第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,371	24,787
受取手形、売掛金及び契約資産	36,091	33,658
電子記録債権	7,965	7,884
商品	12,953	11,927
仕掛品	2	6
その他	2,617	4,094
貸倒引当金	△125	△133
流動資産合計	82,875	82,224
固定資産
有形固定資産	2,192	2,292
無形固定資産
のれん	－	647
その他	153	127
無形固定資産合計	153	774
投資その他の資産	※ 7,857	※ 8,262
固定資産合計	10,203	11,329
資産合計	93,078	93,553
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,686	19,276
電子記録債務	11,368	11,616
短期借入金	5,447	4,776
未払法人税等	406	587
引当金	－	33
その他	3,224	3,972
流動負債合計	39,133	40,262
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
長期未払金	51	51
役員退職慰労引当金	152	59
退職給付に係る負債	588	615
その他	1,040	1,077
固定負債合計	4,832	4,804
負債合計	43,966	45,067
純資産の部
株主資本
資本金	3,727	3,727
資本剰余金	3,618	3,643
利益剰余金	35,915	36,060
自己株式	△1,557	△1,475
株主資本合計	41,703	41,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,912	3,060
為替換算調整勘定	4,496	3,188
その他の包括利益累計額合計	7,409	6,248
非支配株主持分	－	283
純資産合計	49,112	48,486
負債純資産合計	93,078	93,553

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	69,426	69,380
売上原価	59,990	59,789
売上総利益	9,436	9,590
販売費及び一般管理費	※ 7,786	※ 8,125
営業利益	1,650	1,464
営業外収益
受取利息	19	74
受取配当金	74	88
仕入割引	12	18
受取家賃	75	74
保険解約返戻金	－	84
その他	83	70
営業外収益合計	266	410
営業外費用
支払利息	96	73
売上債権売却損	15	22
為替差損	113	1
その他	10	7
営業外費用合計	236	106
経常利益	1,681	1,768
特別利益
投資有価証券売却益	167	－
特別利益合計	167	－
税金等調整前中間純利益	1,848	1,768
法人税等	576	561
中間純利益	1,271	1,207
親会社株主に帰属する中間純利益	1,271	1,207

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,271	1,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,011	147
為替換算調整勘定	1,969	△1,308
その他の包括利益合計	958	△1,160
中間包括利益	2,230	46
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,230	46
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,848	1,768
減価償却費	188	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	20
受取利息及び受取配当金	△94	△162
保険解約損益（△は益）	－	△84
支払利息	96	73
為替差損益（△は益）	△42	△16
投資有価証券売却損益（△は益）	△167	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,115	1,568
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,010	599
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,115	1,592
その他の流動資産の増減額（△は増加）	371	△1,425
その他	272	△192
小計	6,467	3,923
利息及び配当金の受取額	77	141
利息の支払額	△96	△73
法人税等の支払額	△889	△373
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,559	3,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35	△21
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	185	－
保険積立金の解約による収入	－	165
その他	△47	△231
投資活動によるキャッシュ・フロー	95	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,351	△666
リース債務の返済による支出	△54	△50
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△755	△1,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,161	△1,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	837	△690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,331	1,054
現金及び現金同等物の期首残高	18,597	22,869
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	361
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,929	※ 24,285

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社エムテックの株式を取得したことにより、同社及び同社の完全子会社である株式会社アレックスエンジニアリングを連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	150百万円	162百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
出張・交通費	262百万円	267百万円
給与諸手当	3,530	3,673
福利厚生費	718	727
賃借料	942	943
退職給付費用	85	89
役員退職慰労引当金繰入額	7	5
減価償却費	188	180

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	23,431百万円	24,787百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△502	△502
現金及び現金同等物	22,929	24,285

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	755	50	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	758	50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	1,062	70	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	913	60	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	45,106	20,940	2,957	69,004	422	69,426	－	69,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,972	2,311	391	7,675	20	7,695	△7,695	－
計	50,079	23,251	3,349	76,679	442	77,122	△7,695	69,426
セグメント利益	1,029	509	54	1,593	11	1,605	45	1,650

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び棚卸資産の調整額32百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	47,557	18,778	2,676	69,012	367	69,380	－	69,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,138	3,048	346	9,533	11	9,544	△9,544	－
計	53,695	21,827	3,023	78,545	378	78,924	△9,544	69,380
セグメント利益	962	425	14	1,403	20	1,423	41	1,464

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額41百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び棚卸資産の調整額25百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間に株式会社エムテックの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アレックスエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいてのれんが647百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社エムテックを株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年９月30日付の株式交付の実行により、株式会社エムテックは当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　株式会社エムテック

　事業の内容　　　　　　ロボットシステムの開発

　　　　　　　　　　　　自動化設備の設計・製造

　　　　　　　　　　　　コーティング技術の開発・製造

（２）企業結合を行った主な理由

第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」における成長戦略の一環として実施するものであり、「事業協調型の投資」に基づく具体的な取り組みです。本株式交付を通じて、内部成長（既存事業の深化）と外部成長（Ｍ＆Ａ等による事業拡大）の双方を有機的に連動させ、持続的な成長を目指します。

（３）企業結合日

2025年９月30日

（４）企業結合の法的形式

株式交付による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

50.5％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付する株式を対価として株式会社エムテックの株式を取得したためです。

２．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付する株式数

（１）株式の種類別の交付比率

株式会社エムテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式3,266株を割当て交付します。

（２）交付する株式数

329,866株

（３）株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてASTRA FINANCIAL ADVISORS株式会社（以下「AFA」といいます。）を選定し、交付比率の妥当性を判断しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社エムテックの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記（１）記載の交付比率がAFAが算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しております。

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付する当社普通株式の時価	876百万円
取得原価		876

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　54百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

647百万円

（２）発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	376百万円
固定資産	256
資産合計	633
流動負債	112
固定負債	8
負債合計	121

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	8,810	5,834	258	14,903	－	14,903
電子	32,860	13,760	1,767	48,387	－	48,387
機械	3,435	1,345	931	5,712	422	6,135
顧客との契約から 生じる収益	45,106	20,940	2,957	69,004	422	69,426
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,106	20,940	2,957	69,004	422	69,426

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	欧米	計
電機	8,119	4,609	101	12,830	－	12,830
電子	36,356	13,514	1,737	51,608	－	51,608
機械	3,081	655	836	4,573	367	4,941
顧客との契約から 生じる収益	47,557	18,778	2,676	69,012	367	69,380
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	47,557	18,778	2,676	69,012	367	69,380

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	83.97円	79.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,271	1,207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,271	1,207
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,145	15,202

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)期末配当

　2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………1,062百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日

　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………913百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

　　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。