

※1 2,026

貸倒引当金

118

107

流動資産合計

62,933

57,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

533

478

構築物

0

0

工具、器具及び備品

101

67

土地

1,222

1,222

リース資産

210

151

有形固定資産合計

2,067

1,918

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79

78

その他

14

14

無形固定資産合計

94

93

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,270

6,145

関係会社株式

1,271

1,271

関係会社出資金

462

462

敷金及び保証金

659

672

破産更生債権等

17

10

長期前払費用

447

371

その他

133

139

貸倒引当金

40

32

投資その他の資産合計

11,222

9,038

固定資産合計

13,384

11,050

資産合計

76,318

68,293

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 420

95

電子記録債務

※3 15,650

11,368

買掛金

※1 10,580

※1 12,239

短期借入金

7,708

4,897

リース債務

70

70

未払費用

※1 1,261

※1 1,361

未払法人税等

714

222

その他

393

660

流動負債合計

36,800

30,915

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

3,000

リース債務

165

100

繰延税金負債

1,311

661

資産除去債務

190

192

長期未払金

51

51

退職給付引当金

744

556

固定負債合計

5,464

4,562

負債合計

42,264

35,477

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,727

3,727

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,129

3,129

その他資本剰余金

457

488

資本剰余金合計

3,587

3,618

利益剰余金

 

 

利益準備金

197

197

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,253

16,253

繰越利益剰余金

7,537

7,748

利益剰余金合計

23,988

24,199

自己株式

1,680

1,557

株主資本合計

29,622

29,987

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,430

2,827

評価・換算差額等合計

4,430

2,827

純資産合計

34,053

32,815

負債純資産合計

76,318

68,293

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 114,562

※1 101,703

売上原価

※1 100,385

※1 89,208

売上総利益

14,177

12,495

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,530

※1,※2 10,323

営業利益

3,647

2,171

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 780

※1 479

仕入割引

76

53

為替差益

111

受取家賃

※1 140

※1 144

その他

※1 160

※1 126

営業外収益合計

1,268

804

営業外費用

 

 

支払利息

107

128

売上債権売却損

79

69

為替差損

62

その他

18

5

営業外費用合計

204

265

経常利益

4,710

2,710

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

投資有価証券売却益

701

174

特別利益合計

710

174

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

201

特別損失合計

201

税引前当期純利益

5,420

2,683

法人税、住民税及び事業税

1,567

954

法人税等調整額

103

3

法人税等合計

1,671

958

当期純利益

3,749

1,725

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,727

3,129

414

3,544

197

16,253

5,552

22,003

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,763

1,763

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,749

3,749

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

43

43

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43

43

1,985

1,985

当期末残高

3,727

3,129

457

3,587

197

16,253

7,537

23,988

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

812

28,462

4,186

4,186

32,649

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,763

 

 

1,763

当期純利益

 

3,749

 

 

3,749

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

1,000

譲渡制限付株式報酬

132

175

 

 

175

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

243

243

243

当期変動額合計

867

1,160

243

243

1,404

当期末残高

1,680

29,622

4,430

4,430

34,053

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,727

3,129

457

3,587

197

16,253

7,537

23,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,514

1,514

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,725

1,725

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

31

31

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31

31

210

210

当期末残高

3,727

3,129

488

3,618

197

16,253

7,748

24,199

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,680

29,622

4,430

4,430

34,053

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,514

 

 

1,514

当期純利益

 

1,725

 

 

1,725

自己株式の取得

0

0

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

123

154

 

 

154

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

1,602

1,602

1,602

当期変動額合計

122

364

1,602

1,602

1,238

当期末残高

1,557

29,987

2,827

2,827

32,815

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・電子部品…………………………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・その他……………………………先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ……………………時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

…………定額法

上記以外の有形固定資産 ………………………………………………………………定率法

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法(自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引について支給先となる場合は、有償支給元からの支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。有償支給取引について支給元となる場合は、有償支給先への支給品を棚卸資産として認識し、有償支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法…………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………………………為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針…………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法…………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

9,782

6,956

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,161百万円

3,373百万円

短期金銭債務

343

394

 

 2 偶発債務

  (1)保証債務

  下記関係会社に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

仕入債務に対する保証

 

 

サンワトリニティ㈱

185百万円

95百万円

金融機関からの借入債務に対する保証

 

 

上海サンワテクノス

1,825

1,458

 

  (2)債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

497百万円

550百万円

 

 

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

61百万円

-百万円

電子記録債権

535

支払手形

99

電子記録債務

2,884

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

11,696百万円

10,871百万円

仕入高

5,646

5,367

その他

7

12

営業取引以外の取引による取引高

642

359

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度31%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

荷造運搬費

1,110百万円

988百万円

出張・交通費

343

322

役員報酬

197

204

給与手当

3,147

3,277

賞与

1,581

1,536

福利厚生費

1,053

1,064

賃借料

1,161

1,209

退職給付費用

138

43

減価償却費

303

341

業務委託費

6

12

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額1,271百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額1,271百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

48百万円

 

43百万円

未払賞与

235

 

262

未払事業税

42

 

22

在庫評価損

52

 

95

減損損失

122

 

125

退職給付引当金

227

 

175

長期未払金

15

 

16

関係会社株式評価損

49

 

51

関係会社出資金評価損

38

 

39

その他

168

 

306

繰延税金資産小計

1,002

 

1,137

評価性引当額

△358

 

△497

繰延税金資産合計

643

 

640

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,955

 

△1,301

繰延税金負債合計

△1,955

 

△1,301

繰延税金資産(負債)の純額

△1,311

 

△661

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.9

住民税均等割

 

1.5

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.7

評価性引当額の増減額

 

5.1

その他

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

35.7

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が37百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

533

26

0

81

478

812

構築物

0

0

0

4

工具、器具及び

備品

101

5

0

40

67

340

土地

1,222

1,222

リース資産

210

6

65

151

178

2,067

39

1

187

1,918

1,335

無形固定資産

ソフトウエア

79

38

39

78

160

電話加入権

14

14

94

38

39

93

160

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

158

107

125

139

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。