１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……為替予約
② ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,548千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
イ 担保資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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預金 |
40,000千円 |
40,000千円 |
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投資有価証券 |
39,019千円 |
39,676千円 |
ロ 担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
16,966千円 |
21,555千円 |
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
227,985千円 |
187,460千円 |
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買掛金 |
30,247千円 |
38,361千円 |
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預り金 |
109,772千円 |
113,505千円 |
３ 当社は、流動性リスクに備えるため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
1,800,000千円 |
1,800,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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退職給付引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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おおよその割合 |
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|
販売費 |
69％ |
69％ |
|
一般管理費 |
31％ |
31％ |
※２ 関係会社に係る営業外費用
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
― |
37,120千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
― |
0千円 |
|
構築物 |
― |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
0千円 |
|
除却費用 |
― |
410千円 |
|
ソフトウェア |
― |
1,560千円 |
|
計 |
― |
1,970千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
268,569 |
265,254 |
|
関連会社株式 |
26,772 |
26,772 |
|
計 |
295,342 |
292,027 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
9,690千円 |
7,551千円 |
|
賞与引当金 |
17,211千円 |
18,420千円 |
|
貸倒引当金 |
― |
11,358千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
78,910千円 |
85,070千円 |
|
投資有価証券等評価損 |
22,102千円 |
22,102千円 |
|
その他 |
9,463千円 |
5,533千円 |
|
繰延税金資産小計 |
137,379千円 |
150,037千円 |
|
評価性引当額 |
△22,102千円 |
△34,475千円 |
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繰延税金資産合計 |
115,276千円 |
115,562千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△23,311千円 |
△20,601千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△467,579千円 |
△538,211千円 |
|
その他 |
△4,161千円 |
△3,467千円 |
|
繰延税金負債の合計 |
△495,051千円 |
△562,281千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△379,774千円 |
△446,719千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
36,247千円 |
29,592千円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△416,022千円 |
△476,311千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.6％ |
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役員賞与引当金繰入額等永久に損金に |
― |
1.8％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△4.1％ |
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法人税等均等割 |
― |
1.9％ |
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評価性引当金の増減 |
― |
3.1％ |
|
その他 |
― |
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.3％ |
34.1％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第91期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することをめざしております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
２ 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３ 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
15,600,000株 |
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今回の併合により減少する株式数 |
14,040,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,560,000株 |
(注) 「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
４ 単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月23日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
|
単元株式数の変更及び株式併合 |
平成29年10月１日 |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
6,632円82銭 |
6,855円26銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
203円76銭 |
202円34銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。